企業の内部留保324兆円をどうはき出させるか：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月14日の総選挙で自民党が大勝した。自公合わせて衆議院の3分の2超である。安倍首相は、今回の選挙によりこれまでの安倍政権の信任が得られたとして、「アベノミクス」をさらに推し進めていくとしている。 この選挙結果が、企業の経営に大きな影響をもたらす可能性があることを理解している方はどのくらいいるだろうか。安倍政権の成長戦略では、企業経営の仕組み（コーポレートガバナンス）の改革が目玉なのである。企業が抱える内部留保は今年9月末時点で約324兆円に上る。安倍首相は、この莫大な内部留保の有効活用を経済成長の起爆剤と考え、そのためにコーポレートガバナンス改革を推し進めようとしているようだ。 しかも、その改革のスピードが凄い。2013年6月の成長戦略で
