「何を購入するか」台湾人・香港人は口コミで判断 | 販促会議 2016年8月号
新しく発信される消費者の調査データの中から、編集部が注目した調査結果をお届けします。 訪日観光客は2000万人を突破し、政府は2020年までにさらに倍の4000万人を目標にかかげた。訪日外国人観光客の消費額が年間3兆円を超えたいま（観光庁調べ）、効果的なアプローチするためには単にWebやソーシャルメディアを活用すれば良いというわけではない。今月のデータからは、目的に合わせた訪日客へのアプローチ方法を探っていく。 調査手法：インターネット調査 調査時期：2015年12月20日～12月25日 調査対象：Groodが運営する日本最大級の訪日旅行客向けWebサイト「Japan Info」による投稿を閲覧した日本に興味のある20歳以上の台湾人・香港人 Grood調べ DATA1 「何を買うか」は大半がリアルな意見を参考にすると回答
訪日客はいつ情報収集するのか--来日トップ5カ国を分析して分かった各国の“スタイル”
初回訪問、個人旅行が多く、7日以上の長期滞在者が70%以上となっています。都道府県別訪問率トップは東京ですが、2位は京都、3位は欧米圏の訪日客に人気の神奈川県となっています。 旅行形態をみると、米国からの訪日客の88.5%は個人旅行で日本に訪れています。しかし、同じく個人旅行の多い香港とは異なり、地域別ではなく「日本旅行」の検索数がとても多くなっています。 地域名の「東京旅行」「京都旅行」の検索数が少ない理由としては、例えば長期滞在で、来日してから観光先を決める人、あるいは「この機会に日本を縦断しよう」と考える人もいるためなのかもしれません。上位5カ国中、最も距離が遠い国である米国では、他の近隣アジア地域とは異なる検索傾向が見て取れます。 そして、「夏休み旅行」は、なんとクリスマス休暇が終わってすぐの年明け1月から検索数が徐々に増え始めています。日本より祝日が少なく、大きな連休であるクリス
訪日旅行客はどこへ行く？--増加する地方観光と、今取るべき訪日対策
今回の調査で、訪日客はまだまだ「ゴールデンルート」と呼ばれる、東京や関西などのエリアを中心に訪問をしている様子が伺えました。一方で、訪日客は毎月純増してはいるものの、まだ訪日が初めて、もしくは2回目という訪日客が多いのが実情です。 各地方の施設や旅館、ホテルなどで訪日施策に力を入れている企業は多数存在しますが、まだ東京・千葉（ディズニー）・大阪・京都という観光メイン都市の存在感は強く、訪日客が日本の地方まで足を延ばす数はまだ多くないのが現状だと考えられます。 アジア地域は直近で訪日客数が増加しているため、まだ訪日回数が少ない状況です。一方で、欧米を中心に20回目以上という訪日客も確実に増加しています。訪日回数が増えれば、地域を変えて観光する人の率も高まり、地方も活性化されていくのではないでしょうか。今後の再訪を考えると、彼らが日本の新たな魅力を発見する訪問先として地方に目を向けるのが推測さ
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