最先端の感染症対策とクリエーターファーストを両立--コロプラが新オフィスを公開
コロプラは2月に、東京・六本木にある「東京ミッドタウン」に移転。科学的根拠に基づく最先端の感染症対策特化型オフィスを目指したという新オフィスを、メディア向けに公開した。 コロプラは「白猫プロジェクト」や「ユージェネ」など、モバイルゲームサービスの事業を中心に展開。これまで恵比寿ガーデンプレイスタワーに拠点を構え、従業員のコミュニケーション活性にこだわったさまざまな設備を用意していたという。 一方、2020年から新型コロナウイルスの流行によりさまざまな影響を受け、オフィスの在り方を見直すこととなり、2020年12月ごろには東京ミッドタウンへの移転を決定。2021年1月には、感染症対策を含めたコンセプトを決め、2月には感染症対策調査パートナーとして、パナソニックくらし・空間コンセプト研究所の協力により、感染症対策に特化した協議を行ったという。そして4月にデザイン設計事務所が決定し、2022年2
若者がよく使う「LINEスタンプ」は--スマホ画面から読み解く実態
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第6回目はLINEを利用している10～20代の男女1662名（10代：858人、20代：804人）を対象に「スマートフォンでのLINEスタンプ利用」に関する調査を実施した。この調査を通して、若年層のLINEスタンプに対する意識を年代、性別の二軸から解明していく。調査期間は2017年10月3～10日。 【TOPICS】 若年層LINEユーザーの8割以上がLINEスタンプを利用 若年層の約半数は企業スタンプで「初めて知った企業がある」 スクリーンショット調査から見る若年層に人気のスタンプ 若年層ユーザーの8割以上が「LINEスタンプ」を利用 まず、10代、20代のLINE利用者を対象にLINEスタンプの利用率を調査した。その
「インスタ映え」を求める女子高生のビジュアル信仰
「インスタ映え」、つまりInstagram映え（インスタジェニック）という言葉をメディアで耳にすることが増えてきた。同時に、Instagramに写真を撮って投稿するための消費である「インスタ消費」が、経済に影響を与えることも増えてきている。たとえば、愛知県犬山城の城下町は、色鮮やかなインスタ映えする「恋小町だんご」のヒットなどにより、1〜7月の入場者数が前年同期比で1万5000人ほど多い33万人となっている。 そんな中、女子高生たちのInstagram信仰、ビジュアル信仰が加速している。ジャストシステムの「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」（2017年8月度）によると、Instagramを現在利用している割合は、10代女子が62%と極めて高く、20代女子が54%と続く。 10、20代女子は、「流行のファッション情報」「人と違うファッション情報」「コーディネートに関する情報」「自分に
若者はECと飲食アプリを“同じフォルダ”で管理--スマホ画面から読み解く実態
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第4回目は10～20代の男女1396名（10代：688人、20代：708人）を対象に、「スマートフォンでのEC利用」に関する調査を実施した。この調査を通して、若年層におけるスマホでの商品購入に対する意識を年代、性別の二軸から解明していく。調査期間は2017年8月18～24日。 【TOPICS】 ・若年層の半数以上はスマホでの商品購入経験あり ・圧倒的支持率の「Amazon」、若年層の8割以上が利用 ・スクリーンショット調査から見る若年層のECアプリ利用に対する思考 まず、10代、20代男女を対象にスマホでの商品購入経験について調査した（ゲーム課金は除く）。10代の58.0%、20代の70.3％とともに半数以上が「スマホで
若者が一番使っている家計簿アプリは「Money Book」--スマホ画面から読み解く実態
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第3回目は10～20代の男女2011名（10代：1002人、20代：1009人）を対象に「家計簿アプリ」に関する調査を実施した。この調査を通して、若年層の金銭に対する考え方を紐解いていく。さらに「通貨」についても調査し、決済方法の遷移に対する若年層の意識を調査した。調査期間は2017年7月25～28日。 【TOPICS】 「若者がお金を使わない」の真意。平均貯金額と貯金する理由意識とは スクリーンショット調査で判明した「利用されている家計簿アプリ」 QRコード決済の認知率・利用率は？決済方法の変遷に対する若年層の意識
小泉進次郎氏、ライフイズテックの中高生プログラミングを体験--サマーキャンプ視察
衆議院議員の小泉進次郎氏は7月26日、中高生向けのプログラミングスクールを運営するライフイズテックが主催した、サマーキャンプ2017のIT・プログラミング講座を視察し、自身もプログラミングを体験した。サマーキャンプは、7月24～28日までの5日間、東京大学本郷キャンパスにおいて中高生約115名を対象に開催されている。中高生たちはiPhoneアプリやAndroidアプリの開発、デザイン、ゲーム開発などを学ぶ。 プログラミング体験や中高生との交流も 音楽が流れる会場に、カラフルなお揃いのTシャツを着た学生たちがずらりと並び、熱心にプログラミングをする。 その様子を視察した小泉氏は、中高生のPC画面を覗き込みながら気になったことを質問し、それに対して学生たちも緊張しながら懸命に答えていた。また、自信がなさそうな学生には「大丈夫、僕より2日先輩だから」（同氏）と言葉をかけていた。さらに、自身でもス
労働者と企業から見たテレワークの実態と本音--エン・ジャパンが調査
エン・ジャパンは、「テレワーク」実態調査の結果を公表した。労働者向け（7月19日発表）では求人・転職支援サービス「エン転職」を通じて9586名から、企業向け（7月14日発表）では人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を通じて642社から回答を得た。なお企業向けのテレワークは「IT等の活用で時間・場所の制約を受けない勤務形態」と定義したものとしている。 テレワーク経験者は5％。仕事の効率化や生産性向上が目的 労働者向けの調査において、まず「テレワークという働き方を知っているか」と質問では、41％が「知っている」と回答。もっとも「これまで働いたことのある会社にテレワーク制度があるか」という質問で「ある」と答えたのは6％にとどまったという。 実際にテレワークで働いたことがあると回答したのは5％。働き方は、「自宅にいて、会社と連絡を取り合いながら働く」という在宅勤務型が66％と最も
LINEの音声スピーカ「WAVE」は1万5000円--秋に発売へ
LINEは6月15日、同社が1年に一度開催する大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2017」にて、音声AIプラットフォーム「Clova」を搭載したスマートスピーカ「WAVE」の価格と発売時期を発表した。 発売は2017年秋ごろを予定しており、価格は1万5000円（税別）。また、いち早く提供すべく一部機能に限定した先行体験版を2017年夏ごろに発売予定。こちらは1万円（税別）と安価だが、正式版の提供と合わせてアップデートを実施。正式版と同様の機能が利用できるという。 WAVEは、同社のAIプラットフォーム「Clova」を搭載したスマートスピーカ。Amazonの「Echo」やAppleの「HomePod」、Googleの「Google Home」などのスマートスピーカと同様、「Clova」と話かけると音声でコミュニケーションでき、「LINEニュース」と連携したニュース・天気情
ドコモ・ヘルスケア、従業員の生活習慣を改善する法人向け新サービス
ドコモ・ヘルスケアは4月11日、法人向けに3つの新サービスを発表した。従業員を対象に日々の歩数など健康データを可視化する「健康サポートLink」を4月18日から、生活リズムと体調を記録して従業員の生活習慣改善をサポートする「Reborn MAGIC（リーボンマジック）」を4月12日から、食事写真と専門家によるソーシャルダイエットサービス「フォトエット」を6月から提供する。これまで個人消費者向けサービスを中心に展開してきた同社だが、自社の"健康経営"に取り組む企業を対象に、従業員向け健康促進施策を支援する。 以前からドコモ・ヘルスケアは、自社サービスを活用した産業医面談の実施や、上下昇降デスクやバランスボールを導入することによる疲労軽減や腰痛・肩こりの予防、ワークライスバランスを推進するための勤務態勢などの多角的な取り組みを実施。企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても大きな成果
VR関連展示が花盛り、期待の新作も多数出展--TGS2016の見どころ
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のプレイステーションブースで注目を集めていたのは、やはりPlayStation VR（PS VR）の試遊コーナー。ビジネスデイにもかかわらず多くの人が詰めかけた。 コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が主催する国内最大規模のゲーム展示会「東京ゲームショウ2016」（TGS2016）が、9月15日より幕張メッセにて開催されている。一般公開日は17日と18日となっている。 近年はバーチャルリアリティ（VR）システムに注目が集まっており、2016年はソニー・インタラクティブエンタテインメントのPS4用VRシステム「PlayStation VR」の発売が間近に控えているのを筆頭に、「VR一色」と言っていいほどの盛り上がりを見せている。こういった背景もあってか、今回のTGS2016ではVR関連タイトルが全体で110タイトルも出展。またV
拡大する「越境EC」、海外のニーズに日本は応えているか--イーベイ・ジャパン佐藤氏に聞く
東京オリンピックの開催に向けて急成長を続けている、外国人観光客によるいわゆるインバウンド消費。国は2020年には訪日外国人観光客4000万人、インバウンド消費額8兆円という目標を掲げており、その経済効果は都市部だけでなく地方にまで波及しようとしている。その裏で、着実に拡大を続けているのが、海外からネット通販によって日本の商品を購入するという、いわゆる「越境EC」だ。 経済産業省が取りまとめた2016年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2015年に米国・中国から日本の商品を購入するインバウンドECの市場規模は1兆3337億円で、対前年比22.0％の成長。2019年には、この規模が3兆1810億円まで成長すると推計している。これに統計には加えていない欧州からの消費を加えると、市場規模はさらに大きいものと見られる。 海外に目を向けると、米国、英国、ドイツ、北欧、オランダ、フランスの6市場
VRヘッドセットで会話しながらショッピング--KABUKIが新たな買い物提案
メディア型ECモール「kabukiペディア」を運営するKABUKI（カブキ）は7月27日、VR（バーチャルリアリティ）上で、離れた友人などと会話しながら買い物ができるVRショッピングサービス「VR Shopping with Voice Chat」を8月に開始することを発表した。 同社はCEOの大城浩司氏をはじめ、楽天の出身者のみで2015年に設立された企業。2016年7月11日に、商品の“ストーリー”を記事として掲載することで、利用者の購買意欲を高めECサイトに送客するkabukiペディアを開設した。 新たに開始するVRショッピングサービスは、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンと、VRヘッドセットを組み合わせて、VR上でファッションショーや展示会などを疑似体験しながら、気に入った洋服やインテリア、アウトドア商品をそのまま購入できるサービス。FacebookやLINEの通話機能と連
ソフトバンクが大枚をはたいた「ARM」はどんな企業か--そのスマホに“ARMの技術あり”
ソフトバンクが約3.3兆円で、イギリスのARM（アーム）を買収すると発表した。買収金額の大きさもそうだが、これまでのソフトバンクの事業（通信会社など）とはあまり関係なさそうな半導体開発メーカーの買収は、驚くと同時にどのような会社なのか興味を持った人も少なくないだろう。 ARM自身はハードウェアを一切製造しない企業 ARMは1990年に創業された比較的新しい企業だが、スマートフォンの普及という流れに乗って急速に成長している企業だ。 ARMの事業は半導体製品の研究、開発だが、ARM自身はハードウェアを一切製造していない。ARMのビジネスは、顧客となる半導体メーカー（Qualcomm、Apple、Samsung Electronics、MediaTekなど）に対して、半導体を製造するのに必要な知的所有権（IP）を提供することを生業としている。 もう少し平たく言うと、半導体メーカーが半導体を設計す
DeNAとヤマト運輸、自動運転で荷物届ける「ロボネコヤマト」を始動
ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は7月20日、自動運転を活用した次世代物流サービスの開発を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動したことを発表した。2017年3月から1年間、国家戦略特区で実証実験を実施する予定だ。 ロボネコヤマトプロジェクトは、DeNAのIT技術を生かした自動運転に関するサービス設計ノウハウと、ヤマト運輸の物流ネットワークを組み合わせることで、新たな交通サービスの開発や、私有地向けの移動サービスの提供を目指すもの。両社以外の事業者の参画も視野に入れた、オープンなプロジェクトになるという。 実証実験では、「オンデマンド配送サービス」と「買物代行サービス」の２種類を提供する予定。オンデマンド配送サービスは、ユーザーが希望する時間と場所で、荷物を受け取れるサービスだ。指定した場所にクルマが到着すると、依頼者が自らドアを開けて荷物を受け取るといった利用シーンを想定し
訪日客はいつ情報収集するのか--来日トップ5カ国を分析して分かった各国の“スタイル”
初回訪問、個人旅行が多く、7日以上の長期滞在者が70%以上となっています。都道府県別訪問率トップは東京ですが、2位は京都、3位は欧米圏の訪日客に人気の神奈川県となっています。 旅行形態をみると、米国からの訪日客の88.5%は個人旅行で日本に訪れています。しかし、同じく個人旅行の多い香港とは異なり、地域別ではなく「日本旅行」の検索数がとても多くなっています。 地域名の「東京旅行」「京都旅行」の検索数が少ない理由としては、例えば長期滞在で、来日してから観光先を決める人、あるいは「この機会に日本を縦断しよう」と考える人もいるためなのかもしれません。上位5カ国中、最も距離が遠い国である米国では、他の近隣アジア地域とは異なる検索傾向が見て取れます。 そして、「夏休み旅行」は、なんとクリスマス休暇が終わってすぐの年明け1月から検索数が徐々に増え始めています。日本より祝日が少なく、大きな連休であるクリス
電子雑誌元年がやってきた（前編）--電子「部数」が紙を上回る雑誌も
dマガジンの何がよかったのか それまではかばかしい話が聞こえてこなかった「電子雑誌」の世界で、大きな成功を収めたdマガジンですが、成功の秘訣は、何だったのでしょうか。いくつかの要因が挙げられています。 ドコモという巨大キャリアの認証・課金基盤を使ったこと にも関わらずドコモと通信契約を結ばないでも使えるオープンID 読み放題（サブスクリプション）であること 雑誌単位だけでなく、記事単位で読めるUI 日本のデジタルコンテンツ販売の世界では、通信キャリアは圧倒的な力を持っています。ガラケー時代にはキャリアの「公式サイト」という、世界でも稀なプラットフォームを構築して大きなビジネスとなっていました。 スマートフォンの急速な普及で、一時、このビジネスモデルは崩壊の危機に瀕しているとも言われましたが、三大キャリアのすべてがiPhoneを販売し始め、それに合わせる形で課金認証システムをスマートフォンに
日本のスマホユーザーにおけるゲームアプリ利用時間は米国の3倍--App Annie調べ
App Annieは6月28日、世界のアプリユーザーを年齢別に分析したレポートを公開。日本はあらゆる世代において、ユーザーあたりのアプリの利用時間が他国より長く、特にゲームの利用時間の長さが目立つ結果としている。 対象としているのは日本、米国、イギリス、ドイツの各国で、アプリの1日の利用時間のデータは、Androidフォンにおけるユーザーあたりの利用時間。年齢別に総利用時間やセッション数を分析している。 日本においては、アプリ総利用時間の50％以上が25～44歳層によるものとし、他の国に比べると日本におけるこのユーザー層の重要性が顕著に現れているという。またセッション数を見ると、いずれの国においても若いユーザーほど高頻度にアプリを立ち上げるとし、世代間の差が最も小さい日本でも13～24歳のセッション数は、45歳以上よりも90％多くなっているとしている。 ゲームに絞ってみてみると、日本におけ
消費者庁、「Windows 10」への自動アップグレードで注意喚起--キャンセル方法も公開
消費者庁は6月22日、マイクロソフトの最新OS「Windows 10」について、無償アップデートにおける「確認・留意が必要な事項」を発表した。Windows 10のアップデートに関して想定される事象や留意事項を挙げている。 マイクロソフトは、パフォーマンス向上やセキュリティ機能の強化を理由に、Windows 7/8.1からWindows 10への無償アップグレードを推奨している。 ただし、現在のアップデートスキームは、実施予定日をあらかじめポップアップで通知した上で、ユーザーが日程の変更やキャンセルしない限り、予定日に自動的にアップデートが開始する仕様になっている。 消費者庁では、アップデート時に「電源を切ったことでPCが起動しなくなる」ほか、アップデートにより「ソフトウェアや周辺機器が対応していないため使えない」「PCが古いため正常に動作しないなどの不具合が生じた」とした現象に遭遇する恐
ニコニコチャンネルの有料登録者が50万人に--上位の平均年間売上額もさらに増加
ドワンゴは6月17日、動画サービス「niconico」のニコニコチャンネルについて、有料チャンネルの総登録者数が、2016年5月末の時点で50万人を突破したと発表した。 ニコニコチャンネルは、企業や団体、ユーザーが動画や生放送、記事コンテンツを配信できるプラットフォーム。現在は有料の965チャンネルを含む7785チャンネルが開設されている。チャンネルの有料登録者数は2015年12月末時点に40万人を超えており、およそ5カ月で10万人が増えた計算となる。 上位5チャンネルの平均年間売上額は引き続き増加し、1億円台を推移。上位100チャンネルの平均年間収益受取額についても、10位以上が6477万3909円（1月14日のリリース時点で6078万1692円）、30位以上が3891万7143円（同3497万4375円）、50位以上が2857万7760円（同2612万378円）、100位以上が1857
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「Pokemon GO」認知者のプレイ率は4割--バッテリ消費に不満も
