白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る
厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍となり、前月から0.12ポイント低下した。過去2番目の落ち込みで、下落幅は第一次石油危機の1974年1月(0.20ポイント)以来46年ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の自粛で、宿泊・飲食業を中心に雇用情勢が一段と悪化している。 総務省が30日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は0.3ポイント上昇の2.9%となり、3カ月連続で悪化した。完全失業者数は前月比19万人増の197万人。新型コロナの影響で、解雇など事業主の都合による離職が増加した。 求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数。4月に緊急事態宣言が発令され、企業の求人を手控える動きが拡大し、有効求人数が過去最大の8.6%減となったことが響いた。ただ、宣言解除で、足元では「一部で(企業が求人抑制を)見
(左から)KAIZEN platform Co-founder CEO 須藤憲司氏、pLucky CEO & Founder 林宣宏氏、InnoBeta 代表取締役社長 平石大祐氏、VASILY グロースハッカー 梶谷健人氏 Wikipedia の「Growth hacking」に関する項目を読むと、Growth hacking とは、スタートアップ企業群によって磨き上げられたマーケティングテクニックだとされています。Facebook、Twitter、LinkedInといった伝説的な(かつての)スタートアップ企業は、自ら開発したサービスを成長軌道に乗せるため、実にさまざまな施策を考案し、実装を繰り返してきたわけですが、その際、彼らが重視したのは、サービスの成長を示唆する指標をいかにして計測可能な数値に置き換え、実装できるレベルにまで具体化するかでした。2000年代のはじめ頃から蓄積されてき
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