組織の不正を未然に防止！ 通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」 | 政府広報オンライン公益通報者保護制度は、通報者の保護という意義があるだけではなく、企業、非営利団体、行政機関といった組織にとっても自浄作用を発揮させるきっかけにもつながるという意義があります。通報者として保護される範囲を広げ、組織の体制をさらに整えるために、令和2年（2020年）に公益通報者保護法が改正され、令和4年（2022年）6月1日に改正法が施行されました。この記事では、公益通報者保護制度について紹介します。 1「公益通報者保護制度」とは？ 「ウチの会社で違法行為が！？」。リコールに相当する不良品が出荷されているのにリコールを行わない、当局への報告が義務付けられているレベルの重大事故が起きたにもかかわらず報告を行わない、あるいは取り扱う産品の産地を偽ってブランド力の高い産品に見せかける、そのようなリコール隠しや事故の隠蔽、産地偽装などの不祥事が起きています。 そうした不祥事が明るみに出たきっかけの多く
