「所有」から「共有」への意識変化 自宅や空き家などを宿泊施設として貸し出す「民泊」、着なくなった衣類や使わなくなったものを個人間で売買するフリマアプリなど、シェアリングエコノミーは広がりつつある。 矢野経済研究所の調査によると、2017年の国内シェアリングエコノミーサービス市場は、前年度比32.8増%の716億6,000万円となり、2022年度には1,386億円に拡大すると予測している。 この背景には世の中のモノやサービスの「所有」から「共有」への意識の変化がある。フリマアプリ「メルカリ」の調査によれば、フリマアプリの普及は「売るために大事に使う」など、消費者のモノへの捉え方自体を変化させているという。