韓米FTAの“毒”は韓国の農業を壊滅させるのか：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今日3月15日、韓米FTAが発効しました。日本が参加に向けた準備を進めているTPPを正しく議論するための今シリーズ2回目は食の安全と農業を取り扱います。 本題に入る前に、まず、日本でも広まりつつある、韓米FTAの「毒素条項」について説明しておきます。「毒素条項」とは何とも恐ろしいネーミングですが、外交通商部によれば、最近インターネットを中心に流れている主張であり、韓米FTAのなかで、韓国の経済・社会にダメージを与えるとされている条項です。 これに相当する条項は12種類であり、具体的には、（1）サービス市場のネガティブリスト、（2）ラチェット条項、（3）未来最恵国待遇条項、（4）投資家－国家間紛争解決制度（ISD）、（5）間接収用による損害補償、（6）非違反制度、（7）政府の立証責任、（8）サービス非設立権、（9）公企業完全民営化及び外国人所有持分制限撤廃、（10）知識財産
我々日本人が、捕鯨について議論すべき事 - 勝川俊雄公式サイト
我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資
頼れるのは自国の農業だけ！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 消費財としての食料が他の財と異なる最大の特徴は、人間生活や生命維持に不可欠であることだ。1年間十分に食べたから翌年は食べなくてもよいというものではない。一月でも供給が途絶すると飢餓が生じる。 農産物には、穀物、砂糖、野菜、果物、畜産物などがある。食料として最も基本的で重要なものは、米、麦、とうもろこし、大豆などの穀物だ。穀物は直接食用になるほか、家畜の餌になって畜産物の供給にも資するからだ。 穀物には、自動車などの工業製品のように、モノが国境を越えて自由に移動する市場はない。国際穀物市場は、政治によって各国の国内市場と分断された市場である。国際価格が低迷している時、国は、輸入関税などを使って自国の農業を保護しようとする。逆に、国際価格が高騰す
全頭検査の二の舞か
執筆者 中野 栄子 日経BPグループ勤務。03年～10年まで食の機能と安全を考える専門サイト「FoodScience」のウェブマスター FoodSicenceその後 中野 栄子 2011年8月1日 月曜日 キーワード：健康食品 汚染物質 添加物 食中毒 4月に寄稿したまま、その後が続かなくて申し訳ありません。野暮用に忙殺されている間に、世の中は大変なことになっていました。4月末には、生の肉料理ユッケを食べた幼児を含む4人が腸管出血性大腸菌の食中毒によって亡くなるという悲惨な事故が起こり、7月に入ると、全国で放射性セシウムに汚染された稲わらを餌として与えた牛の肉から、規制値を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ報告されました。今年は、牛肉にとって大変な厄年のようです。 実際、ユッケ事件を引き起こした渦中の焼き肉店は経営が破綻しましたし、ほかにも多くの焼き肉店が倒産の危機にさらされていると聞きま
牛肉の全頭検査は出来るのか？（BSEと放射性セシウムの検査方法の違い） - 蛭子ミコト：ブログ版second
福島県産の牛１１頭のうち１頭から暫定規制値を超える2300Bq/kg放射性セシウムが検出され、さらに残り１０頭からも1530〜3200Bq/kg検出される事例が起こりました。 その後、稲わら（75000Bq/kg）が原因であることが判明いたしました。 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/pdf/caesium_kenshutu.pdf さらに別の農家からも放射性セシウムが検出された稲わらを与えられていた報告がありました。 福島県によりますと、この農家は福島県浅川町の農家で、県が立ち入り検査を行ったところ、最大で１キログラム当たり９万７０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。県によりますと、これは水分を含んだ状態に換算すると国の目安のおよそ７３倍にあたるということです。わらが与えられていた肉牛は、ことし４月８日から今月６日まで
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 食料自給率のまやかし
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 右側にある「百科事典」は、この記事に出てくる、用語を解説します。使用する場合は、左側「カレンダー」の1月31日をクリックして下さい。 ＜自給率の刷り込み＞ 日本教育新聞『身近な食から自給率』H20.11.17 徳島阿波市立市場小学校…では、6年生家庭科で…食料自給を考える授業を行った。 …料理の原材料として…米、大豆、小麦、野菜、肉のイラストと5、79、94％などの数字を示してそれぞれの自給率をグループで話し合わせた。 …教諭は「日本の食料と全体の自給率は40％。自給率が低く、多くを外国に頼ると困ることはないだろうか」と問いかけ再度議論させた。 …教諭は「田んぼや畑はどうなるだろう」「国と国で食料の奪い合いが起きないかな」…「食糧の自給率を上げるた
日本の食料品はなぜ高いか：日経ビジネスオンライン
生鮮品の国内流通が高コストなのは判らないとは言いません。ただ、流通コスト論では次の例に対して説明が付きません。◆［１］比べる店は、大阪市内の同一区内の２店。私の足で徒歩15分程度の距離。［２］一方は食品メインのスーパー、もう一方はデパートとして扱われる東証上場企業同士。売り場面積はスーパーの方が広く、駅からの距離等で地代はスーパーの方が安いと推定できる。［３］スーパーで売っている野菜は産地が曖昧か県レベルの表示が多いが、デパートのは県名に加え県内の地名表示があるものが多い。（例：前者はＡ県産ネギと表示して1種類を売る。後者はＡ県Ｂ地産ネギとＣ県Ｄ地産ネギを並べて売ることもある。）［４］ここまでで、一般論としてデパートの方が高額であっても不思議ではないが、品質・価格ともスーパーの方が劣る例が圧倒的。◆ダイエーが倒産する前、大阪市内で近鉄百貨店の地下生鮮品売り場より、ダイエーの生鮮品売り場の方
マグロ危機、背景に不透明取引：日経ビジネスオンライン
大西洋クロマグロの国際取引を禁止する案がワシントン条約で否決された。食文化の違いでもある鯨とは違い、マグロ問題の背景にはビジネス構造がある。もともとは日本の食を守るため確立された蓄養が、マグロの乱獲を招いた。 築地市場にも近い東京港・大井埠頭。4月下旬、この埠頭に地中海の“生け簀”で育った大西洋クロマグロを積んだ船が接岸した。マイナス60度の超低温で凍らせたマグロが船から保冷車に移され、商社や水産会社の冷凍倉庫に運ばれていく。大西洋クロマグロが日本に輸入されるのは3～4月がピーク。倉庫に搬入された大量の冷凍マグロは向こう1年間、日本の食卓への安定供給を約束してくれる。 3月にカタール・ドーハで開かれた野生生物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロを「付属書?（禁輸）」にする案が否決されたのは記憶に新しい。資源枯渇を理由に禁輸案に賛成する欧州連合（EU）と米国に対し
口蹄疫、「生き地獄」の現場から 好転の兆し見えない宮崎県川南町から町職員が報告：日経ビジネスオンライン
口蹄疫（こうていえき）――。牛や豚、羊、ヤギなど蹄のある動物に感染する、ウイルス性の病気である。家畜が感染すると、発熱や口にできた水ぶくれなどの症状によって餌が食べられなくなり、肉量や乳量を激減させる。非常に伝染力が強く、蔓延を防止するためには、発生した農場で飼育された家畜はすべて殺処分するよう、法律では定められている。 家畜農家を震撼させるこの伝染病が、今年4月、宮崎県で見つかった。最初の感染が確認された都農町から、隣接する川南町、えびの市へ広がり、約4週間たった現在も、一向に収束する気配が見えない。 現場では一体、何が起きているのか。最前線で対応に当たる宮崎県川南町役場の河野英樹氏が、発生から現在までに至る経緯をまとめた手記をご覧いただきたい。（5月16日までの状況。蛯谷敏＝日経ビジネス記者が再構成した）。 何気ない電話のやり取りで始まった 口蹄疫発生の日から25日以上が経過した。今も
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
民主党農政で食料自給率は上昇するか 「カロリーベース」に騙されるな | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権が誕生して5カ月になり、農業政策も徐々に姿を現してきた。減反をめぐる方針転換や農協との確執など、様々な点で自民党時代とは様相が異なる。本稿では、民主党の農業政策が食料自給率の向上に結びつくかどうかに絞って検証し、食糧安全保障には何が必要なのかを考えてみたい。 話を進める前に、自給率の概念について整理しておきたい。日本の食料自給率（2008年度）は41％。農林水産省によると、「先進国中最低で、食料危機の際に安全保障上、問題」なレベルだ。農水省の懸命な広報活動が実り、自給率問題は広く認知されるようになった。 生活実感と合わない自給率、金額ベースなら・・・ だが、「41％」が生活実感と合わないという人が多いのではないだろうか。 主食のコメは100％国産だし、スーパーの野菜コーナーでも外国産は少数。牛肉や豚肉も輸入物ばかり食べているわけではないし、ほかの人はともかく、自分はもうちょっと国
調査捕鯨は即刻中止すべし 日本の評判を落とし、農林水産省と反捕鯨団体の懐を潤すだけ | JBpress (ジェイビープレス)
捕鯨問題は、地球温暖化と同様、自然科学の研究成果が外交の基本枠組みを描くという点で、共通の特徴を持っている。と同時に、現代の外交は激しい対立をはらんでいても洗練された交渉スタイルを確立させている。 この点で捕鯨問題は、時には感情的対立をむき出しにする場であるため異彩を放っている。私は、自然科学と外交交渉が互いにどう影響し合うのかを研究テーマとしており、捕鯨問題についてもIWC（国際捕鯨委員会）のオブザーバー資格を持つNGO（非政府組織）の一員として、会議をウオッチしてきている。 そこで見えてきたのは、日本国内での議論は、農林水産省とその外郭団体である「日本鯨類研究所（鯨研）」が提供する情報だけでなされている、と言ってよい事実である。 日本は、1988年に商業捕鯨のモラトリアムに対する異議申し立て権を放棄したのを境に、調査捕鯨を開始した。調査捕鯨は、IWC条約第8条が加盟国の裁量で科学調査を
闘いを忘れた漁業に、未来はない：日経ビジネスオンライン
福島県にある相馬双葉漁業協同組合（漁協）の本所部長、寺島英明。御年62歳。市場独占業者に荒らされて市場として機能しなくなっていた相馬原釜漁港を再興した立役者である（前編を参照）。 寺島を訪ねたのは、10月下旬、金曜日の朝だった。この日、寺島はサンドバッグを30分間打ち、腕立てと鉄アレイをこなしてからシャワーを浴びて漁港に来たという。 道理でテンションが高い。午前8時頃からずっと話し続けて、2時間を経過しても、まだまだ終わらない。寺島の漁業に対する思いの熱さが伝わってくる。 「明日は土曜日でしょう。漁はお休みです。だから、仲買人は今日（金曜日）に競り落とした魚を止めるんです。見ていると、半分以上は、冷蔵庫に入れてしまうんです」 魚を止める――。いったい、どういうことなのだろうか。 魚を安売りされるワケ 「相馬原釜は、トロール船が日曜日に出て、月曜日に戻ってきます。いくら頑張ったって、月曜日に
捨てた魚は、高級フレンチだった：日経ビジネスオンライン
「結局、一に割烹、二に鮨、三、四がなくて五にフレンチ、イタリアンだったんですよ」 そんな実情を語ってくれたのは、ZEN風土（東京都港区）の社長、増田剛であった。同社が魚を卸している先は、東京都内を中心に80軒近くに上る。中には、レストラン格付け本『ミシュランガイド東京』（日本ミシュランタイヤ）で星を得た名店も含まれる。ところが、話を聞くと、取引先として名前が挙がるのは、フランス料理店やイタリア料理店が多い。 新鮮な魚を卸しているのに、なぜ、刺し身を扱う日本料理店ではないのか。そんな素朴な疑問への回答が、冒頭の言葉だった。増田剛は、魚市場のあり様を説明してくれた。なんと築地市場に直接仕入れに来る料理人たちは、必ずしも平等に扱われていないというのだ。 フレンチ人気魚の共通項 仲買人たちは、相手を“選別”している。割烹や鮨の料理人には、魚を優先して回す。そこには、老舗日本料理店と取引できる誇りや
兼業農家栄えて国滅ぶ民主党“戸別所得補償”の大罪
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。 本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝
毎日新聞・遠藤和行記者は犬が死ぬタマネギを食べて不安に思わないのだろうか？ - 食の安全情報blog
毎日新聞の質問なるほドリ*1に遺伝子組換え作物が取り上げられていました。回答は遠藤和行記者。 質問なるほドリ：遺伝子組み換え作物って、安全なの？＝回答・遠藤和行 Ｑ どんな作物があるの？ Ａ 例えば害虫に強いトウモロコシは、土壌中の細菌から取り出した遺伝子の一部を細胞の核に入れて生まれました。組み込まれた遺伝子によってできるたんぱく質を害虫が食べると、消化機能が働かず餓死します。強い品種の登場で農作物の収穫量が増えれば、深刻化が予想される食料問題の解決につながるとの期待もあります。 Ｑ 虫が食べて死ぬ作物を食べるなんて不安だなあ。 Ａ 動物実験では、組み換え作物を食べて健康障害が出たとの結果がある一方で、安全性を確認した研究も数多くあります。日本の厚生労働省も「害虫だけに働きかけるもので、人間には影響ない」との考えです。それでも、自然界にない特性を持たせた食物のため「現在の科学では分からな
山田農林水産副大臣のメッセージ - 松永和紀blog
13日に届いた農水省のメールマガジン第368号に、山田副大臣のメッセージがあった。驚愕したので、全文引用してしまおう。 ………………………………………………………………………… 懐かしい日本の農漁村集落の風景を再び甦らせたい のどかな朝があった。 母は米のとぎ汁を納屋の牛に飲ませる。少年の私は裏の畑の菜、ヒヨコ 草を集めてきて細かく刻んで鶏の餌をやる。産み落とされた卵を探す。 そのうちに朝餉の味噌汁の匂いがしてくる。 大きな甕から醤油の上澄み液を掬って母に渡す。すべて手作りだった。 いつしか懐かしい日本の農村の風景はなくなった。 米国の農家も変わった。遺伝子組み換えのキングコーンをアンモニアの 液肥を大量に振りまきながら大型のトラクターで耕作を続けている。 できたトウモロコシは不味くて、農家でも自分の作ったものを口にする ことは無いと言う。 農業はおかしくなった。 今や、日本の農業は６５歳
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牛海綿状脳症（ＢＳＥ） 写真で見るBSEスクリーニング検査（芝浦食肉衛生検査所）｜「食品衛生の窓」東京都保健医療局
そもそも、鯨って旨いのか？ - あの旗を撃て！