「半沢直樹」に憧れて銀行を目指す若者への覚悟のススメ（山崎 元） @gendai_biz
TBSのドラマ「半沢直樹」（日曜日、21時から）が大評判だ。8月11日に放映された第5話では、29％（ビデオリサーチ調べ。関東29％、関西29.5％）もの高視聴率を叩きだしたという。 主人公の堺雅人の演技力と、人物設定の面白さがヒットの原因だろうが、このドラマは「銀行」を舞台としており、銀行の組織、銀行員の仕事と生活が詳細に描かれている。 人事が命の次に大事だったり、形式張った会議が多かったり、旦那の役職が奥さんの人間関係にも影響したりといったサラリーマン経験のない視聴者から見ると、非人間的で「奇妙な職場」に見えるかも知れないが、概ね実際の銀行と銀行員がリアルに表現されているといっていい。 このドラマを見て、「銀行で働くなんて、とんでもない」と思う若者がいてももちろんおかしくないが、一定割合の若者は、かえって銀行を志望するようになるのではないだろうか。ある種の若者は、ドラマ中の銀行員達が露
人材獲得作戦・３ の追記 - 人生を書き換える者すらいた。
土曜のエントリは予想以上に大きな反響だった。 このblogでの「はてブ」の数のトップは長い間、むかしの都知事選近辺で外山恒一に会ったときのものだったが、その３倍以上にのびた。 もうちょっと書き足したいことが出てきたので追記。 ●試験問題の内容について １月上旬ぐらいで公開するよ。 実はこの問題は１年かそこら前に、後輩と酒飲んでいるときに教えてもらった問題で、プログラミングの素養を見るのに適していると思ったからです。他の問題も検討したけれど、難しすぎたり簡単すぎたりでなかなかちょうどよいものがないので使わせてもらった。 もちろんFizzBuzzよりは難しいですよ。 ●「自腹で給料を払う」ということ いろいろコメントがついた中で、最も意識の差が大きいだろうと思ったのはここだ。 僕のように自営業的にやっている人にとって、従業員の給料というのは事実上自分の資産から払っていることになる。しかも一度雇
日航迷走の元凶「前原チーム」
日航迷走の元凶「前原チーム」 あの冨山和彦の起用で知れる無知。財務省も国交省も腰を引き、時間を空費した。サドンデスは目前だ。 2009年11月号 COVER STORY ［トラウマの悲劇］ 人は過去のトラウマから逃れることができないのだろうか。彼をみているとそう思えてならない。「彼」とは国土交通相、前原誠司である。06年2月の「ガセメール」事件に引っかかり、わずか半年余りで民主党代表を辞めざるを得なかった代償は大きかった。「平成の爆弾男」永田寿康衆院議員は辞職と自殺に追いやられ、前原も雌伏の苦渋を味わった。そこに舞い降りてきた国交相の拝命。山積する問題を見事に処理してこそ、傷ついた前原ブランドも回復する。内政にも強いと印象づけて、ポスト鳩山一番手の座を固めようと意気込んでいるのだ。現実はそう甘くない。前原といえば安全保障・外交の生真面目な論客。政治的な駆け引きは最も不得手な政治家と言われて
井阪隆一氏（セブン-イレブン・ジャパン社長）
井阪隆一氏（セブン-イレブン・ジャパン社長） コンビニは今も成長産業政府規制は革新の妨げ 2009年10月号 BUSINESS ［インタビュー］ ――コンビニエンスストア11社の7月の既存店売上高が前年同月より7.5％も減りました。「タスポ」特需の一巡や長雨が祟ったとはいえ、98年以来最悪の落ち込みですね。井阪 当社も7月は5.5％の減少でした。昨年秋以降、消費者の意識がガラリと変わりました。それまでは食の安心、安全が第一でしたが、低価格志向が強まった。4月には大手スーパーが300円以下の格安弁当を売り出しました。セブン─イレブンも「おにぎり100円セール」を7回も繰り返しました。おにぎりは店舗平均一日300個は売れる看板商品。それがセール期間中は倍近く売れ、来店客数が増えるため、最も効果的な加盟店支援になります。――流通業界の「勝ち組」といわれてきたコンビニもとうとう失速ですか……。井阪
電気自動車は何と「損な買い物」
電気自動車は何と「損な買い物」 「i—MiEV」は所詮「負け組」の宣伝商品。怖いのはレアアースを押さえる中国メーカーの進出。 2009年8月号 BUSINESS 電気自動車（EV）が、テレビのワイドショーなどで究極の「エコカー」として持て囃されている。排ガスを全く出さないため、昨今の「環境ブーム」に乗っている。米ゼネラル・モーターズ（GM）が経営破綻し、トヨタ自動車も2期連続の巨額赤字に苦しむ中、EVは自動車業界の「救世主」に見えるのだろう。しかし、EVは産業構造そのものを激変させるインパクトを持つ。詳細は後述するが、日本メーカーが自動車大国となった中国勢とEV競争するのは容易でない。「敵の土俵」で戦うハメになりそうだからだ。 価格も性能も期待はずれ 三菱自動車は2009年6月5日、新世代電気自動車「i—MiEV（アイ・ミーブ）」を7月下旬から国内販売すると発表した。09年度は法人や自治体
セブンイレブン、「見切り販売制限」の深層：日経ビジネスオンライン
「定価販売」の御旗のもと、高収益体質を維持し、グループの約75％の営業利益を稼ぎ出していた孝行息子のセブン-イレブン。その、根幹を揺るがす今回の措置に、流通の王者、セブン＆アイが揺れている。 弁当などを販売期限前に値下げして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、コンビニエンスストアチェーン最大手、セブン-イレブン・ジャパンは6月22日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。 これを受けてセブン-イレブンは翌23日、食品廃棄で加盟店に生じる損失（仕入れ原価）の15％を負担することを決めた。だが、見切り販売に対しては、「過当競争をもたらし、結果として加盟店の利益を奪う」とし、反対の姿勢を変えていない。一部加盟店オーナーは「場当たり的な施策でコメントをするに値しない」と吐き捨て、見切り販売の継続を貫くとした。 「本部は利益を持って行きすぎだ」「見切り販売をすれば消費者
コンビニのビジネスモデルについて - よそ行きの妄想
池田先生のブログから。 要するにコンビニがもうかっているのは、巧妙にヤミ再販を続けてきたからなのだ。 しかし消費者もバカではない。最近、うちの近所のセブン・イレブンの隣に100円ショップができ、セブン・イレブンと同じ商品をすべて数十円安く売っている。当然、客は100円ショップに集まり、セブン・イレブンはガラガラだ。日本でも、もう一度、流通革命が必要だ。こんど破壊されるのは、かつての革命の主役だったチェーン店である。 コンビニという名のヤミ再販 - 池田信夫 blog（旧館） それは違うのではないかな。 以前どこかで聞いた話だけど、コンビニのビジネスモデルの本質というのは小売ではなく、メディアだと言う。 コンビニに行くと常にさっきテレビCMで見たばかりのような新商品が並んでいるわけで、それはつまり顧客にとってみればコンビニというのは流行を知るうえでの情報源のひとつなわけだ。用もないのにコンビ
ファッションとウェブは、水と油 - 今日の一撃 - tak-shonai's "Today's Crack"
ululun さんが BBS で、ウェブ化・ネット化されていない業界の代表格として、ファッション業界を挙げる記事を紹介してくれた。 「ファッション」 は、「医療」「政治」「宗教」をしのいで、その筆頭に挙げられている。「されていない」とは言い過ぎだと思うが、確かにその度合いはものすごく低い 私のビジネス上のバックグラウンドは繊維・ファッション業界なので、この問題については、いつも意識せざるを得ない。本当に、ファッション業界というのは、ウェブとの親和性がものすごく低いのである。 上記の記事は、ファッション関連の媒体が雑誌に片寄っていて、ファッション雑誌は腐るほどあるのに、ファッション・ウェブが極端に少ないということを言っている。確かにその通りである。 これに関して、ululun さんは、ファイブフォックス（あの「コムサ」の会社）が自社のホームページすらもっていないことに「興味がある」とおっしゃ
コンビニ業界、「１円廃棄」の衝撃 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ いつもご覧下さり、誠に有難うございます。 どうでもいい話ですが、 今日は、久々にショッピングで散財してきました。 ネクタイを６本も買ったのです。 でも買った店は「キャンドゥ」。 １００円ショップです。 私はこの２年ほど、ここのネクタイに魅せられておりまして、 ２５００円のネクタイなど見ますと、「キャンドゥなら２５本買える」と 勝手に換算してしまいどうにも手を出せなくなります。 分相応、これが一番いいですね。 おそらく私は日本で一番、ネクタイを持っている会計士だと思います。 さて本日のネタは、その小売業の雄、コンビニ。 月刊ベルダっていう総合経済誌の３月号に載っていた、 「コンビニ業界：限界見えたＦＣ商法 止まらない加盟店の反乱」と いう記事をご紹介。 （因みにこの雑誌は、
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
じゃやめた！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
わかりやすい、と言えばそれまでですが・・・ 米金融大手ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、資本注入された１００億ドル（約９０００億円）の公的資金を返済する意向を表明した。 オバマ政権は同日、公的資金による救済を受ける金融機関幹部の年収の上限を５０万ドルに制限する方針を発表したが、政府による規制を避け、財務の健全性をアピールする狙いとみられる。 （産経より） はっきりいえば、公的資金出してやるから５０００万円以上給料とるなよ、といわれたんで、 「じゃ,返す」 ってことに。 良し悪しは別にしてさすがです。わかりやすい（笑）。 モルガンスタンレーも続くようですね。いいんじゃないすか。妙に公的資金にもたれかかる日本の経営陣よりどれだけましなことか。 前にも書いたので繰り返しになりますがモルガンとゴールドマンは間違いなく復活し
タタ・モーターズ、天国と地獄：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2009年1月30日更新 「Tata Motors' Reversal of Fortune」 インドのタタ・モーターズ（TTM）は、この1年で天国と地獄を味わった。わずか1年前、絶頂期にあったタタは、「ジャガー」と「ランドローバー」という英国を代表する高級車ブランドを23億ドル（現在のレートで約2060億円）で買収。大人気の世界最安車「ナノ」を一般公開したのも、ちょうど昨年の今頃だ。高騰に沸くインド株式市場とともに、タタの株価もうなぎ登りだった。 だが、状況は一転した。1月30日、インドの大財閥タタ・グループが誇る壮大なムンバイ本社で発表された前四半
もう車に興味はない 自動車メーカーが怯える消費者心理の大転換 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧米諸国のドライバーが車の買い替えを控えるようになり、中には車を手放す人まで出てきた。大打撃を受けた自動車業界は成長軌道を取り戻す手段を見つけるのに腐心している。 米アトランタに住む起業家のレオン・ストルツさんと、グラフィックアーティストの妻エリザベスさんは先月、最近人がめっきりしなくなったことをした。新車を買いに出かけたのである。 夫妻が乗るホンダのミニバン「オデッセイ」が27カ月間のリースの期限を迎えようとしていたため、ホンダの小型クロスオーバー車「CR-V」からポルシェの高級車「カイエン」まで、様々なSUV（多目的スポーツ車）を見比べて回った。 車を4台所有しているストルツ夫妻は今回、結局はオデッセイに乗り続けることにして、リース車を買い取った。「まあ、節約ということですね」と高級ポテトチップスメーカーを経営する41歳のス
本田雅一のTV Style：ダウンロード配信、IT業界と映画業界の隔たり（1） - ITmedia D LifeStyle
インターネットを日常的に使い、またPC向けを中心としたいくつかの動画配信サービスを見ていると、どうしてもインターネットを通じた放送、あるいはコンテンツのダウンロード購入といった流通モデルが、今まさに目の前に迫っているように思えてならない。 とくにPCやインターネットを専門としている人からすれば、光ディスクという物理的な媒体をわざわざ流通させるなど非効率的で不便なものに見える。これは当然のことだろう。筆者は映像にしても音楽にしても、ただ一時的に消費するように再生させるのではなく、優れた作品を何度でも楽しみたいと思う方だが、その私でも儀式的ともいえる円盤のセッティングと再生というプロセスより、ネットワークで効率的にコンテンツを引き出せる方が良いと思っているぐらいだ。コンテンツ消費型のユーザーにとって、現在の映像の流通形態は古すぎるというのは充分に理解できる。 しかしコンテンツ業界、とくに映画業
自社ブログで「この局には余裕すらない」 日テレプロデューサーが愚痴
日本テレビのプロデューサーが番組ブログで、会社がドラマに冷たいと愚痴を漏らして話題になっている。不況余波などで、制作に金がかかるドラマが次々に削られているなどの現状を嘆いたらしい。一体どうなっているのか。 ドラマに冷たい会社の体質、赤字で強まる？ 自局への批判とも取れる内容が、なんと自局の番組スタッフブログにエントリーされていた（現在は削除）。 これを書いたのは、2009年1月17日に始まる日本テレビのドラマ「銭ゲバ」の河野英裕プロデューサー。13日付日記では、「グチ」と題して、ドラマの制作発表後に、自局の生番組で朝の「ズームイン」以外は取り上げられなかったとして、こう書き込んだ。 「そうか、そんなにどうでもいいことなのか、と。宣伝部やらなんやらの力ではいかんともしがたいことならば、いったいどうすればいいのだろう」 河野プロデューサーは、ドラマに冷たい会社の体質が赤字になってから強まってい
官と民を震撼させた“転向劇”の内幕ＮＴＴと手を組むソフトバンクの狙い
事実は小説よりも奇なり、である。ソフトバンクといえば、既存の通信業界のあり方を“正論”で痛烈に批判し、孫正義社長による“義憤”を交えたパフォーマンスで、世間を味方につけてきた。そのたびに、ＮＴＴとＫＤＤＩは狼狽させられたわけだが、今になってＮＴＴと協働する奇策に出たソフトバンクの狙いは何か。 すべての始まりは、2008年の夏前だった。 ソフトバンクグループで、ブロードバンドサービスを担当するソフトバンクＢＢの佐々木一浩・コンシューマ事業推進本部副本部長は、付き合いのあるＮＴＴ東日本の相互接続推進部の担当者に、意を決してある構想を打ち明けた。 その内容は、「ＮＴＴさんの『フレッツ光』（光ファイバーを使った高速大容量ブロードバンドサービス）と、ソフトバンクＢＢがコラボレートして、なにかできないでしょうか？」という提案だった。 ＮＴＴ東日本の担当者は、半信半疑の表情を浮かべて、「まさか本気じゃな
トヨタと心中する「中部経済」
トヨタと心中する「中部経済」 無敗のトヨタが営業赤字に転落。部品メーカーだけでなく個人消費も真っさかさま。 2009年1月号 BUSINESS 戦後最長の景気拡大の牽引役だった中部経済が失速している。その屋台骨であるトヨタ自動車の欧米やアジアなどでの世界販売が、予想を超える猛スピードで落ち込んでいるからだ。トヨタの2008年度下半期単独決算の見通しは、1125億円の営業赤字。トヨタが赤字になるのは1950年の労働争議で倒産寸前の危機に陥って以来のことだ。連結決算でも下半期は利益が180億円しか出せない見込み。ドルに対し1円の円高で400億円の営業利益が吹っ飛ぶことを考えれば、為替の変動状況によっては連結も赤字に転落しかねない。大手メディアがほとんど報じない深刻なデータもある。11月20日にトヨタが取引先に内示した08年12月から09年2月までの生産計画だ。これによると、3カ月間の平均で1日
円高差損？ - 鍋象のひとりごと
円高差損で自動車メーカーなど主要輸出製造業が軒並み赤字化するらしいが、一つだけわからない事がある。 この原油高で内需系の企業は、お客さんに相当頭を下げながら結構頑張って値上をした。その結果、値上に成功したところは収益を維持し、できなかったところは収益が悪化した。そして、できなかった*1企業のうちのいくつかの企業は倒産した。彼らは「自己責任である」と言われているし、実際そう思う。 為替差損益には、当然、予約がらみの金融的損失もあるのだろうけど、例えばサイゼリアみたいな失敗話は聞こえてこない。海外子会社への貸付金（売掛金を含む）や子会社株式の評価損はあるのかも知れない。 実際に車の売れ行きは悲惨な状態になっているらしいので、工場の固定費負担がのしかかっているのかも知れない*2。下請け企業の話を聞いていると、相当に深刻な情況だというのは、理解できる*3。 が、それでも赤字予想額を聞いていると「輸
死んだふり？米国ビッグスリーが電気自動車で復活する日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
ビッグ３に緊急融資１４０～１５０億ドル 米議会 【ワシントン＝西崎香】経営危機の米自動車大手３社（ビッグ３）の救済をめぐり、米議会は５日、２～３カ月間の資金繰りを満たす短期的な「緊急つなぎ融資」を実施する方針を明らかにした。規模は当面の危機対応に必要とされる１４０億～１５０億ドル（１兆３千億～１兆４千億円）でブッシュ政権と調整しており、今週採決する見通しだ。米メディアが伝えた。(asahi.comより） 米国のビッグ３が存亡の瀬戸際に立たされている。３社で総額３兆２千億円（３４０億ドル）に達する公的資金の注入と債務保証を求めていたが、ブッシュ政権下で１４０億ドルの緊急つなぎ融資を実施する見通しとなってきた。 信用システムの崩壊に繋がる金融機関であればまだしも、単なる民間企業の自動車メーカーに対して税金を注入してまで救済にのりだすことには大きな反発がある。ＧＭについていえば、株価は暴落し、６
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