シャープ 台湾・ホンハイ傘下で再建の方針決定 NHKニュース経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから４日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。
仕事はまずは「納期優先」で考える。
知り合いにフリーランスの売れっ子エンジニアがいた。いつも複数の案件を掛け持ちしており、引きも切らず仕事の話が来ていた。 しかし、フリーのエンジニアと名乗る人は世の中に数多くいる。なぜ彼に仕事が来ていたのか。当時その方と付き合いのあった会社に理由を聞いたところ、一言「仕事が早いから」と答えてくれた。 仕事が速いだけで仕事が来る、そんなことあるのだろうか。正直そう思った。 その後しばらくして、今度は製造業の会社で、購買部長から話を聴く機会があった。 「取引先の選定条件は、どのようなものがありますか？」 「価格、品質、そして何より、納期だね。」 「納期が一番重要なのですか？」 「価格は最初に合意しておけば何とかなる。品質は価格相応であれば良い。だが問題は納期を守るかどうかだ。納期がキチンと守られない会社とは絶対に付き合えない。機会損失が大きすぎるからね。」 私は「そんなものなのだろうか」と思った
そうだ、日本と一緒に核武装しよう
韓国で「日本に核武装を唱えさせよう」との声が上がる。「日本の核」で脅せば中国も「北朝鮮の核」を本気で阻止するはず、との計算からだ。もちろん、日本を風よけにして自分が核武装しようとの思惑もある。 「核武装権」を日韓で主張 鈴置：親米保守の指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が1月25日「緊急提案・韓日が助けあい『朝鮮半島の核ゲーム』のルールを変えよう」（韓国語）を発表しました。 趙甲済氏は「世界が北の核武装を黙認するのなら、韓国も核武装するしかない」と呼び掛けてきました（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この記事では北朝鮮の核武装はもう、国際社会頼みでは阻止できず、自主的な戦略を練らねばならない――と主張しました。戦略の1つとして訴えたのが「中国を圧迫するための韓日共助」です。趙甲済氏の記事の日本関連部分は以下です。 北朝鮮の核の脅威に晒される韓国と日本が協力し「自衛的
■長期化するひきこもり当事者の「その後の人生」
25年間、僕はフリーライターとして取材の仕事をしてきた。 前半は児童虐待・家出・自殺・ひきこもり・精神科医療・貧困化などの社会的課題を中心に取材し、後半はそれらの社会的課題の解決を試みるソーシャルデザインやソーシャルビジネスを中心に取材してきた。 それに伴う相談事業も手がけてきた。 そうした経験の中で、社会的課題を解決できる仕組みを作るには、その課題によって一番苦しんでいる当事者のニーズを最も優先して知る必要があることを思い知らされた。 古い考えで解決の仕組みを考えても、結局は当事者の周囲の人間たちを安心させるばかりで、当事者自身にとっては満足度の低い結果しかもたらさないことに気づかされたのだ。 ここでは、数ある社会的課題の中でも、日々深刻さを増しているものの一つである「長期のひきこもり」について思うところを書いてみよう。 まず、ひきこもりをめぐる何が、解決を必要とする「課題」なのか？ そ
本当に欲しいIoT、Google Nowな鏡
なんでもかんでもネットに繋げなくたっていいじゃないの。 IoT（Internet of Things）も良いばっかりじゃないわよ。と思っていましたが、これなら欲しい！ グーグルのソフトウェアエンジニアMax Braunさんが自作したこの鏡、Goolge Nowが搭載されたスマート鏡なのです。Amazon Fire TV StickとAndroid APIを使って鏡に表示している情報は、時刻や天気予報、APニュースヘッドラインなど。まさに朝に欲しいちょっとした情報が、朝必ず目にする鏡に映し出されています。｢スマート、スマート｣、｢IoT、IoT｣って何でも言うけれど、今はまだこれくらいがちょうどいいの。賞味期限とかレシピとかガチャガチャいう冷蔵庫なんて、まだ今はいらないのよ。 コンセプトのCG画像さながらのクリーンでシンプルな見た目も○。しかし、制作者のBraunさんは、裏の配線がごちゃつい
自分の好きなことに仕事の時間を使える「20％ルール」をフル活用するためのちょっとしたテクニック「BASEDEF」
Googleが採用していることで知られる「20％ルール」は、仕事の時間のうち20％を自分の好きなことに自由に使えるというもので、今では多くの人におなじみのGmailやGoogleマップなどがこの「20％ルール」から誕生したことはよく知られています。社員のスキルとモチベーションの向上をもたらしたという20％ルールですが、しかしただ単に自由を与えてしまうだけでは効果的に時間を使えず、ムダに終わるどころかモチベーションを下げてしまうことにもつながりかねません。 そんな問題を効果的に解消すべく提唱されているテクニックが「BASEDEF」と呼ばれるものなのですが、この手法を取り入れるとさまざまなプロジェクトの運用が改善されるかもしれません。 Making 20% Time Work http://begriffs.com/posts/2016-01-29-making-twenty-percent-
マイナンバーで残業時間増、課長が独断で書き換え圧縮 職員３１人分の超勤代未払い 岐阜市 - 産経WEST
岐阜市は３日、昨年１２月と今年１月の市民課職員３１人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、３月に支払う。 市によると、課長は昨年１２月～今年１月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約２倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年１月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。
野党５党 参院選候補者の一本化模索 会談へ NHKニュース
夏の参議院選挙に向けて、民主党や共産党などは、定員が１人の「１人区」を中心に野党側の候補者の一本化を模索していますが、各党間の話し合いは進んでいません。このため、４日に野党５党の幹事長と書記局長が非公式に会談し、今後の道筋を探ることにしています。 ただ、具体的な候補者調整では、共産党が安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の樹立構想を前提としていることに、民主党が難色を示すなど、政策の違いや個別の選挙区事情などが絡み合って、各党間の話し合いは進んでおらず、全国に３２ある１人区では、２３の選挙区で野党側の候補者が競合しています。 こうした状況を踏まえ、野党５党の幹事長と書記局長が４日に東京都内で非公式に会談することにしていて、候補者調整に向けた各党の考え方や立場を改めて確認するなどして、今後の道筋を探ることにしています。 また、会談では、甘利前経済再生担当大臣の問題を今後どのように追
北朝鮮 東部でも弾道ミサイル発射台に動き NHKニュース
北朝鮮が、北西部にある事実上の長距離弾道ミサイルの発射台で発射準備とみられる動きを見せるとともに、国際機関に対し人工衛星の打ち上げを通告するなか、東部でも弾道ミサイルの移動式の発射台に動きが確認され、関係国が警戒を続けています。 外交筋によりますと、こうしたなか、北朝鮮の東海岸側でも弾道ミサイルの移動式の発射台が移動しているのが確認されたということです。発射台には弾道ミサイルが積まれており、発射に向けた準備の可能性があるとみられています。 北朝鮮はおととし３月に移動式の発射台から、「ノドン」とみられる弾道ミサイル２発を発射し、およそ６５０キロ飛行して、日本海に落下しています。移動式の発射台は通常は地下施設などにあるとされていますが、この際には発射台の移動が把握されたため、韓国軍やアメリカ軍が監視を強め、日本海に展開していたイージス艦や地上の早期警戒レーダーがミサイルの発射を確認しています。
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社員の上下関係ない方がいい？ 上司を廃止したらこうなった
