「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
女性記者押し倒しメモ強奪、新聞労連が富山市議に抗議声明 「暴力とどう喝で妨害」 - 産経WEST
富山市議会最大会派の自民党の中川勇会長（６８）が、取材中の北日本新聞社の女性記者を押し倒し、取材メモを奪ったことを受け、新聞労連は１０日、「報道の自由を侵す重大な問題だ」とする抗議声明を発表した。 声明では、市民への情報提供は記者の重要な使命と強調。中川会長の行為を「自らに不利な情報が出ることを恐れ、暴力とどう喝で妨害したと受け止めざるを得ない」と非難し、正当な取材活動を尊重するよう求めた。 中川会長は９日昼、市議会の会派控室で別の市議を取材していた３０代の女性記者を怒鳴りつけ、手首をつかむなどしたとされる。富山市では議員報酬を月額６０万円から１０万円引き上げる議案が提出されたが、議会内外で批判が出ていた。
IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
IT人材数は現在91.9万人に対し、17.1万人不足している。2030年には78.9万人不足も予想される。経済産業省調べ。 経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測し
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「富山市議が女性記者に暴行」北日本新聞社が被害届：朝日新聞デジタル
富山市議会の中川勇市議（６８）が、取材中の３０代の女性記者を押し倒し、取材メモを取り上げたとして、北日本新聞社（本社・富山市）が９日、暴行と窃盗の疑いで富山県警に被害届を出したことがわかった。 同社によると、記者は９日午後０時１５分ごろ、中川氏が会長を務める市議会自民党会派の控室で、審議中である議員報酬を１０万円上げて月額７０万円に増やす条例改正案への賛否を、別の市議数人に取材していた。 約１０分後、中川氏が記者の右手首をつかんで取材メモを取ろうとし、記者は尻もちをつくような形で倒れ、中川氏がメモを持ち去った。同社の抗議を受け、午後３時の市議会本会議終了後に返したという。 中川氏は「（条例改正案の）取材は私が対応することになっていた。議会の審議に支障が出ないよう１５日の議会閉会後に、記者会見など何らかの形で説明の場を設ける」と話している。 同社経営企画室は「憲法で保障された報道の自由や国民
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