このエンブレムは、陸上自衛隊の公式サイトでは5月から使い始めた。日の丸を中央に配し、これを日本刀で守るデザインだ。陸自では、古来より武人の象徴とされてきた日本刀を中央に配置して、その「刃」に強靭さ、「鞘」に平和を愛する心を表現したと説明している。

２０１４年４月に３０４人の死者・行方不明者を出した韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、船に軍基地建設用の鉄骨が積まれていたが、検察が明らかにしていなかったことが２８日までに分かり、捜査への不信が拡大している。 原因解明には船体引き揚げが必要だが、朴槿恵政権は遺族の求めでつくられた官民合同の特別調査委員会に今月末で調査をやめるよう指示した。遺族や調査委、野党は政府の幕引きに激しく抵抗している。 調査委によると、検察の発表より１００トン以上重い４１０トンの鉄骨が積まれていたことが最近判明。一部は当時建設中だった済州島の海軍基地に搬入予定だった。 セウォル号は沈没前夜、他の船が濃霧で仁川港にとどまる中、唯一出港し、済州島に向かった。軍への納入遅れを避けようと無理に出航した可能性も指摘され、これを検察が隠そうとしたとの臆測が出ている。軍の鉄骨が何トンあったかは公表されていない。（共同）

石油元売り大手の出光興産が２８日に開いた株主総会で、創業家が出光と昭和シェル石油の合併に反対を表明した。創業家は、出光が昭和シェルを傘下に収めることは拒めないものの、一つの会社になることに異を唱えた。今後開かれる臨時株主総会で合併を拒否できるだけの議決権を持っていると主張しており、先行きは波乱含みだ。 両社は昨年７月に経営統合で基本合意した。出光は石油メジャーで英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株３３・３％を取得する契約を結んでいる。出光は今年９月にも、いったん昭和シェルを子会社化。その後に開く臨時株主総会で合併の承認をもらい、来年４月に新会社を発足させる計画だ。 出光による昭和シェル株取得そのものに創業家は関与できない。このため、創業家代理人弁護士は「合併という形に反対している」と話す。ある関係者は「合併すれば創業家の影響力が下がると考えたのでは」と解説する。 創業家

山田風太郎の描いた幸徳秋水 長谷部 　本日は加藤先生にお付き合いいただきまして、本当にありがたいです。私と加藤先生はかつて、東京大学で総長補佐という職を同期で務めていました。加藤先生は文学部から、私は法学部からということで。総長補佐というのは、「雑巾がけをしてこい」ということで本部に出かけて、雑用をやる。そこで初めて、加藤先生にお目にかかりました。私は今回、自分で選書したコーナーを設けさせていただいたんですが、加藤先生も先月まで「加藤陽子書店」というのをやっておられましたよね。 加藤 　昨年10月17日から4月23日まで、約半年営業していたことになります。 長谷部 　実は、私もそこを訪れまして（笑）。見て回って、何冊か購入したことがあります。そこで気が付いたんですが、先生は山田風太郎がお好きなんですね。 加藤 　はい。どれを最初に読んだのかもう憶えていないくらいです。たぶん全部読んで

やはり、本サイトが報じた自民党の“違法CM”ゴリ押しは事実だった。6月25日、YouTubeの自民党公式チャンネルが「この道を。力強く、前へ。」なるタイトルのCMを公開した。まずはその中身を紹介しよう。 まず、最初に安倍首相が青空をバックに登場し、「日本は今、前進しています」と宣言する。その後に〈雇用110万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉〈賃上げ2%達成〉〈有効求人倍率全都道府県で1倍超　史上初〉〈賃上げ2%達成3年連続〉等のテロップとともにそれらの“経済実績”を強調する安倍首相のナレーション。そして、安倍首相が「止めてはいけない、この流れを」というセリフを口にすると同時に、米オバマ大統領と安倍首相が一緒に映っている写真が2枚映し出される。一枚は平和記念公園の原爆死没者慰霊碑をバックに二人が握手しているツーショット写真、もう一枚は、伊勢志摩サミットに出席した各国首脳の中心で2人が並んで

小学館は、７月４日発売の青年コミック誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の付録に、憲法の全文を載せたとじ込み冊子「日本国憲法全文」を付ける。同社は「憲法公布から７０年。参院選では憲法改正が争点の一つに浮上する中、改めて日本を考えてもらう機会になれば」としている。 冊子はＡ５判で４４ページ。憲法の各条文を掲載したページと、同誌に連載する１３人の作家が「日本の情景」をイメージして描いた見開きのイラストを交互に掲載。吉田戦車さんは「東日本大震災で被害にあった海辺の町」、若杉公徳さんは「熊本・大分復興チャリティーライブ」、浅野いにおさんは「ある日の放課後」と題したイラストを寄せた。 坪内崇編集長は「読んでみたいと思ってもなかなか機会がない憲法。選挙権が１８歳に引き下げられ、若者に近い立場のコミック誌として企画した。政治的な意図はない」と話している。（塩原賢）

元在特会・桜井氏が出馬表明＝都知事選 舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長、桜井誠氏（４４）が２９日都庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。舛添前知事が進めていた韓国人学校への都有地の貸し出し中止などを訴えるという。　（2016/06/29-15:38） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所をはじめ、各地の原発などで、非常用のケーブルが一般のケーブルと分けられず、混在して敷設されていた問題で、原子力規制委員会は保安規定違反に当たるなどとして、新たに６つの原子力施設に改善を求めました。 規制委員会は２９日の会合で、新たに静岡県にある中部電力浜岡原発、東京電力福島第二原発、宮城県にある東北電力女川原発、青森県にある東北電力東通原発、石川県にある北陸電力志賀原発、それに青森県にある日本原燃の再処理工場の６つの施設について、敷設に問題があるとして改善を求めました。 このうち、浜岡原発の１４３か所、福島第二原発の９１か所、女川原発の３８か所については、非常用の冷却装置など安全上重要な設備につながるケーブルが一般のケーブルと混在し、実際に火災が起きると危険だとして、保安規定違反とされました。 また、再処理工場については安全上重要なケーブルは含まれないものの

NEWS加藤シゲアキが「SEALDsには、すごく賛同できます」、改憲反対も示唆！ ジャニーズアイドルの勇気 原発事故や特定秘密保護法、安保法制、憲法改正など、世論を二分する大きな政治的課題が立てつづけに起こっている近年の日本。そのなかで注目を集めるものに、芸能人による政治的発言がある。 と言っても、積極的に政治にコミットする欧米の有名人たちにくらべると、日本では芸能人が意見することはまだまだ数少ない。そして、芸能界にも社会にも「芸能人が政治を語るのは如何なものか」といった空気が根強い。とくに安保法の問題では戦争を体験した世代の著名人が次々に声をあげたが、逆に若い世代は空気を読んでか、踏み込んだ発言はなかなか聞かれなかった。 だが、そんななかにあって、最近、あるアイドルが政治問題に言及した。しかも、ジャニーズ事務所所属のアイドルが、である。 「SEALDsには、すごく賛同できます」 こう語っ

» 国別「銃による殺人事件・死亡事故が起こる確率」が発表される / 日本は1000万人に1人「落雷による死亡」と同じ確率 特集 2016年6月12日にアメリカで起きた、オーランド銃乱射事件。49人死亡、53人負傷と多くの犠牲者を出し、今も世界各地で哀悼の意が表されている。 ヘイトクライム、すなわち社会的マイノリティーへの差別犯罪の可能性も考えられているこの事件。世界中に銃社会の恐ろしさを突きつけたが、海外メディアが発表した情報を見るとさらにゾッとしてしまう。それは、国別の「銃による殺人事件・死亡事故が起こる確率」だ。 ・各国の「銃による殺人事件・死亡事故が起こる確率」 オーランド乱射事件を受けて、海外メディア『The New York Times』がある情報をサイト上に掲載した。各国の「銃による殺人事件・死亡事故が起こる確率」を発表し、「アメリカで起こるその他の病気や死亡事故件数」と比較し

ＮＨＫの人気アニメ「おじゃる丸」に出演した声優でシンガーソングライターの小西寛子さん（４０）をインターネット上で中傷したとして、今年３月に書類送検された相模原市の４０代の男を、長野区検が今月２３日付で名誉毀損罪で長野簡裁に略式起訴したことが分かった。同簡裁は同日、罰金１０万円の略式命令を出した。 関係者によると、男は平成２７年６月５日、インターネットの掲示板に小西さんを中傷する書き込みをした。小西さんの所属事務所によれば、２７年４月末ごろから、短文投稿サイト「ツイッター」やインターネットの「まとめサイト」などに中傷の書き込みがあるのを事務所関係者が発見した。事務所側がツイッターなどを通じて中傷行為をやめるよう通知したが、やめなかったため県警に告訴した。

プロ野球・読売巨人軍が会見でうその説明をしたなどと報じた週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が発行元の文芸春秋に３千万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、巨人軍側の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が２８日付で、巨人軍側の上告を受理しない決定をした。 問題とされたのは２０１２年７月５日号の記事。当時の原辰徳監督が過去の女性問題を理由に１億円を要求されて支払った問題をめぐり、巨人軍が会見で、支払った相手を「反社会的勢力ではない」と説明したことについて「読売のウソ」などの見出しで報じた。 昨年１２月の二審・東京高裁判決は「巨人軍側は会見当時、（支払った相手を）反社会的勢力だと判断していたのに、該当しないと説明した」と指摘。文春の記事の主要な部分は真実だと判断した。 最高裁の決定を受けて、読売巨人軍広報部は「事実誤認の甚だしい不当な判決が確定したのは極めて遺憾」、

小学館は、７月４日発売の青年コミック誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の付録に、憲法の全文を載せたとじ込み冊子「日本国憲法全文」を付ける。同社は「憲法公布から７０年。参院選では憲法改正が争点の一つに浮上する中、改めて日本を考えてもらう機会になれば」としている。 冊子はＡ５判で４４ページ。憲法の各条文を掲載したページと、同誌に連載する１３人の作家が「日本の情景」をイメージして描いた見開きのイラストを交互に掲載。吉田戦車さんは「東日本大震災で被害にあった海辺の町」、若杉公徳さんは「熊本・大分復興チャリティーライブ」、浅野いにおさんは「ある日の放課後」と題したイラストを寄せた。 坪内崇編集長は「読んでみたいと思ってもなかなか機会がない憲法。選挙権が１８歳に引き下げられ、若者に近い立場のコミック誌として企画した。政治的な意図はない」と話している。（塩原賢）

舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（7月14日告示、同31日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長、桜井誠氏（44）が29日都庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。 舛添前知事が進めていた韓国人学校への都有地の貸し出し中止などを訴えるという。

●　広く、浅く、取り易い徴税の惰性 から脱却し「強い者に強い徴税」へ 6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。 安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。 先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態

歯が少なく、入れ歯を使わない高齢者ほど引きこもり状態になるリスクが高いとの調査結果を東北大などの研究チームがこのほど発表した。歯の健康状態が悪いと、人との会話や食事をためらいがちになり、外出機会が減ってしまう可能性があるという。 愛知県内に住む６５歳以上の４３９０人を、自分の歯が２０本以上残っている人、１９本以下で入れ歯を使っている人、１９本以下で使っていない人の３グループに分けて４年間追跡した。週１回も外出しない引きこもり状態になった割合は、歯が２０本以上の人では４・４％だったのに対し、１９本以下の入れ歯使用では８・８％、入れ歯を使わないと９・７％だった。６５～７４歳の場合、歯が１９本以下で入れ歯を使わない人が引きこもり状態になるリスクは、年齢や所得などを調整すると、２０本以上の人の１・７８倍になった。 東北大の相田潤・准教授（歯科公衆衛生学）は「高齢者にとっては歯が少なく、入れ歯を使わ

20世紀初頭、北米のイタリア移民チャールズ・ポンジは一見すると素晴らしい金儲けのアイデアを思いついた。彼は「価値のない投資に大きな見返りを提供する」と申し出て多くの人々を説得し、ポンジにお金を渡す人々は増えた。そのお金は投資家の利益になる代わりに、もっと先に投資した人々への返済として使われた。 ポンジの名を冠した出資金詐欺のスキームの本質は、事業に永遠に借金を溜め込むことを可能にするスキームであった。しかしもちろん、このスキームの本質はただの詐欺であり、結局はポンジが投獄されて終わった。 ＊  ＊  ＊ 100年の後、ポンジのスキームに似たピラミッド型のスキームはいまだに、少なくとも民間セクターで行われた場合は、詐欺にあたるとされている。 しかし、公共セクターでこのスキームが演じる役割を認識しているものは少ないようだ。実は、アメリカや日本など、多くの国の政府は本質的にはポンジ・スキームと同

三増 紋右衛門（3密を避けた余興のご相談承ります） @mon_emon 毎年恒例の 「日本刀は片手では斬れない」説 ＞RT …何度も書いてるけど、某海外の武術流派の宗家御子息が来日時に初めて試斬体験をした際、 「（日本刀の持ち方を知らないので）片手でも？」 と言って、腰も落とさずに巻藁をスッパスッパ片手で斬ってる動画、公開できればなぁ… 2016-03-25 00:13:01

人物でたどる日本の図書館の歴史 社会一般 小川 徹（著） /　奥泉 和久（著） /　小黒 浩司（著） A5判 　664ページ　上製 定価　8000円＋税 ISBN978-4-7872-0060-0　C0000 在庫あり 奥付の初版発行年月　2016年06月 書店発売日　2016年06月30日 登録日　2016年02月19日 紹介佐野友三郎、浜畑栄造、田所糧助、韮塚一三郎、森博――日本の図書館の草創期に、人知れず苦闘を重ねて「開かれた図書館」づくりに邁進した５人の業績を丹念にたどり、公共図書館が市民生活に及ぼした意義と実現した成果を多くの史料をもとに描く労作。 解説1900年代、秋田県と山口県に図書館を設置するために奮闘し、両県の図書館長として運営に力を注いだ佐野友三郎、幸徳秋水らが明治天皇暗殺計画を企てたというフレームアップで検挙された大逆事件の関係者の地・和歌山県新宮市の図書館長浜畑栄造

PLEASE FORWARD TO WASHINGTON - HOLD FOR STORY SLUGGED JAPAN US MILITARY SEXUAL ASSAULTS BY YURI KAGEYAMA - FILE - In this Aug. 16, 2012 file photo, a C-130 transport plane takes off from the U.S. Marine Corps base in Futenma in Okinawa, Japan. The Associated Press obtained more than 1,000 summaries of sex-crime cases involving U.S. military personnel stationed in Japan, following Freedom of Inform

日本国内の米軍専用施設について、在日米軍司令部（東京都）がフェイスブックに「７５％が沖縄に集中していると言われるのは事実ではなく、実際は３９％」との内容の投稿をした。沖縄の米軍専用施設は面積では約７４％を占めるが、施設数の割合を記したという。沖縄県側は「日米両政府も面積で考えてきたのに、ねじまげるのか」などと反発している。 在日米軍司令部は、沖縄戦の犠牲者らを悼む沖縄の「慰霊の日」の６月２３日に英語で、翌２４日に日本語で投稿。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」で始まり、３９％という割合を紹介。「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置しています」と記し、沖縄に３３、本州に５２の施設があると説明した。 在日米軍の担当者は取材に「７５％の施設があるかのように間違った説明がなされることが多い。在日米軍に関する議論で前提となる適切な情報を提供できればと思う」と答えた。 投稿について中

Osamu Tomori @orpheonesque ツイッターでは昨日から話題になり出したこの問題 twitter.com/unspiritualize… すでにまとめもできているが、 togetter.com/li/992866 今日の沖縄タイムスと琉球新報でもとりあげられていて、特に沖縄タイムスは大きく紙面を割いている (続く 2016-06-28 17:23:30

独自動車大手VWは、排ガス規制逃れ問題を巡る補償などに最大約1兆5700億円を支出し米当局と和解合意。

出光興産の創業家が同社と昭和シェル石油との合併計画に「待った」をかけた。両社の合併構想は石油元売り業界の再編に火を付けたが、先行きは見通しにくくなった。今年に入り、創業家がトップ人事など会社の重要な意思決定に大きな影響を及ぼす例が相次ぐ。企業の経営者だけではなく、創業家というオーナーも含めた企業統治のあり方が問われている。「異質の企業体質を持つ」「合併に反対する理由の第一は、出光と昭和シェル

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の役員が２８日の株主総会で「原発の安全性について丁寧かつ詳細にわたり主張を展開したが、裁判所の方で理由もなく無視された」と発言した。裁判所を公然と批判する発言に株主から非難の声が上がり、会場は一時騒然とした。 発言したのは、総務担当の勝田達規取締役。株主から仮処分への対応を問われて答えた。岩根茂樹社長は総会後の記者会見でこの発言をただされ、「地裁の判断は科学的、専門的な知見に基づくことなく、抽象的かつ主観的に高浜原発の安全性に対する不安を羅列されている」と述べ、地裁の判断を批判した。 大津地裁は３月、安全性に関する関電の証明は不十分などとして、運転差し止めの仮処分を出した。関電は異議を申し立てており、７月にも地裁の判断が出る見通しだ。

株価が下がったけど今って投資の始めどき？ 時々 投資の記事を書いたり、SNSでも投資の話題に触れたりするせいか、たまにこういう質問を頂く事があります。 （投資したいなら、僕なんかに聞かなくても 今すぐにでも始めれば良いのに。。。） そう思いつつも「待ってればそのウチ下がるので貯金しといた方が良いですよ」って答えるようにしてました。 だって、この質問の意図は「もっと下がったら嫌なんだけと、そこんとこどうなの？」でしょ？ｗ そう思ってるなら、もう下がりようが無いくらいに下がるのを待った方が良いですからね。 ところが ここに来て、英国のEU離脱（正確には離脱の是非を問う国民投票の結果で離脱が過半数となった）を受けて、株価が大幅に下落しちゃった訳ですよ。 で思ったのが、前述の「そのうち株は下がるので～」とお答えした皆さんのこと。 安易に投資を始めなきゃ良いけど～って心配になった次第です。 そこで今

【ブリュッセル八田浩輔】英国の国民投票結果を受けた２８日の欧州議会本会議で演説したユンケル欧州委員長が、欧州議会議員で英離脱派の急先鋒（せんぽう）だったナイジェル・ファラージ氏を前に「離脱のために戦ったあなたがなぜここにいるのか」と問いかける一幕があった。 ファラージ氏は離脱を訴えた英独立党（ＵＫＩＰ）党首。欧州…

東京電力福島第一原発事故で炉心溶融の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は２８日、経緯の調査を求めていた新潟県の技術委員会に「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していた」などとする調査結果を報告した。県技術委の立石雅昭委員（新潟大名誉教授）は、事故から２カ月間、炉心溶融を認めなかった経緯の検証が不十分だとし、「疑問に答えておらず、国民を愚弄（ぐろう）するものだ」と批判した。 報告書は元社長の指示について「官邸側から要請を受けたと理解していたと推認される」と指摘するが、第三者委は当時の官邸関係者から聞き取りを行わなかった。そのことについて県技術委は「（東電と）官邸がどのような関係にあったかは調べなければならない問題だ」などと批判。それに対し、第三者委の田中康久委員長は「東電で聞き取れる範囲でなにか出てくれば、調べるつもりだった」と弁明するにとどめた。 第三者委が「官

日本人の対中嫌悪は非常に高まっており、しばしば日本では「中国は世界から孤立している」との議論も展開される。だが、各種の世論調査を見ると、必ずしもそうとは言い切れないのである。 例えば、6月12日付ブルームバーグは「中国は欧州でソフトパワーを確立している」という記事を掲載し、欧州における親中感情が高まる一方で米国が没落するとの見方が広まっているという調査結果を紹介した。 まず、その記事の要旨を紹介しよう。 欧州で高まる中国の存在感と影響力 国際的に著名な米国の世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の2015年6月の調査によれば、主要な欧州諸国の大多数の人が「中国が米国に代わって世界の超大国としての立場を獲得しつつある、もしくは既にそうなっている」と認識していることが明らかになった。特にドイツとフランスでは多くの人が、米国よりもむしろ中国が世界経済を先頭に立って牽引している存在だと考えてい

【シンガポール＝吉村英輝】日本が「準同盟国」と位置付けるオーストラリアの世論調査で「アジアの親友は」との質問に、３０％が中国を挙げて首位となり、日本は２５％の２位だった。１８～４４歳では中国が３６％で日本が２１％と、とくに若年層が中国に好感を抱いている実態が浮かんだ。 ローウィ国際政策研究所（シドニー）が２月２６日～３月１５日、１８歳以上の１２０２人を対象に電話で実施し、２１日に発表した。 今回「親友」の３位はインドネシア（１５％）、４位はシンガポール（１２％）、５位はインド（６％）、６位は韓国（４％）だった。 もっとも「友好的な感情を抱く国」との調査では、日本の数値は７０で１０年前調査と比較すると６ポイント上昇。米国（６８、同６ポイント上昇）、中国（５８、同３ポイント下落）よりも高かった。 同研究所のアレックス・オリバー氏は「オーストラリア人はいつも中国よりも日本に友好感情を抱いてきた」

善光寺（長野市）の天台宗側のトップである小松玄澄貫主（かんす）（８２）が、不当な人事異動や差別的な発言をしたなどとして、善光寺傘下の天台宗２５寺院の住職でつくる「天台宗一山」や信徒が辞任を求めている。小松貫主はいずれも否定しているが、信徒らは強く反発している。 善光寺は天台宗の「大勧進」と浄土宗の「大本願」という二つの組織が共同運営しており、小松氏は大勧進トップの「貫主」に就いている。 天台宗一山は、大勧進の６０代の女性職員２人が「小松貫主からセクハラを受けた」と訴えたのに対し、小松貫主が昨年８月、この２人を別の部署に異動させた▽異動を「不当な人事」と県労連に訴えた２人に対し、小松貫主が差別的な発言をした――などと主張。「一山」の代表住職ら３人は今月２３日、小松貫主に対して善光寺住職と貫主の辞任などを求める通告書を大勧進に提出した。２５日には、信徒でつくる「信徒総代」も貫主辞任の勧告書を小

福島第一原子力発電所で起きた「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンの公表を巡る問題で、東京電力の依頼で調査した弁護士で作る委員会の検証結果に対し、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかといった厳しい指摘が相次ぎました。 弁護士の委員会は２８日、この問題の追及を続けてきた新潟県の技術委員会に検証結果を説明し、「重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に『炉心溶融』を肯定する発言を差し控えるべきという認識が社内で広く共有されていた可能性が高かった」などと報告しました。 これに対して新潟県の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかや、東京電力の当時の対応は誤りだったと指摘すべきだったのではないかといった厳しい意見が相次ぎました。 この問題を巡って、東京電力の廣瀬社長は今月２１日の会見で、当時の社

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

在日米軍が沖縄の米軍専用施設が３９％だとしたことに反論する翁長雄志知事＝２８日、県庁 翁長雄志知事は２８日夕に県庁で会見し、在日米軍司令部がフェイスブックで沖縄の米軍専用施設が全国の３９％だと主張していることに「あ然とする。開いた口がふさらがらない。『良き隣人』として日米安保を支えるという米軍がねじ曲げて話すのは大変残念」と述べ、米軍側の姿勢を厳しく批判した。３９％は施設の数の割合。 沖縄に面積で在日米軍専用施設の７４％が集中するという表現について「今までも防衛大臣、外相、首相が集まり、専用面積でパーセンテージを測ることを認める形でやってきた」と日本政府も認めた数字であると強調した。 【琉球新報電子版】

高齢者が決めた「EU離脱」 EU（欧州連合）離脱を決めた英国の国民投票は衝撃的だった。離脱という結論よりも、年齢層によって賛否が完全に分かれたことが驚きだった。世代間で利害が真正面からぶつかっている様子が鮮明になったのである。 英BBC（電子版）を引用した報道では、最も若い「18～24歳」では離脱派が27％、残留派が73％だったのに対し、年齢が上がるごとに離脱派が増え、65歳以上では離脱派は60％に上り、残留派は40％にとどまった。 賛否の“分水嶺”は44歳と45歳の間にあり、それ以下の若年層は圧倒的にEU残留を望んだものの、45歳以上の高齢層の意見が通る格好で、離脱が決まったことが明らかになったのだ。 人生90年と考えれば45歳は真ん中だが、現役で働いている層で考えると、かなり高齢に偏っている。先進国では、少子高齢化が急速に進んでいるため、働いて社会を支えている層よりも、年金を受給したり

6月28日、東京電力ホールディングスの株主総会が開かれた。原発反対の声が中心だった前年総会とは打って変わり、今年は推進を叫ぶ株主の声も目立った。反対と賛成、正反対の主張を叫ぶ個人株主を前に東京電力はどう対応したか。 朝から雨の降る東京。国立代々木競技場には、東京電力の第92回定時株主総会に参加する株主らが続々と集まってきた。代々木競技場の第一体育館の入り口まで来ると、株主らなのだろうか、かけ声が聞こえてくる。 「東電の取締役は責任を取れ！5.5兆円を賠償金に」と垂れ幕を掲げるのは、東電株主代表訴訟の関係者たちだ。 それと対峙するように右手側からは別のかけ声が聞こえる。「お前らは電車にも乗るな！暑い夏でもクーラーを使うな！」。手には「日本製原発は安全です」「原発即時再稼働せよ」と書かれたプラカードが握られている。 ほかにも「原発の安全利用で電気代を値下げしろ」と書かれた垂れ幕まである。今年は

これまで当然と思われてきた各国の加盟条件、そしてEU加盟という基礎的なものまでも、交渉や是非の議論の対象になり得ることが、英国の例により示されてしまった。

6月29日から日本科学未来館で開催されるVR（バーチャルリアリティー）音楽体験展示プロジェクト『Björk Digital―音楽のVR・18日間の実験』のために来日しているビョークに、対面で直接話を訊く貴重な機会を得ることができた。 真っ赤なボディースーツに真っ赤なフワフワした飾りのついた普段着（！）に身を包み、筆者が座っていたソファーの端にちょんと腰掛けた、相変わらず妖精のような容姿と仕草のビョーク。その周囲には、非現実的な空気が漂っていたが、いざ話を始めると極めて現実的で具体的。恐ろしいほどの頭の回転の速さと率直さで、筆者の質問にすべて答えてくれた。その会話の内容は、今回の展示『Björk Digital』と、そのベースとなった昨年のアルバム『Vulnicura』の話にとどまらず、自身のキャリアを総括するような音楽論から、2016年の音楽シーンの話まで多岐にわたった。 アーティストとい

国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。 １０年前は６割を超えていた組織率 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。 厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。 ０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記