日本はギリシャになるのか : 池田信夫 blog
2011年09月21日01:00 カテゴリ経済 日本はギリシャになるのか ギリシャ支援についての欧州各国の協議が再開された。7月に決まった救済策でも、まったく情勢が好転せず、2年物金利はついに70％を超えた。これはもう市場がデフォルトを織り込んでいるということだろう。 Economist誌も、ギリシャはinsolvent（債務超過）と断定し、もうbailoutはやめて債務整理を開始すべきだと主張している。ただポルトガルやアイルランドは危ないがsolventなので、ECBが全面的にバックアップして流動性を供給すべきだという。 ギリシャをユーロからたたき出したら、ただちに全面的なデフォルトになり、リーマン・ショック以上の大惨事になるだろう。他方、ドイツなどが金融支援をいやがってユーロから離脱したら、ユーロが暴落してマルクが暴騰し、ドイツの輸出産業は壊滅するだろう。ユーロの実験は失敗だったが、今
1 Preliminary draft 2010/9/8 イノベーションの認知構造 池田信夫 経済成長において全要素生産性(TFP)がもっとも重要な要因だという事実は、経済学で広 く認められている。TFP が具体的に何を意味�
1 Preliminary draft 2010/9/8 イノベーションの認知構造 池田信夫 経済成長において全要素生産性(TFP)がもっとも重要な要因だという事実は、経済学で広 く認められている。TFP が具体的に何を意味するかについては諸説あるが、広い意味での イノベーションであることは確かだろう。つまり「成長戦略」を考える上では、イノベー ションをいかにして高めるかがもっとも重要な問題であり、経営学では中心的なテーマで ある。 ところが経済学には、イノベーションについての理論はほとんどない。新古典派理論は 結果としての均衡状態を記述する学問なので、その過程としてのイノベーションは扱えな い。ミクロ経済学でイノベーションに関連するのは特許や競争政策など産業組織論の応用 で、マクロ経済学では内生的成長理論の一部にすぎない。しかし最近ようやく経済学でも、 経営革新や起業家精神についての研
宮台真司氏の中の日本軍
山本七平の話が続きますが、私の「朝日新聞の主張する『東條英機の論理』」という記事に、「竹林の国から：山本七平学のすすめ」というブログからちょっとおもしろいTBをもらったので、紹介しておきます。 これは、「是・非」論と「可能・不可能」論の区別ができないという日本的思考の弱点を、朝日新聞は未だに克服していないことを、みごとに証明した文章だと思います。この問題は、日本人にとっては実に深刻な問題で、山本七平氏は、「日本は、なぜあんな勝てない戦争に突入したんだろう」という疑問を解くそのカギは、実に、この「是・非」論と「可能・不可能」論の区別ができない日本的思考にあったということを、自らの体験に基づいて次のように指摘しています。 私だけでなく多くの人が、事ここに至った根本的な原因は、「日本人の思考の型」にあるのではないかと考えたのである。そしてほとんどすべての人が指摘したことだが、日本的思考は常に「可
論争に勝ったといえるのは・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まったく同感。 http://twitter.com/#!/ikedanob/status/114962447726690304 >「論争に勝ったといえるのは、相手があなたの人格を攻撃し始めたときだ」――タレブ （参考） http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/88e388648e53401a39d8651525f79743 >当ブログは、バカは相手にしないことにしているが、中央官庁の（天下り）官僚が私を名指しで何度も罵倒しているとなると、放置しておくのもどうかと思うので、少し答えておこう。 以前の記事で話題になったhamachanこと濱口桂一郎氏が、いろんな人に「天下り学者」「低学歴」などとバカにされたのを根にもって、ブログで私に繰り返し当り散らしているようだ。私が相手にしないとエスカレートして、今日の記事では、昨日の私の記事のコメント欄の一節をとらえて「無
そもそもデフレって何なのか
小幡さんへのお答えというか補足。実をいうと、今の標準的なマクロ経済学では貨幣的なデフレはありえないし、それを金融政策で是正することもできない。 ちょっとテクニカルになって申し訳ないが、ニューケインジアン（新ヴィクセル派）といわれる理論では、代表的家計による動的最適化の結果を自然水準と考え、価格が硬直的で自然水準から離れているのがケインズ的な不均衡状態だと考えます。 ここでは金融政策の目的は、価格の硬直性を緩和して自然水準に到達させることだから、すべて相対価格の調整であり、通貨供給で一般物価が変化するというメカニズムは存在しない。ニューケインジアン・フィリップス曲線ではGDPギャップと物価水準の関係を想定しますが、物価が変化するのも個別の市場で相対価格が均衡水準に調整される結果なので、金融政策の役割は金利の調整だけです。 小幡さん（というか渡辺さん）のいうように、デフレはヴィクセル的には自然
今は「デフレ」ではない : 池田信夫 blog
2011年09月07日18:09 カテゴリ経済テクニカル 今は「デフレ」ではない 野田首相がQBハウスに行ったことが、予想外に反響を呼んでいる。よくあるのが「どじょう内閣の総理は1000円床屋でデフレに貢献」という類の話で、これは大西宏氏も指摘するように単純な事実誤認である。散髪の料金が下がるのは相対価格の低下であって、一般物価の下がる「デフレ」ではない。日本で起こっている物価下落の大部分は、図のように相対価格の低下である。 これは去年の「アゴラ」の記事でも書いた話なので繰り返さないが、両者がどこまで明確に区別できるかはややこしい問題である。現在の主流であるニューケインジアン理論では、物価水準Pは部門iの相対価格piの集計だから、P＝Σpiであり、「デフレ」と相対価格の低下は理論的には区別がない。 池尾さんの記事でも指摘されているように、理論的には金融政策の役割は硬直的な価格の調整を促進す
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