「鬼の十訓」の現代性――吉田秀雄
ラジオにまい進する 終戦によって、日本を占領した米軍による占領軍当局（GHQ）は1947年10月、「私営（民間企業による）放送会社の助長」という方針を示した。これに対して、吉田が主導する形で、東京商工経済会（現在の東京商工会議所）の理事長であった船田中を委員長に、吉田が副委員長として「民衆放送株式会社」設立準備委員会が、この年の12月に発足した。 吉田のこの民間ラジオの構想は、GHQの方針が揺れ動いたことや、日本側の中心人物が占領軍による公職追放などに合ったために、紆余曲折を遂げたが、1949年1月に吉田が発起人となって、「東京放送株式会社」の申請をおこなった。 ラジオのビジネスモデルは、先進地の米国で当初議論の対象となった。すなわち、聴取料金を取った家庭にだけ電波のスクランブルを解除する方式と、広告方式による両案であった。米国は広告方式をとった。戦前にも民間放送の構想は浮上したが、日本放
僕たちが目指す「クレイグイズム」という運営スタイル | my nomadic life
my nomadic life 主にシンガポール在住、ときどき東京。シリアルアントレプレナー兼エンジェル投資家 ツダゼンタイのブログ。 メニュー コンテンツへ移動 ホームプロフィールリンク クレイグスリスト（craigslist）って知ってますか？ サンフランシスコやニューヨークなどの地域別に、地元の人たち同士で、中古品売買、不動産、求人情報、その他雑談などが、やり取りされている掲示板型のコミュニティサイトです。 もともとは、1995年にクレイグ・ニューマークさんというエンジニアの方が趣味ではじめたサイト（当時はメーリングリスト）でしたが、今では全世界に広がり、アメリカ国内だけでも月間の利用者数が約6,000万人（2010年5月時点）にも達する大規模なサイトになっています。 そして、これだけの規模のWEBサイトにもかかわらず、わずか30人程度で運営されていて、しかも売上は100億円以上と言
（無煙化の陰で：上）紫煙集中、暮らし脅かす 保育園「遠くの公園へ」／洗濯物干せぬ：朝日新聞デジタル
職場や公共スペースで禁煙や分煙が進んでいます。東京の都心では、吸える場所が限られるために喫煙者が特定の場所に集中し、思わぬ「被害」も起きています。「無煙化」の裏側で何が起きているのでしょうか。 東京・ＪＲ市ケ谷駅前の外濠（そとぼり）公園。梅雨の晴れ間の下、スーツ姿のサラリーマンらが、次々に公園…
ベビーカーたたまず乗車ＯＫ 公共交通機関でルール化：朝日新聞デジタル
国土交通省は２６日、電車やバスの車内ではベビーカーをたたまなくてもよいとする共通ルールを決めた。保護者が子どもと荷物を抱えながら、ベビーカーをたたんで乗るのは危険と判断し、保護者と周囲の乗客にお互いの気遣いを求めた。優先スペースに掲示するマークも公表した。 公共交通機関でのベビーカー利用をめぐっては、周囲の乗客から「通路をふさいで邪魔」「昔は抱っこした」などの不満も少なくない。だが、ベビーカーをたたむと体勢が不安定になって転ぶおそれがある。「子育てしやすい環境づくり」の観点から、たたまずに乗れるようにした。車内ではストッパーをかけ、バスではベルトで座席などに固定してもらう。 ほかの乗客との摩擦を防ぐため、保護者には「接触や通行の妨げなど操作に気をつけましょう」と呼びかける一方、周囲には「温かい気持ちで見守って」「手助けを申し出てみましょう」と理解を求めた。
「便利」と「快適」を追求しても、「幸せ」は得られない
http://anond.hatelabo.jp/20140311140955 宮台 「抽象的に言えば、都市からスキマや余剰を消去する動きが、1996年に完成したんですね。 こうした、スキマや余剰を消去する動き、共同体自治の中で是々非々で対処する代わりに、何かというと警察を含めた行政権力の呼出線を使うという、 学問的な言い方をすると「法化社会」の展開が、全国化したわけですよ。法化社会の出発点は、1983年頃です。 1977年に鈴鹿市で、子供を隣人に預けている間に建築現場の池で溺死したことで隣人と自治体と建築業者を訴えた「隣人訴訟」がありました。 1983年の判決では一部を除いて原告敗訴でしたが、それよりも、判決が報じられると同時に原告夫婦に非難の手紙や電話が殺到し、上告取下げに追い込まれたことが重要です。当時はまだそういう時代でした。 ところが、これ以降、判決とは裏腹に、何かというと管理者
稼ぐインフラ ―― 人口縮小社会における公民連携事業/木下斉 - SYNODOS
本コラムでは、人口縮小、産業衰退にともなう地方自治体における財源の枯渇と、公共インフラ全般の更新問題について取り上げる。現在主流となっている「縮小する財政にコスト削減によって最適化して」という方法論だけでなく、とくに近年見られる「公共インフラの一部を民間で利活用することによって稼ぎを生み出し、その収入で公共サービスを支える」という方法論について検討したいと思う。 従来の公共観念からすれば、公共資産の一部で稼ぐということはタブー視されてきているが、一方で収入がこれ以上見込めないからすべて削減していくという方法しか考えられない公共のあり方では、財源の枯渇によって「提供すべきサービスも提供できない」という論理しか展開できずにいる。 今後は、従来の公共インフラに対する考え方を再検討し、新たに「稼ぐ機能」を公共インフラの一部に付随させることによって公共サービスを充実させることが一つの方法論である。実
公衆無線「Ｗｉ−Ｆｉ」災害時に無料開放へ 通信各社、共通ＩＤ発行 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴドコモなど通信各社は、大規模災害時に被災者が安否確認や避難情報の収集を迅速に行えるよう、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）」を無料開放する方針を固めた。災害時には通信各社間の垣根を取り払い、契約する通信会社以外の他社が設置したアクセスポイントからも無料でインターネットが利用できるようにする。防災の日の９月１日、仙台市と岩手県釜石市で実証実験が行われる。 通常、利用者はドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩなどの通信会社と契約し、その事業者のワイファイを通じてしか接続できない。そこで、通信各社は災害時に共通のＩＤを発行し、利用者は携帯電話やパソコンの画面に自動表示される共通ＩＤを選択すれば、他社のポイントからでも接続が可能になる。 災害で自身が契約する事業者のポイントが故障した場合でも、他社のポイントを経由してネットにつながり、安否確認や避難情報の検索に役立つ。 また、避難所や仮設
義務や強制のない、自治会費ゼロの自治会をつくったよ - 紙屋研究所
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
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日本建築学会復旧復興支援部会シンポジウム「復興の原理としての法、そして建築」（3月23日）感想 - shinichiroinaba's blog
以下は当日の模様のレポートではなく、あくまでも私的な感想である。公的なレポートは、来る『法学セミナー』をご覧いただきたい。なお、以下では触れていないが、モデレーターの木村草太による資料はきわめて充実しており、一見の価値がある。いずれ配信されると思われるので、希望者は木村氏にリクエストを出そう。 ===================== 「建築と法という観点から見たときに、今回の震災において一つ考えなければならないのは、やはり多くの人びとが財産としての住宅を失ったということである」「その意味において今次震災においては「何か全く新しいことが起きた」というより「以前からあった問題があからさまになった」だけのことである」との今回のシンポジウムの趣旨は大変にまっすぐで正当であると同時に、門外漢にとっては大変に示唆的でもあった。 基調講演で山本理顕は、ハンナ・アレントを引いて「（財の）分配としての／
政策空間: 「新しい公共」の歴史と課題
西田亮介 （東洋大学経済学部非常勤講師 「project.review」主宰） 「新しい公共」とはなにか 2009年の政権交代後、多くの目新しい政策が実現された。そうした政策をみると、そもそものマニフェストが、実現可能性の観点から問題があって、人気取りのための公約だったのではないかという疑念も拭えないが、そのことは、7月に行なわれる参議院選で問われることになるだろう。 多くの課題を抱える鳩山政権だが、新政権になって、にわかに耳にするようになった言葉に「新しい公共」がある。なにやら耳慣れない言葉だが、内閣府の下に、「『新しい公共』円卓会議」（http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html）が設けられ、大学教員、企業関係者、ＮＰＯ関係者、などが構成員となっている。 では、この「新しい公共」円卓会議は、何を議論しているのだろうか。 「新しい公共」円卓会議の
新しい公共 - Wikipedia
新しい公共（あたらしいこうきょう、英: New Public）とは、地域の住民やNPOが主体となり公共サービスを提供する社会、現象、または考え方。 新しい公共はPPP（public private partnership、官民パートナーシップ）と混同されやすい概念であり両者は狭義には異なる概念であるが[1]、広義には公共サービスの確保という観点からPPPとともに論じられる概念でもある[2]。 概説[編集] 古くは公共サービスの提供者は政府か市場かという単純な二分論で考えられていた[1]。しかし、政府による公共サービスの提供は、時にギリシャのように深刻な失業問題を政府が支えるという政策が繰り返され財政破綻を引き起こし、かえって公共サービスを大幅に切り下げる結果となった[1]。また、市場側にもサブプライムローンやリーマンショックなどの問題が起こった[1]。 そこでPPPや新しい公共の概念が注目
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「新しい公共」 - 内閣府
「新しい公共」推進会議 新しい公共支援事業（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します） ※平成24年度まで事業を実施 「新しい公共」に関するその他の取組 持続可能な未来のためのマルチステークホルダー・サイト 社会的責任に関する円卓会議 「新しい公共」に関する取組について（平成24年9月6日現在）（PDF形式：1.6MB） 「新しい公共」に係る最近の状況等について（平成24年8月22日現在）（PDF形式：1.7MB） 新認定制度の運用改善要望への対応について（平成24年9月6日現在）（PDF形式：145KB） 寄附税制の拡充等について 「新しい公共」の考え方（演説・閣議決定等における「新しい公共」に関する記載） 「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」に係る各府省の取組について 各省庁の主な取組 内閣府の平成23年度予算「元気
東浩紀、坂口恭平、藤村龍至「縮小社会の設計」#misawa0129
概要 日本の社会は、1973年をピークに高度経済成長を終え、バブルを経て2000年代以降は人口減へと転じ、今後は社会の縮小傾向が顕著に現れるとされています。そのような変革期にあって社会をどのように再構築できるのか、その設計イメージについて討議する予定です。 出演者紹介 東浩紀(@hazuma) 1971年東京生まれ。1999年東京大学大学院総合文化研究科博士過程修了（学術博士）。早稲田大学教授、東京工業大学特任教授、東京大学客員助教授、国際大学グローバルコミュニケーションセンター副所長など歴任。2010年合同会社コンテクチュアズ設立。『思想地図β』編集長。『クオンタム・ファミリーズ』『一般意志2.0』ほか著作多数 坂口恭平(@zhtsss) 1978年熊本県生まれ。 2001年早稲田大学理工学部建築学科卒業。 著書に『０円ハウス』『ゼロから始める都市型狩猟採集生活』ほか 藤村龍至(@ryu
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