日本人はアメリカ人より裁判が好き？ – 橘玲 公式BLOG
すこし前の本だが、興味深いデータを見つけたので紹介したい。 ハーバード・ロー･スクールを卒業後、日産自動車法規部などを経て、東京大学大学院（法学政治研究科）で教鞭をとるダニエル・フットは、「アメリカ人は訴訟好き」「日本人は訴訟嫌い」という“常識”に疑問を持った。 フットは、『裁判と社会―司法の「常識」再考』のなかで、日本（2000年）、アメリカ（2001年）、中国（1995年）で行なわれた大規模意識調査を例に挙げる。 質問者はまず、以下のような3つの仮想事例を提示した。 【友人との紛争】ある人が友人に１カ月分の給料にあたる金額を貸しましたが、返済期限がきても友人はその金を返そうとしません。友人と交渉しても、友人はその金を返しません。その場合、その人が次の行動をとることをどう考えますか？ 【電器屋との紛争】ある人が電器屋から１カ月分の給料にあたる価格の電気器具を買ったところ、それは不良品でし
判決要旨の言っていることがよくわからない - 泣きやむまで 泣くといい
先日のブログ記事で触れた「受け皿がないから刑務所に長くいてもらおう」判決。多くの人が「判決文はどこで読めるのだ」と思っていたところ、判決要旨がネット上で読めるようになった。どなたかわからないが、アップロードしてくださった方（山本眞理さん？）に感謝。 判決要旨 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf 特に問題となるのは要旨の終盤部分である。引用したい。 第2 具体的な量刑 １．そこで被告人に対する具体的な量刑について検討する。被告人や関係者等を直接取り調べた上で本件行為に見合った適切な刑罰を刑事事件のプロの目から検討し、同種事案との公平、均衡などといった視点も経た上でなされる検察官の科刑意見については相応の重みがあり、裁判所がそれを超える量刑をするに当たっては慎重な態度が望まれるというべきである。 しかしながら、評議の結果、
NHK NEWS WEB 速報・小沢元代表裁判
政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された民主党の小沢一郎元代表に、東京地方裁判所は、無罪の判決を言い渡しました。 主要ニュース “検察審査会の強制起訴は有効”（4月26日 10時35分） 判決の瞬間 小さく頭を下げる（4月26日 10時28分） 小沢元代表に無罪判決 東京地裁（4月26日 10時7分） まもなく小沢元代表に判決（4月26日 9時45分） 小沢元代表 裁判所に入る（4月26日 9時49分） 小沢元代表 裁判へ自宅を出発（4月26日 9時10分） 小沢元代表 判決言い渡しへ（4月26日 5時06分） 小沢元代表 “あす済んだら相談を”（4月25日 20時56分） 関連ニュース 石川元秘書“良識ある判断”（4月26日 10時28分） 東京地裁 傍聴希望者が列（4月26日 9時55分） 小沢氏裁判 事件の経過（4月26日 9時03分） 小沢氏裁判 判決の
裁判員判決は「机上の空論」 NHKニュース
裁判員裁判で無罪が言い渡された覚醒剤の密輸事件について、２審の東京高等裁判所は、「１審の判決は机上の空論だ」として、逆転で有罪を言い渡しました。 被告の弁護士は「強引に有罪にした判決だ」と批判しています。 この事件は、イギリス国籍のソウヤー・ジョフリー・ロバート被告（５５）が、おととし６月、西アフリカから覚醒剤をスーツケースに隠して成田空港から密輸しようとした罪に問われたものです。 裁判員が参加した１審の千葉地方裁判所は、去年６月、「覚醒剤が入っていることを認識していたとは言えない」として、無罪を言い渡しました。 ４日の２審の判決で、東京高等裁判所の金谷暁裁判長は「被告は、仕事や観光目的で来日したわけではなく、犯罪組織から指示を受けたと認められ、違法な薬物が入っていたことも認識していたはずだ。１審の判決は、机上の空論で不合理だ」と指摘し、懲役１０年を言い渡しました。 裁判員裁判では、２審で
小沢元代表 初公判の全発言 NHKニュース
小沢元代表 初公判の全発言 10月6日 14時0分 民主党の小沢元代表がみずからの政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された事件の初公判が開かれました。 【小沢元代表の発言のすべてです】今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受け
力士の労働者性が労働判例に - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログで、（いささか趣味に任せて）いろいろと論じたことのある大相撲の力士の労働者性が、まさに裁判になっていましたよ。 『労働判例』10月1日号(1029号)の後ろの方の判例ダイジェストというコーナーですが、 >日本相撲協会(力士登録抹消等事件）東京地裁平23，2，25決定 てのが載っています。 この力士はモンゴル出身の幕下（最高位は東幕下10枚目）だったようですが、親方が勝手に廃業届を出したので力士登録を抹消されたのですが、日本相撲協会との間に雇用契約関係、仮にそうでないとしても準委任類似の契約関係が存在するとして、地位確認または報酬の支払いを求めた事案です。 判決は労働者性についていろいろと検討していて、そこも面白いのですが、結論を先にいうと、労働契約には当たらないけれども、有償の準委任類似の契約関係が成立しているとし、そしてこの無名契約についても、その解約は >当事者間に当該契約関係
小沢氏元秘書３人に有罪判決 NHKニュース
小沢氏元秘書３人に有罪判決 9月26日 13時49分 民主党の小沢元代表の政治資金を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、政治資金規正法違反の罪に問われた、石川知裕衆議院議員ら元秘書３人に、東京地方裁判所は、いずれも執行猶予のついた禁錮１年から３年の有罪判決を言い渡しました。判決は、石川議員に禁錮２年、執行猶予３年、大久保元公設秘書に禁錮３年、執行猶予５年、池田元秘書に禁錮１年、執行猶予３年でした。 この事件は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体が土地の購入資金に充てた４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、いずれも元秘書で、衆議院議員の石川知裕被告（３８）のほか、大久保隆規被告（５０）と、池田光智被告（３４）の合わせて３人が、政治資金規正法違反の罪に問われたものです。検察は「うその記載をしたのは、建設会社から１億円を受け取ったことなど、小沢元代表の事務所の収入の実態を隠す
妊娠中絶と男性側の負担（地裁判決） - ふか津もふきちの日記
んなもん、体を傷つけるのは「母」の側なんだから、「父」も相応の負担をして当ったり前だろが。 という理屈が、法律的に（既存の枠組からのありきたりな解釈から）は必ずしもストレートには出てこない。さてどうしましょう、という問題に一定の決着というか指針が出たという話です。 この事件は一審・二審とも「父は損害賠償義務を負う」という結論ですが、このエントリーではまず一審について紹介します。 次のエントリーで、二審で示された法律論について紹介（予定）。 時系列 ・A子（30代前半）とB男（30代後半）は結婚相談会社のサービスの会員。B男からA子へ会いたい旨のアプローチ。 ・2007年2月3日、最初のお見合い。早速付き合うことに。 ・2月12日、2回目のデート。A子はバレンタインチョコを渡す。外食後B男宅へ行くがこの日は肉体関係に至らず。 ・2月16日と23日、デート後にB男宅泊。2晩とも合意の上でセック
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」 精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。 「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に
asahi.com（朝日新聞社）：東電賠償金請求書は１人６０ページ 書類の発送開始 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は１２日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。早ければ１０月初めにも賠償金が支払われる。 書類は東電に仮払いを請求した約６万世帯に送られる。１人分は請求書が約６０ページ、案内冊子が約１６０ページ。今回は３月１１日から８月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。９月以降の分については３カ月ごとに請求を繰り返すことになる。 避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。農家や中小企業など向けの書類は９月中に発送する。 賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター（０１２０・９２６・４０４、午前９時〜午後９時）で受け付ける。センターでは、約２００人の担当者が１日平均１２００件の苦情や相談に応対しているという。 関連リンク原発事故賠償金仮払い、
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