「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会―― 「自分の子どもさえ良ければ」を乗り越えられるか(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「奨学金問題対策全国会議」の共同代表をされている中京大学教授・大内裕和さんの指摘を紹介します。（※大内さんご本人に了承を得た上での紹介です） 「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会奨学金返済滞納者の増加に対して、「借りた金を返すのが当たり前だ」という「自己責任」を強調する意見がよく出される。特にネットに多い。しかし、これは重大な誤りを含んだ意見であると思う。 現在までのところ、日本では大学の学費や「親負担」が原則となっている。ということは、大学の学費や奨学金について、学生が「自分で何とかする」＝「自己責任」の領域として扱うのは不適当である。なぜなら「奨学金を借りる」要因のほとんどは、本人にではなく、「親の経済力」にあるからだ。多額の奨学金を借りる理由は本人にではなく、親の経済力が不足していることに原因があるのだから、それを学生本人が返すのが「自己責任」だと言い切れるだろうか。逆に言えば、「
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン
最近になって、「マイルドヤンキー」という言葉が少しずつ人口に膾炙しています。その言葉の火付け人は博報堂の原田曜平氏とされており、同氏の新著『ヤンキー経済』においては、「マイルドヤンキー」とは上京思考がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤をつくっている人々のことだそうです。 その影響か、最近、メディアで様々な方々が「マイルドヤンキーが地方で増えている」といった論調でお話をされているのですが、筆者にはずいぶんと不思議な話に聞こえました。というのも、私にとっては、彼らが指している「マイルドヤンキー」というのは、昔から当たり前のようにいた人たちであって、それは決して激減してはいないにせよ、急激に増えた感じも全くしていないのです。 むしろ、私は、メディアで発信をしている人々が今頃になって「マイルドヤンキー」について発言しだしたことそのものが、この社会が昔から格差社会だったのだということ、日本の格差が
ポール・クルーグマン「人々はほんとに分相応なものを受け取っているのか？」
Paul Krugman, “Do People Really Get What They Deserve?,” Krugman & Co., February 21, 2014. [“Vox Anti-Populi“; このブログ版の訳文はすでに掲載済みです）] 人々はほんとに分相応なものを受け取っているのか？ by ポール・クルーグマン PETT/The New York Times Syndicate ぼくの学生だったリチャード・ボールドウィンが編集してる VoxEU は，いま現在の政策をとりあげる経済オンライン・ジャーナルだ．そこに，格差に関するすぐれた記事が2つ掲載されている． 1つ目は，英ウォーウィック大学の経済学教授アンドリュー・オズワルドとメルボルン応用経済学・社会研究所のフェローであるナッターヴート・ポータヴィーによるもので，相続や自らの努力によってではなくて，宝くじに当
「民主主義への脅威は富裕層」、国際NGOが警告
スイス東部ダボス（Davos）で毎年開催される、世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）の年次総会（ダボス会議）の会場（2013年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【1月21日 AFP】政済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）の年次総会（ダボス会議）開幕を22日に控え、国際NGOオックスファム（Oxfam）は、世界のエリートが自分たちの好きなように法を操って民主主義をむしばみ、世界中の貧富の格差を生んでいるとの報告書を発表した。 オックスファムは拡大する経済格差に関する新たな報告書の序文で、格差は制御できる範囲を優に超え、世界で最も裕福な85人の資産は、世界人口の半分の資産合計に匹敵すると指摘している。 報告書は「富裕層が民主的なプロセスを損ない、自分たちの利益
朝日新聞デジタル：国立大進学にも親の所得差くっきり ０６年調査から一転 - 社会
【大西史晃】経済格差の影響が、授業料が比較的安い国公立大への進学にも及び始めている――。そんな実態が、東京大の研究者らの調査で浮かび上がった。年収４００万円以下の低所得層と１０５０万円以上の高所得層では、子どもの国公立大進学率に３倍近い差があった。２００６年の調査時にはなかった傾向だ。 今回の調査は、昨春、高校を卒業した子どもの保護者が対象。１０６４人が回答した。 国公立大進学率は、４００万円以下の低所得層が７・４％。所得階層が上がるほど進学率も上がり、１０５０万円以上の高所得層では２０・４％となった。私立大はそれぞれ２０・５％と４２・５％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
女性の賃金が過去最高に 格差縮小 NHKニュース
月給から時間外手当などを除いた去年の賃金は、女性が平均で２３万円余りとこれまでで最も高くなり、男性との賃金格差が最も少なくなったことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は従業員が１０人以上いる全国の４万９０００余りの事業所を対象に、月給から時間外や休日出勤の手当などを除いた去年６月分の賃金を調査しました。 その結果、フルタイムで働く正社員と非正規の人の賃金は、平均で２９万７７００円で前の年よりも９０００円増え、５年前のリーマンショックで大きく下落したあと３年連続で増加しました。 男女別では男性は３２万９０００円、女性は２３万３１００円で、女性は現在の方法で調査を始めた昭和５１年以降、最も高くなりました。 女性の賃金は平成元年には男性の６０％の水準でしたが、去年は７０％と男性との格差がこれまでで最も少なくなりました。 また、短時間勤務やパートで働く人の１時間当たりの賃金は、男性は前
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
ダイヤモンドの夢と日本の現実 - 非国民通信
外国人を差別の対象とするものだけではなく、偏見に乗じて福島に関わるあらゆるものを排除しようとする言論もまたヘイトスピーチであるように、戦前戦中の日本像を塗り替えようとするものだけではなく、比較的近い年代における日本の記憶を歪曲しようとするものもまた歴史修正主義の一つではないかという気がします。案外、自分たちの生きていた時代のことでも誤って伝えられていたり、勘違いが重ねられたまま実態とはかけ離れたイメージが構築されているところはないでしょうか。 少なからぬ日本人が忘れているように思えるのは、「リストラ」という言葉が流行り始めた時代のことです。不況が始まって真っ先に人員削減の標的とされたのは、相対的に給与の高かった中高年でした。この特定の年齢層を狙い撃ちとした首切りの横行とともに、リストラという言葉が一般に広まったわけです。しかるに、この中高年が犠牲にされた時代の記憶は、とりわけ経済について知
平成21年版 働く女性の実情
平成21年の一般労働者（正社員・正職員及び正社員・正職員以外の計）の所定内給与額は女性が22万8,000円、男性は32万6,800円となっており、男女間の賃金格差（男性＝100.0とした場合の女性の給与額）は69.8となっている（付表52）。この格差について、学歴や年齢、勤続年数、職階（部長、課長、係長などの職階）の違いによって生じる賃金格差生成効果（女性の労働者構成が男性と同じであると仮定して算出した女性の平均所定内給与額を用いて男性との比較を行った場合に、格差がどの程度縮小するかをみて算出）を算出すると、職階の違いによる影響が9.5と最も大きくなっており、職階の違いを調整すると男女間の賃金格差は81.6となる。勤続年数の違いよる影響も5.2と大きくなっており、勤続年数の違いを調整すると格差75.0となる。また、年齢、学歴はともに1.2、労働時間は0.8で、企業規模については0.5と小さ
いち若者の立場から、若者が何も主張しない理由を主張してみる - yuhka-unoの日記
格差と若者の非活動性について (内田樹の研究室) Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？ それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。あるいは社会的に連帯するという行為ができないのか。ネットにはけ口が向かっているだけなのか。内田さんはどのようにお考えでしょうか？ なぜ若者が何も言わないのか？ 答えは単純。「言っても無駄だと思っているから」。
格差と若者の非活動性について - 内田樹の研究室
ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？ それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。ある
真の格差はどこにあるか : 池田信夫 blog
2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT
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NHK クローズアップ現代
コラム：格差への懸念に歴史的普遍性＝サマーズ氏
男女の賃金格差、11年は最少 女性平均、男性の7割に - 日本経済新聞
第52回 100年後の視点から現代日本の常識を考えてみる | 高橋がなりのアグリの猫