都内の保育サービスの状況について｜東京都
都内の保育サービスの状況について 平成25年7月23日 福祉保健局 都内における平成25年4月1日現在の保育サービス利用状況等がまとまりましたのでお知らせします。保育サービス利用児童数は、10,693人増の223,334人となりました。しかし、就学前児童人口の増加や保育所入所申込率のここ数年を上回る増加により、保育所入所申込者数も大きく増加したため、待機児童数は8,117人と3年ぶりに増加しました。 利用児童数や待機児童数等の状況 保育サービス利用児童数（※）が大幅に増加 10,693人増加【表1】 ※認可保育所・認証保育所・認定こども園・家庭的保育事業・定期利用保育事業・区市町村単独保育施策の利用児童数合計 認可保育所入所申込者数が増加 9,419人増加【表3（2）】 保育所入所待機児童数が増加 8,117人（860人増加）【表3（1）】 区市町村別の状況【表4】 保育サービス利用児童数
最近の東京における大気汚染の状況について｜東京都
最近の東京における大気環境の状況について 平成25年2月6日 環境局 最近、北京をはじめとする中国各地での深刻な大気汚染について報道がなされています。 東京における大気環境への影響は、今のところ特に見られませんのでお知らせします。 都では平成21年に微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準が設定されて以来、平成22年度から3年計画で全ての測定局にPM2.5の測定機を設置しモニタリングを行うこととしました。現在、56測定局（内2局は八王子市が設置）で測定を実施しており、今年度末までには全81測定局（内3局は八王子市が設置）に設置する予定です。 北京と東京におけるPM2.5濃度（一日平均値）の推移 一般環境大気測定局のモニタリングの結果（速報値）をみると、1月6日から2月4日の東京の大気環境は、各測定局の1日平均値の都平均は14.0マイクログラム/立方メートルで5.4～26.5マイクログラム/立
石原知事と議論する会「子供の耐性をいかに培うか」～教育再生に向けて東京から考える～｜東京都
石原慎太郎 東京都知事 ◆コーディネーター 須田哲夫 フジテレビアナウンサー ◆コメンテーター 川淵三郎 東京都教育委員、公益財団法人日本サッカー協会名誉会長 工藤定次 青少年自立援助センター理事長 田上時子 女性と子どものエンパワメント関西理事長 戸塚宏 戸塚ヨットスクール校長 公募都民等 620人 ●発言要旨 以下は、出席者の発言内容を生活文化局広報広聴部で要約し、取りまとめたものです。 ※文中、敬称略 ○須田（コーディネーター） 本日は「子供の耐性をいかに培うか～教育再生に向けて東京から考える～」、これがテーマになっております。子供の耐性、これは堪え性ですとか、我慢強さとも言えるんですが、そうした様々な環境の変化に適応する能力をいかに育てていくかという課題につきまして、皆様と一緒に議論を進めてまいります。 さて、これから議論に入っていくわけですが、本日のテーマについて
離婚後のお子さんと親の交流を支援します｜東京都
離婚後のお子さんと親の交流を支援します 子供の福祉を確保するための新たな取組 平成24年5月1日 福祉保健局 この4月1日より民法が改正され、離婚をする際に、子供の面会交流と養育費について夫婦間で取り決めを行うことが明記されました。しかし、離婚時に面会交流の取り決めをしていなかったり、方法がわからず、交流に至らない場合もみられます。 そのため、東京都では、全国で初めて東京都ひとり親家庭支援センター（愛称「はあと」）で、平成24年5月7日（月曜日）より、面会交流の支援を開始することとしました。あわせて、ひとり親家庭の生活支援のための冊子を作成しましたので、ご活用ください。 1 面会交流の相談窓口 東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」（はあと概要は別紙1参照） 電話 03-5261-1278 9時から16時30分まで（養育費相談電話と同じです） 2 面会交流支援の内容 お子さんと同
都民生活に関する世論調査<概要>｜東京都
（←この報道発表資料のトップへ戻る） 都民生活に関する世論調査<概要> 平成２３年１１月 調査実施の概要 １ 調査目的 都民の現在や今後の生活、現在住んでいる地域や東京に対する意識を捉えるとともに、都政に対する意見や要望を把握し、今後の都政運営の参考とする。 ２ 調査項目 （１） 暮らし （２） 住んでいる地域 （３） 東京 （４） 都政への要望 （５） 治安に関する意識 （６） 大震災後の東京 ３ 調査設計 （１） 調査対象：東京都全域に住む満２０歳以上の男女個人 （２） 標本数：３，０００標本 （３） 標本抽出方法：住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法 （４） 調査方法：調査員による個別訪問面接聴取法 （５） 調査期間：平成２３年８月１９日～９月４日 （６） 調査実施機関：株式会社 エスピー研 ４ 回収結果 （１） 有効回収標本数（率） ２，００９標本（６７．０
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東京電力（株）に対する株主提案への賛同の呼びかけ｜東京都
