ＴＰＰ表明反対決議 採決行わず NHKニュース
ＴＰＰ表明反対決議 採決行わず 11月10日 14時6分 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、野田総理大臣が、１０日、記者会見して交渉参加を表明するのを前に、自民党や公明党などは、国民への説明が決定的に不足しているなどとして、交渉参加の表明に反対する決議案を衆議院に提出しました。しかし、民主党と共産党が本会議への上程に反対し、決議案の本会議での採決は行われないことになりました。 ＴＰＰについて野田総理大臣は、１０日午後、政府・民主三役会議と経済連携閣僚委員会を開き交渉への参加を決定し、みずから記者会見して、こうした方針を表明することにしています。これを前に、自民党、公明党、社民党、新党日本、それに無所属の衆議院議員らが、交渉参加の表明に反対する決議案を衆議院に提出しました。それによりますと「政府からの情報提供が不十分なため、国民的議論が全く熟していない段階だ。政府の情報収集と国民
“ＴＰＰ参加でも国民皆保険維持” NHKニュース
“ＴＰＰ参加でも国民皆保険維持” 11月9日 18時27分 野田総理大臣は、衆議院予算委員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加した場合の公的医療保険制度を巡る対応について、「日本の誇るべき制度を壊してまで進める気持ちは全くなく、国益を踏まえて交渉するのが日本の立場だ」と述べ、国民皆保険制度を維持する考えを示しました。 この中で、社民党の阿部政策審議会長は、政府がＢＳＥ対策としてのアメリカ産牛肉の輸入規制の緩和を検討していることについて、「食の安全という問題が外圧に揺らいでいる。アメリカから政府に対し、門戸を開いてくれないかと要請があったと思うが、どう対処するのか」とただしました。これに対し、野田総理大臣は「食の安全・安心は国民の最大の関心事であり、それに応えるという基本的な姿勢は変わらない。対米関係を踏まえた動きではなく、ＢＳＥの発生からちょうど１０年がたつなかで、再評価
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