流通業界に衝撃、イオングループ賃上げの影響度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
流通分野の賃上げが顕著な動きを見せている。流通や外食などが加盟する日本最大の産業別組合「ＵＡゼンセン」の３月末時点の２０２３年春闘の妥結状況によると、短時間労働者は平均賃上げ率が５・６８％、正社員も同４・１６％といずれも過去最高の水準となった。この流れをリードしたのがイオングループで、賃上げへの活路も見いだせる。（幕井梅芳） ２月２２日、流通業界に衝撃が走った。イオングループのオールサンデーユニオンが正社員の平均賃上げ率は６・１６％、短時間労働者は同７・０１％の満額回答で労働組合と妥結したからだ。そもそも２月での春闘の妥結は異例であまり例がない。加えて短時間労働者の賃上げ率は、ＵＡゼンセンの統一要求方針である「６％程度」を上回る高水準の妥結だった。これを皮切りに、全国各地のイオングループが他社に先行して、満額回答で妥結していった。正社員で５―６％程度、短時間労働者については、おおむね７％を
「物価の優等生」に異変、鳥インフルだけではない卵価格高騰の原因 日本の産業界に必要な「薄利多売の事業構造」からの脱却 | JBpress (ジェイビープレス)
物価の優等生と呼ばれ、庶民の食卓を代表する食材のひとつであった卵が高騰している。直接的には鳥インフルエンザの影響が大きいが、背景には価格をめぐる経済のパラダイムシフトがある。日本人の物価に対する価値観の転換が迫られていると考えるべきだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 鳥インフルエンザだけが原因ではない これまで鶏卵の価格は、長く安定的に推移してきたが、全世界的な物価上昇の影響を受けて2021年から顕著に上昇するようになった。2022年の後半に入ってさらに価格が急騰、年明け以降は10個入りパックの平均価格が250円を突破した。 かつては1パックあたり200円前後が標準的であり、スーパーの特売日などではさらに安い価格で入手することも可能だった。多くの日本人にとって卵というのは、値段を気にせず買える食材のひとつと言ってよいだろう。 ここ半年間で価格が急騰した直接的な要因は鳥インフルエンザである。
食べられず処分される｢オス牛｣がいる日本の問題
曲がったキュウリや日焼けしてしまったナス、形の悪いトマトなど、見た目が悪い、規格に合わないからと破棄されていた野菜も、最近は訳あり商品として店頭に並ぶことが増えました。こう言う訳あり食材ばかりを扱うECサイトもあり、食品ロスが1年で612万トンと言われる日本の食品ロス削減への取り組みへの意識は高まりつつあります。 乳牛用は食用に転換されない 野菜に訳あり食材があるように、実は食肉にも市場に出したくても出せないものがあります。濃厚なミルクで有名なジャージー牛やブラウンスイスですが、当然お乳が出るのはメス牛だけ。そのため、オス牛は生まれても価値がないものと、すぐに処分されることが多いのです。 ホルスタイン牛のオス牛は、身体も大きいので食肉用として肥育され、市場に出るのですが、乳用牛の肉は小さく規格が合わないので流通しないというわけ。 また、これらの肉は赤身肉で牧草肥育なので脂身も黄色く、白い脂
多くの人が知らない、牛乳の「深い闇」…「水より安い」のウラにある残酷な現実（細川 幸一） @moneygendai
イメージ通りなのだろうか？ 牛乳は日常の食生活にとって身近で、なくてはならない存在だろう。それゆえに消費者に向けた広告も盛んだ。 緑豊かな大草原で乳牛がゆったり牧草を食べているシーンは、テレビやネット広告などでよく見られる。とくに人気俳優が大草原で乳牛に囲まれながら牛乳を口にする、大手牛乳メーカーのCMは印象的だ。 しかし、家畜を含めた動物保護活動を行っているアニマルライツセンターの岡田千尋代表は「実際のところ日本ではほとんどが牛舎酪農であり、牛が牧草地を自由に歩くことはない。多くが工場型の酪農で、畜舎内で乳牛を飼っている」と話す。 ならば、牛乳メーカーの牧草地に乳牛が放たれている映像やイラストなどのCMは実際の乳牛の飼育環境と異なるのであろうか。 冒頭で取り上げたCMを流しているA社と、ネット広告のトップ画面にそうした映像を入れているB社に、販売している牛乳は放牧している乳牛から搾ったも
株式会社Belong
Deliver next value to where we 大切な人に誇れる、 次なる価値を届けよう。 自分の家族や友人など、大切な人に心から進めたい商品やサービスを 届けることをミッションに、わたしたちは日々取り組んでいます。
世界最先端レベルのAI活用・超大型スーパー。首都圏初上陸の店舗に見る儲かる仕掛け
「現時点で、スマートショッピングカートやAIカメラといったIoT機器を数千台規模で運用している小売企業は、世界でも我々だけだと自負しています」。九州を地盤に主に1000坪強の大型店を多店舗展開し、全国に251店舗(2020年３月末)を有するトライアルカンパニーは、最先端のデジタル技術を店舗に集結させて、顧客の買物体験と店舗オペレーションの改革を進めている。その最新店舗が初めて首都圏に登場した。その見どころや裏側をリポートする。 Amazon Goをはじめ、コンビニで進むスマート店舗化 大型スーパーである「スーパーセンター トライアル」をリポートする前に小売店舗のデジタル化について簡単に触れておきたい。最先端のデジタル技術を駆使した店舗といえば、真っ先にAmazon Goが思い浮かぶだろう。その存在が日本に伝えられた2017年から18年にかけて、あるコンビニチェーン本部のトップが、Amazo
日本食べる通信リーグ - 「食べる通信」は、食のつくり手を特集した情報誌と、彼らが収穫した食べものがセットで定期的に届く“食べもの付き情報誌”です。
取材から生まれた商品が購入できます！新潟発・循環を考えてつくった渋柿の『柿ソース』by旅する食べる通信
偽物じゃないの!? EOL品再生産の裏側 (1/2) - EE Times Japan
上の写真は、Intelが1982年に発売したマイクロプロセッサ「80186」の68ピンPGAパッケージ品だ。組み込み用途向けに開発された製品で、さまざまなFA／産業機器をはじめ、軍事用途でも使用されたマイクロプロセッサ。発売以来、2007年9月まで20年以上にわたって生産され続けた、まさにロングセラー製品だ。チップには、「i」の文字をベースにした1982年当時のIntelのロゴが刻印されていて、歴史を感じる。 そして、下の写真を見てほしい。 最初に紹介した写真と同様「MG80186-8」という型番が刻印され、「INTEL」という文字や軍事グレード品であることを示す「Ⓜ」の刻印も確認できる。同じ64ピンPGAパッケージの80186と思われるが、Intelの「i」のロゴは見当たらず、代わりにパッケージ左上に見慣れないロゴらしきものがある。偽物なのだろうか……。 少なくとも見た目が違うという点で
消えゆく街の「八百屋」に眠っていた商機
大型スーパーの台頭ですっかり見かけなくなった街の青果店。最近ではコンビニエンスストアやドラッグストアも青果販売に参入、Amazonフレッシュなどネット通販大手も生鮮品の通販に力を入れ、さらに競争が激化している。経済産業省の商業統計によると1976年に6万6195カ所あった野菜・果実小売業者は2014年には4分の1以下の1万5220カ所まで減少した。 だが、そんな街の青果店を多店舗展開して成長しているベンチャーがある。東京都品川区にあるアグリゲートだ。 店の名は「旬八青果店」。JR五反田駅から徒歩5分ほどの場所にある五反田店では、19m²の小さな店内に、野菜や果物が所狭しと並ぶ。一見、昔ながらの「八百屋」の店構えだが、客足は途絶えない。同店の売り上げは1日約20万円。一方、10m²以上20m²未満の青果店の1日の売上高の平均は約5万6000円（商業統計14年）。旬八の“売る力”は段違いだ。都
レジなし店「Amazon Go」はパロディになるのか
先日、アマゾンは「Amazon Go」のサービスを公開した。いろいろなところで報じられている通り、レジなしのコンビニだ。アマゾンIDを持っているお客なら、レジに商品を通過させることなく、そのまま店を出れば、決済が完了する。AIを駆使し、お客が何を手に取ったのかが分かるからだ。 同社が公開している動画がわかりやすい。YouTubeで確認できる。男性がスマホを片手に、店にチェックインする。そして商品を手にとって、店の外に出る。ある女性はカップケーキ（チーズケーキ）を手に取る。アマゾンの買い物かごは、カップケーキを1カウントするが、彼女が棚に戻した瞬間に、ふたたび0カウントに戻す。 このいわゆる、決済の工程を排除するのは、消費者側としては嬉しい。なぜなら、私たちはみんな、あのレジの行列待ちにウンザリした経験があるからだ。せっかちな人は、レジ待ちの間に、買い物を諦めた経験があるかもしれない。 と、
ホテル、百貨店で偽装を続発させた「レストラン」という世界の特殊性
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 阪急阪神ホテルズに始まったメニューの偽装・誤表記が、その後、日本全国の有名ホテルに続々と広がっていった。正直驚いた。企業社会では過剰とも思えるほどの人的、事務的コストをコンプラ
怖くて肉まんが食べられない！中国・豚の死骸漂流事件の内幕
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
実は“いい加減”なところがある日本の流通システム
新聞の折り込みなどで毎日届くスーパーのチラシ。少しでも顧客の目を引きつけようと選りすぐりの特売商品が並び，価格の安さを競っている。一見，ち密な仕組みに見えるが，それを支える卸業者のシステムを皆さんはご存知だろうか。 特売のときには，いつもより卸値を下げないと小売り業者の利益が出ない。このため卸業者は，小売り業者とメーカーの間に立って単品ごとに価格を交渉する。そのとき自社（卸業者）の利益は確保できるのか――。実は，それを正確に判断できるだけの情報を，食品卸業者最大手の国分の営業担当者は持っていなかった。同社が2006年9月に基幹システムを刷新し，2007年に本格稼働させる前の話である。 「リベート」が本当の利益を見えなくしていた その背景には複雑な商慣行があった。一定の売り上げや販売数量を達成した流通業者に対して，メーカーが回収代金から割り戻す報酬，いわゆるリベートがその一つである。リベート
ぐるなび、飲食店が卸売市場から食材を仕入れるサービスを開始
ぐるなびは、大阪市中央卸売市場本場の仲卸業者と協力して、関西地区における飲食店へ向けた水産物購入のサポートを3月下旬から開始すると発表した。 「ぐるなび」を運営するぐるなびは3月5日、大阪市中央卸売市場本場の仲卸業者と協力して、関西地区における飲食店へ向けた水産物購入のサポートを3月下旬から開始すると発表した。 サービス開始により、ぐるなびに加盟する飲食店は「ぐるなび」内の飲食店用会員ページ「ぐるなPRO for 飲食店」から中央市場サイト（中央市場ドットコム）にアクセスし、市場内の水産仲卸業者から商品を購入することができるようになる。第一弾として、大阪市水産物卸協同組合の組合員のうち、任意で数十社が参画する予定という。 多くの飲食店は小売業者から食材などを購入しており、中央卸売市場は飲食店にとって馴染みがないという。ぐるなびを介することで、加盟店の市場に対する敷居が低くなり、飲食店は新た
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「希望の工場レタス」、販売会社解散のワケ
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