「BMWアイス事件」に対し、取り得る対応を考えてみる
この記事は、2023年5月1日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先週は上海モーターショーで起こった「BMWアイス事件」が大きな注目を集めました。筆者もニュース番組で見ただけなのですが、一連の流れを見て「これは大変な時代になったな」と困惑してしまいました。事件は以下のような流れでした。 BMWブースでアイスクリームを配っており、ある中国人の女性2人組がアイスクリームをもらおうと窓口に行くと「もうありません」と断られました。次に外国人の男性が窓口に行くと、箱からアイスクリームを取り出して渡し、食べ方を親切に教えていました。ここまでの流れを見て「中国人差別だ」とSNSで大きな非難の声が巻き起こったのです。SNSでの“炎上”だけにとどまらず、不買運動や町中でBMWのクルマを破壊する動きなども出ており、事態は深刻な状況になっています。 関連
北海道電力の原発再稼働計画が炎上、電気代値上げ公聴会で飛び出した「大ばか」発言
エネルギー動乱 エネルギーを巡りこれほどまでの動乱期を迎えたことがあっただろうか。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機や脱炭素の不可逆的な流れなどグローバル規模の激動に加え、日本でも電力需給の逼迫などの非常事態に見舞われている。混迷は、エネルギー業界を直撃し、電力・ガス・石油元売りなどは激しい生存競争にさらされている。業界のプレーヤーたちの動向に加え、エネルギー情勢やビジネスの新潮流といったエネルギーが絡む森羅万象に鳥の目と虫の目で迫る（毎週火曜日公開）。 バックナンバー一覧 家庭向け電気代値上げに関する公聴会は、北海道電力が値上げを目指す電力大手7社の大トリを務めた。東京電力ホールディングスなど4社が原子力発電所の再稼働を前提に原価算定した一方、再稼働を織り込めなかった北電は、原発賛成派と反対派の双方から攻められてサンドバッグ状態となった。北電が描く再稼働シナリオは道民の理解を得ら
「生娘をシャブ漬け戦略」で大炎上！ なぜ吉野家の役員は“暴言”を吐いたのか
「生娘をシャブ漬け戦略」で大炎上！ なぜ吉野家の役員は“暴言”を吐いたのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「謝罪で済む問題ではない」「こういう発言がサラッと出てしまうということは、この人も会社も女性をそんな風にとらえているってことだろ！」 そんなすさまじい怒りの声を受けて、10年かけて開発した「親子丼」の発表会が急きょ中止に追い込まれた。批判の的となっている役員の解任も検討されているという。 早稲田大学の社会人向け講座「WASEDA NEO」の一環として行われた「デジタル時代のマーケティング総合講座」に、吉野家の常務取締役企画本部長が登壇して、女性向けマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などと表現したのだ。（参照記事） 参加者の証言によれば、これは「田舎から出てきた若い女性が、男性におごられて高級な料理の味を知る前に牛丼漬けにする」ということを指していたという。牛丼は都会の
財務省のぶっちゃけ話が文春に掲載されたら炎上した件について（山本 一郎） @gendai_biz
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
「ツイートを理由に退職処分」は適切だった？ ホビージャパン問題から考える、社員の不適切SNS問題
「ツイートを理由に退職処分」は適切だった？ ホビージャパン問題から考える、社員の不適切SNS問題：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 7月末、総合ホビー雑誌『月刊ホビージャパン』の出版元であり、模型・玩具の販売なども手掛けるホビージャパン（渋谷区）は、同社の編集者が、自身のSNSにおいてプラモデルなどの買い占めや転売を容認する発言を行ったとして、当該編集者を退職処分としたほか、常務取締役など監督者3人を降格させたことを発表し、話題となった。 当該編集者は7月23日、自身のSNSにおいて「転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られているのが面白くないだけ」「頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは」などと発言。また別のコンテンツ配信サービスでも「転売している人は、買えなかったあなたよりも努力してそれを勝ち取った」「希少価値がついたものは、誰でも複数欲
日本人が知らない世界の5大炎上事件2020年版
2021年が始まった。日本でも世界でも、ずっとコロナ禍のニュース一色だ。日本では1都3県に緊急事態宣言まで出た。2020年を振り返ると、コロナ禍以外のニュースといえば、芸能人の不倫くらい。 よく、コロナ禍の中で、ほかのニュースが目立たないといわれる。たしかにそうだ。さらに、海外のニュースであれば、なおさら目立たない。ただでさえ、海外の企業ニュースは日本人が目にする機会は少ない。 炎上は続くよ、どこまでも そこで、2020年が終わったタイミングで、日本人がほとんど知らない、海外企業の大炎上ニュースを取り上げてみたい。そして、ほかの炎上騒ぎを見ることで、自社が同じ轍を踏まないように備えることもできるかもしれない。これらは対岸の火事ではない。興味が湧いたら、ウェブで調べてみてほしい。 では私が気になった世界の炎上5つだ。 ちょっと笑えるものから。イケアは世界展開している家具小売店として有名だ。バ
堀江貴文・餃子屋事件の本質はSNS時代の新興宗教型ビジネスの弊害（山本 一郎） @gendai_biz
事件の顛末 先日、タレントの堀江貴文さんが広島の餃子店に立ち入ったところ、入店時にマスクをするように求められて、質問を繰り返して餃子店店主につまみ出されていました。 その後、ムカついた堀江さんが、店名が分かるようにネットに顛末を書き記し、それを読んだ人たちが餃子店に電凸などを繰り返して一時閉店に追い込むという事件がありました。 「影響力のある人は、そのような煽動的で反社会的な言動を使って読者を悪しき行為に誘発するような振る舞いは慎んだほうがいい」という話なのですが、どうも餃子店の側も世論も冗談では済まされず、被害届が出るなどして面倒な事態になりそうです。どうせなので、最後までやってくれた方がいいんじゃないかとすら思います。 これ単体は「また堀江さんが知恵の足りないファンを煽って『自分の意見は正しい』と思わせたいのだな。被害に遭った店主も可哀想に」と感想を抱きますが、実際のところ、公共の利益
なぜ広告は炎上するのか ダイバーシティ（多様性）とSNSの時代の企業コミュニケーション
関連記事 「LGBT」という言葉の浸透率は7割弱――電通ダイバーシティ・ラボ調査 電通のダイバーシティ＆インクルージョン領域に対応する専門組織による調査です。 マーケターが「知らない」では済まない炎上対策、プロのネットウォッチャーが語る ネットウォッチャーとして知られるおおつねまさふみ氏が、WOM（口コミ）マーケティングのイベントで「炎上」について語った。 ステマに不快感を抱く消費者は過半数、一方で広告主の意識は？――WOMマーケティング協議会調査 広告主と一般消費者を対象に実施したインフルエンサーマーケティング実態調査の結果です。 女性が活躍する組織では、男性も昇進の可能性が高まる――アクセンチュア調査 一億総活躍社会ということで採用環境も大きく変化する中、企業においては性別にとらわれない人材登用やメンバー全員のキャリアアップが成長のカギを握るようです。
「新潮45」はなぜ炎上への道を爆走したのか：日経ビジネスオンライン
「新潮45」の特集記事がまたしても炎上している。 事情を知らない読者のために、以下、炎上に至った事情を簡単にまとめておく。 今回の騒動の前段として「新潮45」8月号に、自民党の杉田水脈衆議院議員が寄稿した記事（「生産性のない」LGBTへの優遇が行き過ぎであることや、LGBTへの税金の投入を控えるべきであることなどを訴えた小論、タイトルは「『LGBT』支援の度が過ぎる」）が各方面から批判を浴びた件がある。これについては、7月の時点 で小欄でも記事を書いているので参照してほしい（こちら）。 「新潮45」今月発売号（10月号）が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という「特別企画」を組んで計6本、総ページ数にして37ページ分の擁護記事を掲載した。 この特集記事に各方面から批判が集まった。 新潮社の出版部文芸の公式ツイッターアカウントが、「新潮45」発売日である9月18日の直後から、同編集部へ
なぜ日大は炎上したのか？ 原因は「オレはそんなこと言っていないおじさん」の存在
なぜ日大は炎上したのか？ 原因は「オレはそんなこと言っていないおじさん」の存在：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 日大アメフト部の悪質タックル問題が、大騒ぎとなっている。 朝から晩まで、内田正人前監督と井上奨前コーチ、大塚吉兵衛学長の会見をエンドレスで流し、質問を打ち切ろうとした米倉久邦・顧問の思惑を分析、ついには新聞が「あの会見は信用できるか」なんて世論調査までおっ始めた。 テレビに出る専門家やコメンテーターのみなさんによれば、タックルをした選手が顔出し実名出しで立派な対応したことと対照的に、大学側の危機管理対応があまりにもひどいことが、社会の怒りを買っているのだという。 筆者も報道対策アドバイザーとして、民間企業、役所だけではなく大学の危機対応やトレーニングの経験があるので、言わんとしていることは分からんでもない。というより、広報担当者向けの危機管理セミナーとかならば、悪しき事例と
Facebookが規約改正で炎上、CEOが釈明
米人気SNSのFacebookが利用規約改正で非難を浴び、CEOが釈明のコメントを発表した。 非難の的になっているのは、Facebookが2月初めに利用規約に加えた変更。消費者情報サイトConsumeristが2月15日に新規約の問題を指摘し、ユーザーの間で急速に反発が広がった。 Consumeristは、ユーザーのコンテンツ許諾に関する規約から重要な文言が削除されたと指摘している。削除されたのは、「ユーザーはいつでもFacebookから自身のコンテンツを削除できる。ユーザーがコンテンツの削除を決めた場合、Facebookに与えた（Facebookがユーザーのコンテンツを利用できる）許諾は自動的に消滅する。ただし、Facebookはアーカイブされたユーザーコンテンツのコピーを保持できる」という部分。また、この条項はユーザーが退会しても効力を保持するとされている。 これを受け、ユーザーからは
ブログでの名誉毀損で国内初の一斉摘発 一歩間違えれば自分も加害者
お笑いタレントのブログで執拗に誹謗中傷した人が、名誉毀損・脅迫で一斉に摘発された。今回の事件から見えてくるものは何か。そして、加害者にならないためにはどうすればいいのだろうか。 2008年、韓国のトップ女優が、ネットの噂を苦にして自殺した。それ以前にも、歌手や女優が自殺している。これを受けて韓国政府も、規制に向けて動きだしたが、言論の自由を盾にして反発が多く実現していないという。 日本でも、ブログを通じての一斉摘発が行われた。いったい、何が原因なのか。そして今後どうなっていくのかを検証したい。 ブログ炎上で初の一斉摘発へ 2月5日、お笑い芸人のブログへ誹謗中傷の書き込みをしたとして、警視庁中野署が17～45歳の男女18人を名誉毀損容疑で書類送検する方針を固めたと報じられた。加えて、脅迫容疑でも29歳の女性が書類送検されており、この件に関する検挙は19人にのぼった。ブログの炎上から閉鎖などと
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SNS「炎上から足あと事件簿まで」興隆時代の落とし穴 / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
パソコンからケータイまで興隆を極める SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）は、人の書き込みにコメントを書いたりトラックバックできる、コミュニティー型のWebサービス。本来SNSは「インターネット上での社会的なネットワーク」を意味するのだが、会員制（紹介制）のサービスをSNSと指すことが多いようだ。 日記を書くという基本は通常のブログとあまり変わらないが、単に日記機能の提供だけでなく、趣味やビジネス、出身校や好きな店などの多様なコミュニティー機能があったり、便利に使うための機能を搭載している。会員制であるため安心できるのも売りだ。 しかし、「どうせ友達しか見ていないから」と個人情報やプライベートな事を書いてしまい、トラブルや犯罪に繋がっている場合が少なくない。今回はそんなSNSについて考えてみよう。 SNSといえば「mixi（ミクシィ）」が国内では絶大な人気を持つ。また、「M
ブログ炎上「防止策」「炎上時の対応法」はこれだ / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
ブログ炎上から「まとめサイト」登場まで、どう防ぎ、対処するか インターネット普及に伴って、個人が情報を発信できる場が増えてきている。その筆頭といえるのが、なんといってもブログだ。最近では広く一般に広まり、芸能人や政界でも、ブログを書くことが流行しているようだ。 ブログは多くの場合、記事を読んだ人がコメントを書き込めるようになっている。ブログの内容が読者の反感を買い、悪意のコメントや擁護のコメントなど、短期間に大量のコメントが書き込まれることがあり、これを「ブログ炎上」と呼ぶ。 多くのコメントがあればそれだけ話題性のある記事ということだが、社会問題への言及程度なら問題は少ない。おもしろおかしく自分の法律違反を語っていたり、差別と取られる言質を書き込んだりしていて炎上した場合などは、広くネットで喧伝され、ブログ主の個人情報をいろいろなところから取得したり、住所を突き止めて自宅や勤務先に突
「庶民は借家でじゅうぶんなのだ」で“炎上” 中国の元・有名官僚が反発された理由：日経ビジネスオンライン
香港に拠点を置く中国語圏向けの民間テレビ局「鳳凰衛星テレビ」(フェニックステレビ）は、世界中の中国語を母国語とする人々を対象に中国語のテレビ番組を流している、中国語圏では知らぬ者無き、著名なテレビ局である。中国政府は同テレビ局の放送を中国国内で受信することを許可しており、ケーブルテレビなどを通じて中国の一般家庭でも視聴が可能である。 人気番組で「住宅価格」について討論 その「鳳凰衛星テレビ」に、毎週土曜日のゴールデンタイム(夜8時から9時まで)に放映されている「一虎一席談」という人気番組がある。日本ならさしずめ、「一虎と語ろう」とでもいう番組名になるのだろうが、「一虎」というのは“胡一虎”という人気司会者の名前である。その“胡一虎”の司会で、社会、文化などの各方面で発生した事件、論争の焦点、ホットな話題などを取り上げて、事件や問題の当事者、各界の学者や専門家、有名人などをスタジオに呼んで、
「事実無根」では不十分？ 従業員の「炎上」、企業の対応策は
mixiやブログ、動画投稿サイトなど、ユーザーが手軽に情報発信できる場が一般的になってくるに伴い、企業に新たなリスクが生まれている。企業の評判を傷つけるような内容が、いつどこで投稿なされるか分からない――というリスクだ。 ここ数日、アルバイト店員や派遣社員のmixi日記・投稿動画がネット上で「炎上」し、企業の信頼を揺るがすという事態が、吉野家、三洋電機、ケンタッキーフライドチキンといった大手企業・ブランドで相次いだ。 吉野家ではアルバイト店員が、「テラ豚丼」と称する大盛り豚丼を店内で作る様子を撮影して「ニコニコ動画」で公開。三洋では、子会社・鳥取三洋電機の工場で携帯電話「INFOBAR 2」の検査を担当する派遣社員が「欠陥品をそのまま流している」などとmixi日記に書き、ケンタッキーの元アルバイト店員は「店内でゴキブリを揚げた」とmixi日記に“告白”。それぞれの投稿に批判コメントが殺到し
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「ゴキブリ揚げた」mixi日記は「事実無根」 ケンタッキーに「本人が謝罪」
「ケンタッキーフライドチキン」の元アルバイト店員だという男性が、自身のmixi日記上で「店内でゴキブリを揚げた」などと書き、インターネットの掲示板で「気持ち悪い」などと騒動になっている。運営する日本ケンタッキー・フライド・チキンは12月6日、「事実無根の内容。5日夜に本人が、『いたずらで嘘を書いた』と保護者同伴で謝罪に来た」と説明した。 日記は、数カ月前までケンタッキーの店舗でアルバイトしていた元店員が、5日付けで「（吉野家の「テラ豚丼」騒動が）おもしろすぎでしょ。バイトしてればそんなことやっちゃうよねー。ケン〇ッキーでゴキブリ揚げてたムービー撮ればよかった」などと書き込んだ。 それ以前の日記にも、「ゴキブリは揚げてもなかなか死ない。衣つけて圧力かけて揚げたら死んだけど。実験協力：ケン〇ッキー」と書かれており、巨大掲示板やmixi、動画投稿サイトなどで「気持ち悪い」と騒動に。同社にも電話や
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萩生田氏「自民議員の関与が旧統一教会の信用を高めることに寄与」発言でSNSが“祭り”状態に｜日刊ゲンダイDIGITAL
