天竜区の土砂崩落 起点に盛り土８０００立方メートル 浜松市、搬入止められず｜あなたの静岡新聞
天竜区の土砂崩落 起点に盛り土８０００立方メートル 浜松市、搬入止められず 台風１５号で住宅３棟が被災し、住民３人が負傷した浜松市天竜区緑恵台の土砂崩落で、市の吉沢雄介技術統括監らが６日、現時点の調査結果を市役所で発表した。崩落の起点に約８千立方メートルの無届けの盛り土があり、このうち約３千立方メートルが崩れて約５千立方メートルが斜面上に残っていると明らかにした。崩落前、業者に土を搬入させていた土地所有者やその親族に計４回の行政指導を行ったが、搬入を止められなかったと説明した。 ■行政指導４回も対策なし 市は土を搬入した複数の業者のうちの２社を特定し、事情を聴いた。それぞれ今年４月までに２トントラックで１０～１５杯の土砂を、土地所有者の了解を得て運んだと説明したという。土は２００９年ごろから多数の業者が断続的に入れたとみられ、市が特定を進めている。土地所有者は健康面に問題を抱え、親族も別居
国内初の「太陽光パネル税」導入に現実味、条例案が賛成多数で可決に
課税対象となるのは、発電出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、課税額は太陽光パネルの面積1m2当たり50円、課税期間は5年間となっている。なお、建築物などの屋根上に設置する太陽光パネルや、10kW未満の太陽光発電設備、50kW未満の太陽光発電設備で、その事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないものであれば、課税対象外となる。 美作市の事業用太陽光パネル税の導入については、これまでに太陽光発電協会（JPEA）の他、太陽光発電事業者連盟（ASPEn）も反対の声明を出している。JPEAの試算によると、1m2当たり50円という課税額は、1kWhの売電収入に対して0.3円の税負担となる。これは2019年度における500kW未満の事業用太陽光発電の買取価格（14円/kWh）の2％に相当する。 JPEAではこ
「自動運転バス」実用化から約1年、茨城県境町の変化は？
2020年11月、自治体初の事例として自動運転バスを3台導入し、定時・定路線での運行を始めた茨城県境町。しばらくは、町の中心部を通るルートで平日のみ運行していたが、21年8月より停留所の数を16カ所に増やして、土日の運行も開始した。運賃は無料だ。 境町から委託されて同プロジェクトを統括するのは、ソフトバンクの子会社であるBOLDLY（ボードリー、東京都千代田区）。車体はフランスのNavya（ナビヤ）社が販売する自動運転電気バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を活用し、ボードリーが運行及び、管理業務を担う。 自動運転の電気自動車の活用において、日本は米国や中国といった先進国に遅れを取っているものの、国内において、境町の取り組みは先進的であり、メディアへの露出が増えているという。約1年間の実用化によって、境町にどんな変化があったのか。自動運転バス導入における課題とは――。ボードリーの
「10万円給付」のためのレファレンスモデルを公開 - 設計者の発言
新型コロナ禍は現代日本社会に潜むさまざまな無駄や不合理を明らかにした。出社のための出社や儀礼的な捺印の無駄ばかりか、広々としたオフィスやある種の人員を抱えることの無駄まで明らかになった。無駄や不合理なモノゴトであれば即刻排除せよと短絡的に考えるべきではないが、痛みを伴うこの気づきを今後に生かしたいと思う。それを生かせないほど我々は愚かではないと信じたい。 業務システム開発の専門家として他人事でなかった問題が、自治体システムの非効率さだ。期待されていたオンライン申請が次々に利用停止に追い込まれ、多くが本人証明書の両面コピーを添付する郵送申請に舞い戻った。昭和時代と変わらないやり方だし、何千億円もかけたらしいマイナンバーのしくみが生かされていない。 問題は以下のように大きく３つに整理できる。まさにこれらゆえに、自治体の膨大なシステムコストと自治体職員の過重労働が発生した。何よりも、なかなか入金
【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に
1.官僚が「法律をわかりにくくする」ことに頭脳全開 公務は法に則って行われる。従って、官僚のバイブルは法律である。国家公務員たる官僚が法に外れたことをすれば、いずれ問題が起きて、それが露呈すれば責任を問われる。そのため、もし官僚が政治家や民間企業に協調・結託し、あるいは忖度して、その法案づくりや行政行為が国民に不利益なことを承知でそれに加担しようとすれば、その行為に「合法性を担保するための“逃げ道”」をあらかじめ用意しようとする。 2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行
ふるさと納税は地方創生どころか地方をゾンビ化させる
「ふるさと納税」制度を取り巻く状況が大きく変わっている。 「一定範囲であれば、寄付金（自己負担2000円を除く）は税控除」かつ「返礼品をもらえる」という納税者がほぼ損をしない仕組みは、2017年度で総額3653億円というカネの争奪戦を生んだ。本誌記事「泉佐野の100億円還元に「許せない」、地方同士の戦いへ」でも、税収が流出する「都市部」vs「地方」、行き過ぎた返礼品を批判する「総務省」vs「地方」の論戦から、さらには「地方vs地方」で批判の応酬が交わされる事態にまで発展している現状を報じた。 地方創生。これがふるさと納税の大義名分だ。域外居住者などから寄付金が集まるのだから、財政の悪化する自治体にとっては渡りに船だろう。だが、見落とされがちだが、地方活性化の効能はそれだけではない。 多くの場合、自治体は返礼品を寄付者に発送する。その返礼品の製造や発送を担うのは、これもやはり多くの場合、寄付
改正水道法に欠かせない基礎的な調達スキル
先週、改正水道法が成立した。今回の改正の目玉は「コンセッション方式」と呼ばれる、民間の持つノウハウを水道事業に活用する道を開いたことだ。政府は、民間企業の技術や経営にまつわるノウハウを生かし、地方自治体は運営を請け負った民間企業から対価を得られ財政負担が減るといったメリットを強調し新法を成立させた。コンセッション方式の是非は、既に様々な議論が行われている。今回は、コンセッション方式を軌道に乗せて、当初の想定通りに運営し、コスト削減を実現するために必要な準備について述べてみたい。 どのように水道事業に適応させるか 注目を浴びるコンセッション方式は、地方自治体が行っている水道事業のすべてを民間企業が行うわけではない。水道供給施設は、引き続き地方自治体が所有し、施設の維持管理・運営だけを民間企業が行う。供給される水の品質は、国又は都道府県が地方自治体や民間企業を監督して維持する。値上げが危惧され
福岡市に流出する電気代、1100億円を取り返せ！：日経ビジネスオンライン
北九州パワーは、2015年12月に北九州市と地元企業が出資して設立した地域新電力だ。2016年4月に営業を開始し、ちょうど2年が経った。 2016年度の売上高は10億3800万円、経常利益は1億7600万円。そして、2年目の2017年度は、売上高がほぼ倍増の18億6400万円、経常利益は8400万円だった。 北九州市環境局地域エネルギー推進課の石田哲也課長は、「今年の1～2月の猛烈な市場価格の高騰で利益が目減りしたが、それでもしっかり収益を上げることができた。着実な事業運営ができている手応えがある」と言う。しかも、「初年度に1人、2年目でもう1人、プロパーの従業員を雇用することができた」。 なぜ北九州パワーは、2年で20億円規模の事業にまで成長できたのか。市場価格の変動に耐え、収益を上げ続け、雇用を増やすことができたのか。 北九州パワーの事業運営を紐解いてみると、地域新電力が成功するための
中国・市政府の給与遅配で露呈した財政収支悪化
湖南省の東南部に位置する“耒陽（らいよう）市”は“衡陽市”の管轄下にある“県級市（県レベルの市）”である。耒陽市は中国四大発明の一つである「紙」の発明者として知られる後漢の宦官“蔡倫”（63年－121年）の故郷として知られ、“紙都”とも呼ばれている。 “耒陽市人民政府”のホームページに掲載されている「耒陽市の概要」の要点をまとめると以下の通り。 【1】耒陽市の総面積は2656平方km＜注1＞で、常住人口は115万人である。耒陽市は2200年以上の歴史を有し、その名は改名されたことがなく、「“一帝三聖”の地」とほめたたえられている。それは、中国古代の伝説上の帝王である炎帝・神農が“耒”の地を創り、“紙聖”の蔡倫が誕生した地、“詩聖”の“杜甫”（712－770年）が死去して埋葬された地、“游聖（大旅行家）”の“徐霞客”（1586－1641年）が巡遊した地であることにちなんだものである。 ＜注1
誰でも作家気分、ユニーク市営書店で町を活性化
地域に書店が1軒もない「書店ゼロ自治体」は、自治体・行政区の2割強に上り、4年前より1割増加。書店の数も全国的に減少を続け、2000年比で4割強も減少しています。 そうした「本離れ」の中、本を核に地域活性化を進め、成果を上げているのが青森県八戸市。かつては中心市街地の通行量の減少率が全国一となったものの、文化観光交流の複合拠点「八戸ポータルミュージアムはっち」等の事業によって、中心市街地全体の通行量を31％増加させるなど先進的取り組みで成功を収めてきました。 そして2016年12月に市直営の「八戸ブックセンター」をオープン。開設1カ月で3万2986人が来館、2017年5月末までの来館者は当初目標を大きく超える10万人を突破し話題を呼びました。 八戸ブックセンターは、市長が政策公約に掲げる「本のまち八戸」の推進拠点。本に関する新たな公共サービスで市民の豊かな想像力や思考力をはぐくみ、文化の香
自治体にとってのクラウドコンピューティングのメリットとは
クラウドコンピューティングは各地方自治体にとっても重要にキーワードだ。しかし共同でシステムを活用して「割り勘にすれば安くなる」となればいいが、参加者全員が満足・納得するようなシステムは複雑かつ高額でしかなく、「割り勘にしても安くならない」のが現実だ。 毎年5700万円の負担金 自治体ではASPという単語を用いることが多いようだが、クラウドは自治体にとっても重要なキーワードとなっている。重要視される理由は以下の2点だ。 総務省の提唱を受け、県と市町村で「電子申請の共同化」を進めたが、低い利用率と高額な運用経費の問題から、「やめたい」もしくは「離脱したい」とする市町村が増加し、経費が安いとされる電子申請クラウドへの移行が検討されるようになっている。 著しい財政力低下と自治体間の体力格差の増大から、同一歩調を前提とする共同化は採用しがたい状況にあり、「参加時期も自由」、「離脱も自由」というクラウ
北名古屋市、市役所の全職員が使えるシンクライアント440台を運用
北名古屋市役所は440台のシンクライアント端末を導入し、全職員が使える環境を構築した。仮想PCのリソースを自動的に割り振ったり、アプリケーションの更新をサーバ側で一括管理したりできるなど、運用管理の手間を減らせる。 愛知県北名古屋市は、440台のシンクライアント（記憶媒体を持たない端末）を導入し、運用を開始した。職員が利用する端末のセキュリティ強化や運用管理の工数削減を狙う。システムを導入したNECおよびNECネクサソリューションズが1月27日に発表した。 2006年に師勝町と西春町が合併してできた北名古屋市は、仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を導入し、北名古屋市役所の全職員が440台のシンクライアント端末「US100」を使える環境を構築した。 同システムは、利用者ごとに異なるPC環境をサーバ上に仮想的に構築して、集約・稼働するもの。使う端末の負荷に応じ
「匿名ユーザーの評価」を無視できなくなってきた自治体サイト
先日、「福岡市の公式観光サイトがぐるなびと提携」というニュース記事を書いた。別にスクープでもなんでもない（恥ずかしながら、ニュース記事の日付はプレスリリースの翌日である）。「年間十大ニュース」に選ばれるような大ニュースでもないだろう。しかし、自治体サイトのあり方という観点では、この福岡市の取り組みはとても興味深い取り組みだと思う。自治体サイトにはあまり例のない「匿名ユーザーの評価」を取り入れたからだ。 福岡市の公式観光案内サイト「よかなび」では、大手飲食店情報サイト「ぐるなび」の情報を提供している。ぐるなびが提供する店舗情報をよかなびで表示するわけだが、各店舗の紹介ページでユーザーは「口コミ情報」の投稿ができる。投稿されたコメントは公開前に確認し、原則的にネガティブなコメントは出さないことになっているという。だから、辛口な評価コメントも見たいユーザーにはやや物足りないかもしれない。だとして
ITpro SPECIAL - 強い会社の法則vol.13
北海道東部に位置する国内屈指の酪農地帯である別海町。PCのメンテナンスに伴う管理負荷の削減と情報システムのコスト削減を目指していた同町では，その解決策として従来システムを刷新し，2006年7月より，HPのシンクライアント端末「HP Compaq t5720 Thin Client」（以下，t5720）を利用したシンクライアントシステムに移行。順次，端末導入を拡充していき，2009年度までに合計280台を導入する予定だ。その導入効果を測定するコスト比較シミュレーションによると，2009年度には約32％のTCO削減を達成できる見込みだ。既にシステム管理者を5人体制から2人体制にし，管理の効率化を実現している。 地方分権の流れが加速するなか，地方自治体は地域の産業振興，介護保険や少子高齢化への対応などを迫られており，財政状況は厳しさを増すばかりだ。自治体の行政サービスを支える情報システム費も例外
暫定税率失効分を法定外税で補う──「揮発油引取税」構想 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
暫定税率失効分を法定外税で補う──「揮発油引取税」構想 「国会が暫定税率をいつまでも復元しないなら、税財源確保のために都が自ら法定外税として課税することも考えなければいけない」 石原慎太郎都知事は4月4日の定例記者会見で、暫定税率期限切れ問題に関連して、都の独自課税に言及。翌日、各紙の朝刊には「東京都が独自課税を検討」と報じられた。 「事業の優先順位などを考えて、都民生活への影響を最小限にとどめる工夫を行うよう事務方には指示したが、現在の状況が長引けば歳入欠陥となって事業の凍結や停滞も避けられない」 「（その場合）都は、ガソリン税を軽油と同じように『引取税』として法定外税を課税することも考えなくちゃならん」 東京都による「揮発油（ガソリン）引取税」構想が飛び出したのである。横浜市の中田宏市長は「東京都の独自課税については、具体的にどこまでできるかは別として、個人としてはおもしろい
進む地方の“電子申請離れ”――気になる国と地方の温度差：ITpro
地方自治体の“電子申請離れ”が進行しているようだ。電子申請や施設予約システムの共同利用を検討していた三重県と県内の市町は2008年3月，システムの共同利用によるサービスは当面行わないことを決定した。導入の必要性を感じていない自治体が大半を占めたためだ（図1）。しかも，導入意向がありシステム未導入である5団体のうち「緊急性が高い」としているのは1団体だけである。 電子申請離れは，三重県だけの話ではない。例えば，市町村との電子申請の共同化を前提に県がシステムを先行導入した富山県や青森県も，現時点において市町村は電子申請を開始していない。利用の少なさ/投資対効果の低さなどから2006年3月末に電子申請サービスを休止した高知県では，現在のところ具体的な再開の予定はない。 日経BPガバメントテクノロジーが昨年11月に実施した「自治体ITガバナンスランキング」の調査結果からも，自治体の電子申請離れを垣
自治体火だるま「50社リスト」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 新銀行東京、大阪WTCなどが 日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸
自治体からシステム部門がなくなる？
「最終的には（各団体の）システム部門は広域連合にまとめることができれば、さらに効率的になるのではないかと思っています」――2008年2月29日に都内で開催された会合*で，西いぶり広域連合共同電算準備室の佐久間樹主査は，現在進めている基幹系システム共同化の進ちょく状況の報告をこう締めくくった。発言通りのことが実現すれば，将来的には各自治体からはシステム部門がなくなる，ということだ。 *「オープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC)と電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会による合同研究会」のこと（関連記事） 西いぶり広域連合は北海道南西部・西胆振（にしいぶり）地区の6団体（室蘭市，登別市，伊達市，豊浦町，壮瞥町，洞爺湖町）が設置した広域連合だ。6団体を合わせての人口は約20万人強。最も大きな室蘭市でも人口10万人を切るという中小規模の自治体の集まりである。広域連合とは「様々な広域
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注目の「空き家問題」解決策 活用するより更地にした方がいい？
ふるさと納税の返礼品に「電気代」、再エネ拡大で国が一転容認
