「Second Lifeの可能性に賭けている」――電通の展望 - ITmedia News
電通がSecond Life開拓を進めている。複数の島（SIM）を確保し、企業や大学を誘致する「バーチャル東京」を8月23日にオープン（関連記事参照）。すでに東京放送（TBS）とみずほ銀行がバーチャル東京で活動を始めたほか、慶応義塾大学の参入も決まっている。 ただSecond Lifeは、日本人ユーザーが少なかったり、操作性が悪くサーバも不安定――などといった課題が指摘されており、企業が大々的に参入するには時期尚早ではとも指摘されている。 「確かにSecond Lifeには課題は多い。ユーザー数も少なく、今は広告価値もない」と、電通メディア・コンテンツ計画局企画調査部スーパーバイザーの粟飯原（あいはら）健氏も認める。それでも同社が開拓を進めるのは、Second Lifeの可能性を信じているから。「3次元仮想世界は今後進化する。その可能性に賭けている」 なぜ電通がSecond Life 粟飯
セシール〜いち早く出店して最大の広告効果を得る - ビジネススタイル - nikkei BPnet
セシール〜いち早く出店して最大の広告効果を得る〜先進企業はセカンドライフをこう活用している（2） （須藤 慎一＝ライター） 通販大手のセシールは、日本で最も早くセカンドライフに出店した企業の1社。いち早く出店することで、大きな広告効果と、他社の一歩先を行くノウハウを得た。次なる話題づくりの作戦も着々と進行中だ。 3月、いち早くセカンドライフに出店 「ブログやSNSが登場した時期と同じ“匂い”をセカンドライフに感じた」。セシールでセカンドライフ活動を取りまとめている、島元大輔・ネットマーケティング本部長はこう語る。セシールの現職に就くまでWeb制作業界にいた島元氏は、セカンドライフの現状を、ブログ/SNSがブレークする半年〜1年前の状況に近いと感じている。 島元大輔 執行役員・ネットマーケティング本部長 いまセカンドライフに出店しても、本業の売り上げ面で効果を期待できるわけではな
「無料で手軽だから」――マツダ、Twitterをキャンペーンに活用
マツダが、Twitterをキャンペーンに活用している。「MazdaRotary」のアカウント上で、40周年を迎えたロータリーエンジンについてのファンからのコメントを、1日5本程度更新中だ。Twitterのビジネス利用は一部で始まっているが、日本の大手企業がマーケティングに利用するのは珍しい。 「『Twitterを使ってマーケティングを』と真剣に考えたというよりは、こういうのがあるからやってみようという軽いノリでした」と、同社の樋笠順子さん（広報渉外本部グローバル広報企画部企画・経営グループアシスタント・マネージャー）は言う。 キャンペーンでは、40周年記念日までをカウントダウンできるブログパーツを配布。ブログパーツの“おまけ”機能として、ファンがロータリーエンジンについての思い出などを、25文字までのテキストで書き込んで他ユーザーと共有できるブログパーツを配布した。Twitterに投稿して
パワーブロガーが消費市場のニューリーダーになる - ビジネススタイル - nikkei BPnet
パワーブロガーが消費市場のニューリーダーになる （桐原 涼＝フリーライター） 消費者主権の時代 今までビジネスの主役は企業であり、消費者は脇役であった。それぞれの分野でプロとアマの差があり、消費者は情報やノウハウの点で生産者に太刀打ちできなかった。だが現在、21世紀は「消費者主権の時代」と言われている。IT革命の進展によりプロが情報を独占できる時代は終わった。また市場における競争が厳しくなり、企業は消費者に選んでもらわなければ生き残れない環境になった。つまり生産者から消費者へのパワーシフトが進み、両者の力関係は逆転しつつあるのだ。 今や消費者は、消費市場の王様と呼ばれるようになった。われわれは、自分が“消費市場の主人”であることをしばしば実感する。例えばデジタル家電の価格下落が止まらないのは、あまたの企業が“王様”の気を引くために、厳しい競争を繰り広げているからだ。われわれ消費者は
地域差激しい中国消費財市場 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
地域差激しい中国消費財市場〜急拡大するエンタメ市場の場合 中国を“世界の工場”から“大規模な潜在市場”と見る意識が日本でも急速に広がっている。しかし、中国の市場は一言で表すほど単純ではない。地域によってまったく事情が異なる。その違いを理解しなければ失敗することもあるだろう。今回は急速に拡大しているエンタテインメント（エンタメ）市場を例に説明しよう。 ハリウッドが巨額の製作費をかけて作った商業映画は、中国では「大片」と呼ばれ、90年代の半ばから毎年かなりのタイトルが公開されている。近年はこうしたハリウッド系の商業映画だけでなく、ミュージカルも中国、特に上海で人気を博している。筆者が執筆している朝日新聞の連載コラムに、その人気ぶりを次のように紹介した。 「英国の作曲家アンドリュー・ロイド・ウェバーによる『オペラ座の怪人』が04年12月18日から翌年3月13日まで上海で上演された。この公演
Twitterを使った画期的なマーケティングツール『Twittterment』がすごいです |...
以前ITmediaの取材を受けた際「100万人まで携帯ネットユーザーを集めることは簡単」という話をしました。ただ100万人はそれなりの規模のユーザー数ですし、携帯ネットサービスを手がけたことのない方からすれば「そんなに簡単なわけがない」と思われるかもしれません。 公式サイトではない「一般サイト」では特に、ヘビーユーザーとよばれる人々が中心に活用し、その周りに少しずつ利用者が集まってくる――という流れでユーザーが増えていきます。携帯のヘビーユーザー層は数百万人はいると、これまでの経験から私は感じています。 つまり、一般サイトで携帯ネットサービスを成功させるためには、ヘビーユーザーを手っ取り早く集めてしまうことが重要で、それだけで100万人は突破できる、ということになります。 では、そのヘビーユーザーはどこにいるのでしょうか。 携帯ヘビーユーザーとは PCを使う一般のインターネットユーザーには
中国市場は“チキンレース”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国で自動車の販売競争が熾烈さを増してきた。昨年の総販売台数（トラックなど商用車を含む）は約720万台に達し、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の市場に躍進。５年目に入った10％台の経済成長を追い風に、個人のマイカーブームが拡大している。今年1～3月の乗用車（SUV＝スポーツ・ユーティリティー・ビークルを除く）の販売台数は約112万台と、前年同期比30％の伸びを記録した。 こうした市場の急拡大にもかかわらず、メーカーの表情は険しい。というのも、ここにきて新車の値下げ競争に拍車がかかっているからだ。 日系各社が小型車ラッシュ 米ゼネラル・モーターズ（GM）の合弁会社で、乗用車のメーカー別シェアで首位に立つ上海GM。同社は３月２日、最量販車種「ビュ
ITmedia News：アフィリエイトに地殻変動 「リンク集」からコンテンツ重視へ
アフィリエイトサイトに変化が起きている。SEO（検索エンジン最適化）で検索上位を占めていた“アフィリエイトリンク集”サイトが、軒並み検索順位を下げて報酬額を減らした一方、コンテンツ重視のサイトが報酬を大きく伸ばしているという。リンクシェアの花崎茂晴社長が4月17日に語った。 同社パートナーサイトの昨年7～9月のアフィリエイト報酬額を、サイトの運営形態別に調べたところ、編集コンテンツにアフィリエイトを張る「コンテンツ系」が前年同期比約2倍と大きく伸びたほか、ほぼすべての形態で報酬が増加していた。 ただアフィリエイトリンクを並べたサイトを検索エンジンで上位にヒットさせる「SEO／SEM（検索エンジンマーケティング）系」が唯一前年割れ。検索結果にアフィリエイトリンクを張る「検索系」もほぼ横ばいと苦戦している。 この原因を花崎社長は「Googleなど検索サービスが昨年、SEO／SEM系のサイトを検
ITmedia News：「つまんない」「暇」を検索入力・会員100万人は簡単――携帯ネットの意外な“常識” (1/2)
携帯電話のネットサービスへの注目が急速に高まっている。3G携帯が普及して通信速度が向上し、「モバゲータウン」など携帯向けSNSユーザーも急増中。PC向けネットサービス各社も、携帯対応に注力している。 ただ携帯ネットはこれまで、10代中心に盛り上がってきた世界。PCネットをヘビーに使う人ほど携帯ネットは使わない傾向にあり、20代以上のPCユーザーにとっては未知の部分も大きい。 月間120万人が利用する携帯検索ポータル「F★ROUTE」を展開するビットレイティングスの佐藤崇社長に、携帯ネットの特徴を聞いてみた。するとPCネット界の常識では考えられないような事実――「“つまんない”“ヒマ”が頻出検索ワード」「検索ボタンには『検索』ではなく『Go！』と書く」「逆ザヤ広告を出してでも、公式サイトの掲載順アップを狙う」「サービス名に“★”マークでアクセスアップ」「100万ユーザーまでは増えるが、それ以
ネットなし家庭29％、最大の理由は「興味がない」――米調査
自宅にインターネットを引かないのは、経済的理由よりも「興味がないから」――調査会社の米Parks Associatesが3月22日、こんな調査報告を発表した。 報告によると、全米の29％の家庭（3100万世帯）がインターネット接続サービスに加入しておらず、今後12カ月の間に加入する予定もないという。非加入の理由として最も多かったのは「ネット上の事柄に興味がない」で44％。「PCやサービスを購入する金銭的余裕がない」の22％を大きく上回った。 米国の家庭におけるブロードバンド普及率は、2005年第4四半期の42％から2007年第1四半期には52％へと拡大したが、この増加分のうち、新規にインターネットアクセスを得た家庭は半分にすぎず、残りの半分はダイヤルアップ接続から移行した家庭だった。 インターネット非加入者は徐々に減ってはいるものの、「まだ道のりは長い」とParks Associates。
急激に増える一体型カード。FeliCaクレジットは「最初の1回」の促進を
3月16日、トヨタファイナンスが同社の発行するクレジットカード「TS3 CARD（ティーエスキュービック）」の発行枚数が600万人を超え、このうち100万人がQUICPayの有効会員になったと発表した（3月20日の記事参照）。トヨタファイナンスは昨年からQUICPayなどFeliCaクレジット分野に注力。早い段階からFeliCa機能をクレジットカード本体に取り込んだ“一体型カード”がこの分野の普及に重要と判断し、新規・更新ともに一体型カードに切り替える施策をとった。それが奏功し、QUICPay陣営でいち早く会員数100万を突破。FeliCaクレジット全体をみても、ドコモに次ぐ会員を保有することになった。FeliCaクレジットの潜在ユーザーを増やすという点でみれば、一体型カードを発行するという手法は、おサイフケータイに対応アプリをプリインストールする(2006年9月の記事参照)以上に効果があ
FON、日本での普及に足がかり ― ＠IT
WiFiコミュニティプロジェクト“FON”を展開する英FON WIRESS Limited（以下、フォン・ワイヤレス）は3月29日、3月に実施した第三者割当増資の出資企業の一部として、日本の伊藤忠商事、エキサイト、DGインキュベーションなどの名前を明らかにした。伊藤忠商事、エキサイトらは、国内ではフォン・ジャパンと連携し、共同でFON利用拡大の事業を展開する。フォン・ワイヤレスは今回の増資で、米グーグル、スイスIndex Ventures、米セコイアキャピタルなどからの再出資も合わせ、総額1000万ユーロ（約15億7000万円）の出資を集めた。 FONは2005年11月にスペインで誕生したWiFiコミュニティプロジェクト。FONメンバーは設置した無線LANのアクセスポイントをほかのFONユーザーに開放することで、メンバー間で世界中のアクセスポイントを共有できる。日本では2006年12月に現
商品の下見はネットからが7割、店舗からが3割──アイシェア調べ
アイシェアはメイクショップと共同で、20代から30代を中心とした女性ネットショッピング利用経験者の「ネットショッピング」に関する意識調査の結果を発表した。調査は3月9日から同11日まで実施されたもので、有効回答数は720名。 PCでネットショップを利用したことがある回答者は91.0％、携帯でネットショップを利用したことがある回答者は18.1％。携帯電話ではさらに13.1％が携帯から商品を調べたことがあると回答しているものの、携帯電話でのネットショップ利用はまだ多いとは言えない状況だ。 携帯ネットショップで購入した理由は、移動中に購入できるといった「利便性」を挙げる意見が最多となったが、購入しなかった理由としても、操作感などの「利便性」が第2位に挙がっている。また利用しない理由のトップは「パケット料金」などの通信費で、第3位には画面のサイズなど「情報量」が少ないことが挙げらた。 同調査によれ
Skypeがにらむ次なる展開は「マッシュアップ」「基本料金」「携帯電話」
「Skype」というインターネット電話ソフトが一般公開されてから，はや3年半。「IT業界は他業界の7倍の速度で進む」と古くから言われているが，この3年半はまるで20年のごとく，いまやSkypeはすっかり定着している。 米eBay傘下となったSkypeは今も目覚ましく成長を続けている。本コラムのテーマとしてSkypeを最後に取りあげたのは2005年の3月。当時の登録ユーザー数は3100万人（本コラム記事）。これだけでも十分インパクトのある数字だったが，その後のユーザー数はそれを大きく上回っている。1年後の2006年3月時点では9460万人と約3倍に，さらにそのほぼ1年後の今年2月現在では1億7100万人にまで増えている（図1）。 業績についても同じことが言える。2006年第4四半期における米eBayのSkype事業売上高は6600万ドル（関連記事）。同社がeBay傘下に入った前年同期から2.
企業リスク対策（第69回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社 - モバイルの風を起こすのはだれ ― FON、iPhone、イー・モバイル
第69回 モバイルの風を起こすのはだれ ― FON、iPhone、イー・モバイル 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年3月14日 どれほどユニークなプロジェクトであっても、市場の動向や投入タイミング次第で将来性が違ってくるものだ。そうしみじみ実感するのが FON である。 FON とは2004年にスペインでスタートした公衆無線LANサービスの一つだ。日本での知名度は現状ではいまひとつだが、海外ではまずまず成功を収めているといっていいだろう。世界での実績を見ると、アクセスポイントは約４万、会員数が約19万となっている。出資者にはグーグルやスカイプの名前も挙がっている。公衆無線LANのサービスを使えば、どこでも検索やスカイプ（インターネット電話）が利用できるので、両社が出資するのも当然ではあろう。 その FON が昨年（2006年）末、日本市場に参入してきたのである。日本では
ITmedia News：Second Life“不”人気、7つの理由 (1/3)
「Second Lifeの何が面白いか分からない」――こんな声を最近よく聞く。Second Lifeは、昨年から日本でも話題の、米国発のネット上の3D仮想空間だ。ユーザーが自由にオブジェクトを作れたり、通貨を米ドルに換金できたりする点が注目を集め、昨年末ごろから国内の新聞やテレビで取り上げられるようになった。古書店「BOOKOFF」が支店を出したりmixiが採用オフィスを構築するなど、日本企業も続々と参入を始めている。 だが日本人の登録ユーザー数は多く見積もっても10万人以下と見られ、一度登録しても「ソフトの起動ができなかった」「操作が難しすぎる」「何をしていいか分からない」などという理由ですぐにやめてしまうユーザーが多い。盛り上がっているのはメディアと企業とごく一部のユーザーだけで、最近の過熱報道は、“空騒ぎ”にも見える。 Second Lifeが「すごそうに見える」理由 Second
ITmedia News：［WSJ］ 「Macくんとパソコンくん」、日米文化の違いへの配慮
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ブログはどこまでEC市場を変えていくのか（後編） (どう読む！産業パラダイムシフト)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン たかがブログ、されどブログ。Web2.0時代は、主権が事業者側から消費者側に移っていくと言われている。消費者の情報収集力と情報発信力が強まり、事業者との格差が縮小するためだ。何百万という消費者がネットワーク化された状態で力を合わせる時、その力は、製品・サービスに対するクチコミなどによる広告力や販売力だけでなく、製品・サービス開発力としても、事業者を圧倒することが考えられる。 Web2.0時代、インターネット上には、幾百万という製品・サービスの情報が序列なく公開されることとなる。その中で、消費者に選ばれるためには、群れをなして、消費を作り出す消費者を味方につけることが最も効率的と言える。そして、消費者との接点を、今、最も構築しやすいプラットホー
「ユーザーは本当にワンセグを見ているのか？」という問いに答えよう
KDDIがワンセグに対応したau端末の累計契約数が、2月23日時点で200万を突破したと発表した（2月28日の記事参照）。2月28日時点で同社から発売されているワンセグ端末は、全部で12機種に上る。auは昨年からワンセグ機能の搭載に力を入れており、今年の春商戦モデルは「ワンセグ」「大画面・高画質液晶」に重点を置いたラインアップを揃えている（1月16日の記事参照）。その効果が、早くも数字として現れたようだ。また、ソフトバンクモバイルでも昨年からシャープの「アクオスケータイ」シリーズが人気であり、ここにきてワンセグ機能の搭載は定着してきている（2006年11月の記事参照）。ワンセグ端末の投入で大きく出遅れたドコモも、ようやくワンセグ担当のラインアップを揃えてきており、「ワンセグブーム」はしばらく続きそうだ。 ところで最近、多くの携帯電話業界関係者から「ユーザーはワンセグを本当に見ているのだろう
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