TSMCやIntel新工場計画に影響は？ドイツ政府の半導体工場補助金に暗雲
この記事は、2023年11月27日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 TSMCやIntel新工場計画に影響は？ドイツ政府の半導体工場補助金に暗雲 ドイツでは現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として準備した財政資金の未使用金600億ユーロ（約9兆8000億円）を「気候変動基金（KTF）」振り向けるというドイツ政府による予算調整措置について、違憲判決が下されたことが大きな話題になっています。突如として600億ユーロという巨額の資金を「失った」政府は、その穴埋めに奔走しているのですが、IntelやTSMCなどが予定するドイツ国内の半導体新工場に対する補助金の一部
日本の「半導体産業」復活へ大チャンス到来！サムスンやTSMCが日本に投資する納得のワケ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国サムスン電子が半導体の研究開発拠点を神奈川県横浜市に新設すると発表し、話題だ。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学と共同開発するためで、400億円超を投じる計画。他方、北海道はラピダスの工場建設を機に道内の半導体関連出荷額を2033年に1兆1000億
半導体産業への異次元支援策から２年、出始めた成果と今後の焦点 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
工場・開発拠点の立地相次ぐ 政府が半導体産業に対する異次元の支援策を打ち出し、約２年が経過した。足元では計約４兆円にも上る巨額予算の追い風を受け、国内外から生産拠点や研究開発拠点の国内立地が相次ぐ。大規模支援の最初の事例となった台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県の生産拠点など、２０２４年から支援対象となった実プロジェクトが動き始める。供給力強化や日本の半導体復興につなげられるか。成果の刈り取りが焦点となる。（編集委員・政年佐貴恵） 「これまで培われてきたスピード感に、継続と拡大という要素を積み上げていくのが私のやるべき仕事だ」。斎藤健経済産業相は、半導体に対する支援の手を緩めない考えを示す。政府が大規模支援の姿勢を明確にしたのは２１年度のことだ。同年の補正予算で全体の１割超に当たる７７４０億円を計上。その後も額は伸び続け、２２年度第２次補正では１兆３０３６億円、２３年度補正ではそれをさら
TSMCのウエハー出荷数に異変？ 暗雲が立ち込める熊本工場の行く末
TSMCのウエハー出荷数に異変？ 暗雲が立ち込める熊本工場の行く末：湯之上隆のナノフォーカス（67）（1/4 ページ） 業績の低迷が2023年第2四半期で底を打ち、第3四半期に回復に転じたTSMC。だが、ウエハー出荷数に焦点を当ててみると、ある“異変”が浮かび上がる。その異変を分析すると、TSMC熊本工場に対する拭い去れない懸念が生じてきた。 前回の本コラム「本当は半導体売上高で第1位？ AIチップ急成長で快進撃が止まらないNVIDIA」で、2023年第2四半期（Q2）の世界半導体売上高ランキングは、1位がTSMC、2位が米NVIDIA、3位が米Intel、4位がSamsung Electronics（以下、Samsung）かもしれないことを報じた。 では、2023年Q3に、そのランキングはどうなったのだろうか？ 10月19日に決算発表会を行ったTSMCは172.8億米ドル、26日に決算を
台湾TSMCが｢7〜9月は減収減益｣でも示した自信
半導体の受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は10月19日、2023年7～9月期の決算を発表した。世界的な半導体需要の低迷を受け、同四半期の売上高は前年同期比10.8％減の5467億3300万台湾ドル（約2兆5285億円）、純利益は同24.9％減2107億9500万台湾ドル（約9749億円）にとどまった。 とはいえ、この業績はアナリストの事前予想を上回るもので、TSMCの底力を見せつけた格好だ。金融情報サービスのリフィニティブの集計によれば、アナリスト予想の平均値は売上高が5403億9000万台湾ドル（約2兆4992億円）、純利益が1914億3000万台湾ドル（約8853億円）だった。 顧客の在庫調整が依然続く 「7～9月期の業績は、（半導体の微細化技術で世界最先端の）回路線幅3nm（ナノメートル）の生産能力拡大と5nmの需要増加が追い風になった。とはいえ、顧
本当は半導体売上高で第1位？ AIチップ急成長で快進撃が止まらないNVIDIA
Semiconductor Intelligenceは8月14日、2023年第2四半期（Q2）における半導体メーカーの売上高トップ15を発表した（関連記事：「23年Q2の半導体企業売上高ランキング、トップはIntel」）。それによると、1位はIntel（129億米ドル）、2位はSamsung Electronics（112億米ドル）、3位はNVIDIA（110億米ドル）などとなっている。 しかし、筆者はこのランキングに少々不満を持っている。その不満とは、以下の2つである。 1）売上高ランキングにTSMCを入れていない 2）NVIDIAは会計年度が異なるため、売上高110億米ドルは「予測値」と書かれている まず1）については、TSMCなどのファウンドリーの売上高はTSMCに生産委託しているファブレスに含まれていることから、ダブルカウントを防ぐためにGartnerなどはランキングにファウンドリ
欧州に進出するTSMCの狙いと、半導体産業への影響
TSMCは、Robert Bosch（以下、Bosch）、Infineon Technologies（以下、Infineon）、NXP Semiconductors（以下、NXP）と共同で、ドイツのドレスデンに拠点を置く欧州半導体製造子会社（ESMC：European Semiconductor Manufacturing Company）への出資を計画している。この戦略的な動きは、特に車載および産業分野における先進の半導体製造サービスに対する需要の急増に対応することを目的としている。 ESMCの設立は、欧州の半導体産業における極めて重要な発展を意味する。この共同事業体の最終的な投資決定は、欧州チップ法の枠組みの中で現在検討されている公的資金の配分にかかっている。 ESMCの設立は地域経済に大きな恩恵をもたらし、約2000人のハイテク専門職の雇用を創出する見込みだ。同工場の建設は2024年
TSMCは早くも第4工場…「半導体狂想曲」に期待と不安、熱狂の陰で忍び寄る課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内で“半導体狂想曲”が鳴りやまない。九州や北海道は大規模な工場建設ラッシュに沸き立つ。一方で、世界的な市況悪化に加えて、建設業に残業規制がかかる２０２４年問題などが活況に水を差しそうだ。半導体大国復活への道のりには、期待と不安が入り交じっている。（編集委員・鈴木岳志） 台湾・TSMC 早くも第4工場 ２３年７月、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の経営幹部がひそかに来日し、経済産業省幹部らと会談した。主な目的は新工場への補助金の“確約”を得るためだが、対象の新工場は２４年春にも着工予定の第２工場ではないという。「第３工場までの補助金確約はすでに得られているので、今回の来日は第４工場に関する交渉だったようだ」（事情通）。水面下の話し合いは想定以上の速さで進んでいる。 熊本県内でも立地に関するうわさが飛び交う。ある地元関係者は「現在菊陽町に建設中の第１工場の隣接地はもはや余裕がなく、第４工場からは
台湾半導体TSMC､4～6月期｢減収減益｣の背景事情
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が7月20日に発表した2023年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比10％減の4808億4100万台湾ドル（約2兆1567億円）、純利益は前年同期比12.2％減の1817億9900万台湾ドル（約8154億円）の減収減益となった。 ロイター・リフィニティブが集計したアナリストの4～6月期直近予想平均は、売上高が4788億3000万台湾ドル（2兆1476億円）、純利益が1725億5000万台湾ドル（約7739億円）で、市場予想は上回ったものの、発表当日の株価は前日比0.34％下落した。 TSMCの魏哲家総裁（社長に相当）は決算説明会で、同社の4～6月期業績は、パソコンやスマートフォンなど端末市場の需要不振、顧客の在庫調整の継続といったマクロ経済環境の影響を受けたと述べた。また、最近は人工知能（AI）関連の需要が増加している
12ナノ半導体を26年製造開始…TSMC「熊本第2工場計画」の詳細 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県・菊陽町付近で検討する第２工場計画の詳細が明らかになった。２０２４年４月に着工し、２６年末までの生産開始を目指す。主に回路線幅１２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体を手がける。米中対立がますます深刻化し、半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手にとって日本や米国の重要性が高まっている。第２工場の詳細が判明したことで、地元などでは早くも第３工場への期待が膨らみそうだ。 第２工場の規模はＴＳＭＣが現在ソニーグループ、デンソーと合弁で菊陽町に建設中の第１工場と同程度になる。２５年秋ごろに建屋が完成し、その後に製造装置などを順次搬入する見込み。 第１工場は建屋が２３年内に完成し、２４年末までの生産開始を予定。１２ナノ―１６ナノメートル、２２ナノ―２８ナノメートルプロセスを採用する。設備投資額は約８６億ドル（発表当時の為替レートで約１兆円）で、そのうち日
3nmの増産目指すTSMCの課題と現状
2022年12月29日に、3nmプロセスノードの製造を開始したTSMC。同社は今後、四半期ごとに歩留まりを約5ポイントずつ向上させる予定だという。 TSMCは現在、トップ顧客であるAppleからの3nmプロセスノードを適用したチップの需要に対応すべく、全力を尽くしているところだ。米国EE Timesが調査したアナリストたちによると、TSMCはこれまで、製造装置や歩留まりなどの問題を抱えており、それが業界最先端の技術による量産を実現する上での妨げになっていたという。 TSMCとSamsung Electronics（以下、Samsung）は、AppleやNVIDIAなどのHPC（高性能コンピューティング）／スマートフォン分野の顧客企業向けに、業界初となる3nmプロセス製造を実現すべく、競争を繰り広げている。TSMCは、2023年4月に発表した四半期業績の中で、「3nmプロセス分野で業界初とな
ホンダ、TSMCと車載半導体で協業 安定調達目指す - 日本経済新聞
ホンダは26日、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）と車載半導体の調達で協業したと発表した。ホンダは半導体の調達が滞り、自動車の減産を強いられてきた。これまでは部品会社などの取引先を通じて半導体を調達するケースが多かったが、TSMCと直接協業することで安定的な半導体の仕入れを目指す。新型コロナウイルス禍で供給網（サプライチェーン）が混乱し、半導体が不足したことで自動車メーカーの生産は落ち込
いつまでたってもクルマが買えない ～今後絶望的に車載半導体不足が続く
クルマを買い換えたいけれど新車の納車が長期化していて買えない、という記事を2021年11月26日に本コラムに寄稿した（『「半導体不足」は本当か？ クルマ大減産の怪』）。 その後、クルマは買えるようになったのだろうかと思って、トヨタ自動車の納車時期のサイトを見て驚いてしまった。『コロナ感染の拡大並びに世界的な半導体部品不足により、現在、多くの車種で生産遅れが発生しております』という一文から始まる納車時期のメドは、本当にこれでクルマのビジネスができるのかというほど、長期化することが延々と書かれている（図1）。 では中古車でも探そうかと思って調べてみると、何と、中古車の価格が新車より高い異常現象が起きているという。そして、その異常現象を「クルマのロレックス化」というのだそうだ（鈴木貴博、『中古車が新車より高い「ロレックス化」、価格高止まりの恐れがあるワケ』、2023年1月20日）。 新車はなかな
4500億円の半導体工場補助金、TSMC熊本に続く「投下先」は？有力3工場を大予想！
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 日本政府は2023年度以降も国内の半導体工場に巨額の補助金を投入する見通しだ。すでに22年内に、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場を筆頭に、キオクシアホールディングスの四日市工場、米マイクロン・テクノロジーの広島工場の3カ所を対象に総額617
危機的状況にある、米国軍向けの半導体供給体制
米国内の半導体生産能力に対する投資が不十分なことから、米国国防総省がアジアからの半導体供給を断てるようになるまでには、まだ長い年月を要する見込みだという。業界関係者やアナリストらに詳細を聞いた。 業界関係者や政府観測筋によると、現在、米国内の半導体生産能力に対する投資が不十分なことから、米国国防総省（以下、DoD）がアジアからの半導体供給を断てるようになるまでには、まだ長い年月を要する見込みだという。 米中間で高まる緊張の中心部、台湾が半導体供給元 世界的な半導体不足は、米国の防衛／航空宇宙大手Lockheed MartinやRaytheon Technologies（以下、Raytheon）をはじめとするDoDの請負業者にとって、ロシアのウクライナ侵攻で使われる武器の生産能力を低下させる要因となっている。 また、DoDは、ファウンドリーの生産能力を確保するための競争や、米軍が旧式の半導体
TSMCが大学向けFinFETプログラムを開始、SEMIは業界向けオンライン研修プログラムを提供開始
TSMCは2月3日、将来のIC設計者育成と学術的なイノベーションへの貢献を目的とした「TSMC University FinFET Program」を発表した。 同プログラムは、アジアや欧米のサービスパートナーと協力して、大学生、教職員、学術研究者に、同社の16nm FinFET(N16)に基づいたチュートリアルの設計事例、トレーニング資料、教育ビデオを含むプロセス設計キット(PDK)への幅広い教育アクセスを提供し、学術分野の半導体設計を従来のプレーナーFETからFinFETへとステップアップすることを目指したものだという。 また、大学の主要なIC研究者に対しては、マルチプロジェクトウエハ(MPW)サービスを通じて、N16および7nm(N7)プロセスへのアクセスを提供し、ロジック、アナログ、RFなどの研究革新の加速を支援するともしている。MPWサービスは、1枚のウェハ上に複数顧客が設計した
なぜTSMCが米日欧に工場を建設するのか ～米国の半導体政策とその影響
2020年になってコロナの感染が拡大し、爆発的にリモートワーク、オンライン学習、ネットショッピングが普及したため、2021年に世界的に半導体が不足する事態となった。加えて、「半導体を制する者が世界を制する」というブームが到来し、世界中で半導体工場の建設ラッシュとなった。 それは明確な数字となって表れている。図1は、世界全体および各国・各地域における半導体工場の着工数を示している。世界全体で見ると、2018～2020年に64工場だったものが、2021～2023年には85工場が着工されることになった。 図1 世界全体および各国・各地域で建設着工される半導体工場数［クリックで拡大］ 出所：Christian Gregor Dieseldorff（SEMI）、「半導体前工程ファブ投資および生産能力の展望」（SEMICON Japan 2022）の発表スライドを基に筆者作成 特に、米国（3→18）、
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［新連載 半導体雪辱戦］TSMC熊本が号砲 10兆円で日本列島改造