日本中の経営者が、垣根を越えて集まれる場所。思いを共有できる場所。
旭化成はパッケージ印刷などに使うフレキソ印刷版について、真水だけで現像する水現像フレキソ樹脂版を開発した。現像に使った水の9割をリサイクルできる技術も確立しており、この技術も含めてシステムとして提案する考え。印刷版の現像時に有機溶剤を使わないため、環境負荷の低減につながる。フレキソ印刷は市場の拡大が予想され、東レも水道水のみによる水現像フレキソ印刷版の提案を始めた。旭化成も市場の開拓に向け、事業化を模索する。 旭化成の水現像フレキソ樹脂版「AWP」の特徴は、水性インクの耐性を持たせつつ水現像ができる点にある。また印刷時の濃度感も出せるようにして精細な印刷に貢献する。水だけで現像できるAWPのほか、現像時に使った水の9割をリサイクルできる廃液処理装置も用意する。 同社は溶剤を使って現像するフレキソ印刷版「AFP」も展開しており、この知見を採用した。また同社が培ってきた感光性樹脂のノウハウや、
あたらしい「豊かさ」の種を蒔く ─新しい社会と環境の循環を 「素材」からつくる─ Bioworksは、素材の研究・開発から得られた 技術や知見を背景とする プランニング、プロデュースによって、 地球と人類がともに健やかに生きられる 未来を生み出していく、 マテリアル・クリエイション・ カンパニーです。
魚と植物を同時に育てる次世代の農業 アクアポニックスは魚と植物を同じシステムで育て、同時に収穫することができる、全く新しい農業です。魚の排泄物を養分として植物を育てるため、植物工場で有機栽培を実現する、地球に、そして人に優しい農業です。
フィンランドの再生可能燃料メーカーのネステは2月22日、2025年からハンガリーの航空会社ウィズエアーに、持続可能な航空燃料(SAF)を供給する契約を結んだことを発表した。契約期間は3年で、ウィズエアーが毎年3万6,000トンのSAFを購入できるとしている。ウィズエアーは、2030年までに乗客1人当たり・1キロメートル当たりの二酸化炭素排出原単位を25%削減し、2050年までにネットゼロ排出を達成する戦略を立てている。 このほかにも、ネステはSAFを複数地域の航空関連企業に供給している。1月には、ブリュッセル航空へのSAFの納品を発表したほか、エミレーツ航空による、大型旅客機のエンジン1基にネステのSAFを100%使用する実証飛行の実施を発表した。また2月15日には、米国のボーイングへの、5,200トンのSAFの供給を発表した。 日本貨物航空は2022年11月と12月に、ネステのSAFを使
徳島県立小松島西高校が、食用コオロギを手がける徳島大学発ベンチャー企業の「グリラス」からコオロギパウダーの提供を受けて、ひき肉のかわりに使った「かぼちゃコロッケ」を給食で試食したのが昨年11月のこと。希望する170人ほど試食した。事前にアレルギーの説明もあったようだ。 そして今年2月にはコオロギエキスを使った「大学いも」を提供。すると学校にクレームの電話や批判が相次ぐ。 「子供にどうして食べさせるのか」「コオロギの安全性や衛生面は大丈夫なのか」「未熟な子どもに食べるかどうかを選択させるのはおかしい」「急にコオロギを推しすぎていて、何らかの思惑や利権を感じる」などなど。 SNSで広まる「コオロギ食べない連合」 Pascoで知られる「敷島製パン」は2020年12月から、高崎経済大学発の昆虫食のベンチャー企業「FUTURENAUT」と共同で「Korogi Cafe(コオロギカフェ)」シリーズを展
この数日間、「コオロギ給食」という見出しがネット上やテレビで飛び交い、物議を醸しています。 このニュースが最初に報じられたのは昨年11月。徳島県の小松島西高校でコオロギパウダーを使った給食を出したことが報じられると、すぐに賛否の声がネット上に書き込まれました。しかし、「学校給食にコオロギが導入されたのは日本初」「食糧問題を考える契機に」というポジティブなニュアンスの報道が多かったからか、大きな騒動にはならずに終了。しかし、2月末にも食用コオロギエキスを使った給食を出したことがわかると、論争は一気に過熱しました。 もちろん、「食べる・食べないは選択制だから問題ない」「食糧問題を考えると素晴らしいこと」などと称える声も見られます。また、2日放送の「スッキリ」(日本テレビ系)は、FAO(国連食糧農業機関)の「昆虫食に関する報告発表」を紹介したほか、「栄養豊富なタンパク質」「栄養素を多く含む」「エ
Join usサステナブル・ラボでは、私たちのミッションに共感し、ともに「強く優しい」未来を作り上げていくメンバーを募集しています。
ロックフェラー家当主が設立した「海を守る組織」 日本支局トップに聞く“違法・無報告・無規制の漁業”:はびこる乱獲と密漁 米国を代表する財閥ロックフェラー家。スタンダード・オイルやシティグループなどの創始者を輩出し、現在でも世界の経済界に強い影響力を有している。 そのロックフェラー家の当主で、ロックフェラー・キャピタルマネジメント取締役のDavid Rockefeller, Jr.(デビッド・ロックフェラー・ジュニア)さんが2004年に設立した海洋保護を目的としたNGO団体がある。「セイラーズ フォー ザ シー(SFS)」だ。世界での会員は3万人を超える。 ヨットレーサーとして米国代表も務め、海を愛してきたデビッドさんは、慣れ親しんできた海の環境が悪化していると知り、18年前にSFSを設立した。 「私は一人のセイラ―(船乗り)として、こうした状況を変化させたいと思い、SFSを設立しました。同
この記事は、2022年11月8日発行の「製造マネジメント メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先日、ヤマチクという熊本県の竹箸メーカーを取材しました。同社の竹箸は、竹材特有の軽さやしなやかさなど素材のメリットを生かしつつ、独自の構造的工夫を加えた製品となっています。実は、筆者も同社の箸製品を使っていまして、食材のつまみやすさなど箸自体がとても扱いやすいところが気に入っています。 取材のきっかけになったのは、ヤマチクが新たに掲げた目標についてのリリースでした。同社は2027年までに、竹1本当たりの仕入れ価格を現在の800円から1200円まで引き上げるとしています。多くの企業は基本的に、原材料の仕入れ価格はできるだけ抑えたいはずですが、なぜ自らコストを上げるようなことをするのでしょうか。 関連記事 「冷蔵庫青く光らせて」、ドン・キホーテのPB家電開
「脱プラ」という言葉を耳にする機会が増え、レジ袋の有料化や紙ストローの提供など、使い捨てプラスチックを減らす取り組みは日常のなかにも徐々に浸透してきている。一方で「代替素材の紙のほうがもっと環境負荷がかかる」「レジ袋を有料化してもたいして意味がない」などの声も聞く。 「脱プラ」という言葉の普及やレジ袋有料化の流れもあり、なんとなく「プラスチックは悪い、紙は良い」といった意識があるが、そもそも根本的には何が問題となっているのか。結局、本当に環境にやさしい素材は何なのか。海洋プラスチック問題の専門家で、ジャムステック(海洋研究開発機構)研究員の中嶋亮太さんに、その真相を聞いた。 プラスチックの生産量は年間4億トン以上。大部分は使い捨てプラスチック ――中嶋さんが海洋プラスチックごみ問題に関心をもったきっかけについて教えてください。 もともと小さい頃から海の生き物が大好きでした。もっと生態を知り
ロシアによるウクライナ侵攻で1989年来の束の間の平和が崩れて東西冷戦に逆戻りし、グローバル化のボーナスがことごとくオーナスに転じたばかりか、西欧消費国側が仕掛けた脱化石燃料のリープフロッグ謀略もパラドックスと化した感がある。 いまや温暖化など環境問題の解決に向けた脱化石ブームのウラで起きていた“不都合な真実”がすべてめくられた――。では、誰が何のために何をしていたのか。そんな世界中にはりめぐされた「複雑系の因果関係」をレポートするのが、流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 インフレとカントリーリスクが世界を席巻 2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、1989年11月9日の東西ベルリンの壁崩壊に発する東西冷戦の終結という現代史における束の間の平和をいとも簡単に葬り去った。 プーチンが開いたパンドラの箱には、東西冷戦終結以来、溜まりに溜まった東西間・南北間・貧富間・先進消
ユーグレナは2022年8月1日、CFO(Chief Future Officer、最高未来責任者)に15歳の渡部翠(わたべみどり)さんが就任したと発表した。CFOは、同社が19年に新設したポストである。「サステナビリティファースト」を掲げて世界の貧困や気候変動問題の解決を目指す中、未来を生きる当事者である世代が経営に参加していくべきだとの考えから、18歳以下を条件に一般から公募している。 渡部さんは、19年の小澤杏子さん(初代CFO)、20年の川﨑レナさん(2代目CFO)に次ぐ3代目CFOとなる。これから1年間、一緒に選ばれた5人のFutureサミットメンバーと共に、サステナビリティに関する活動や目標の策定などに取り組む。 過去には、ユーグレナが販売するペットボトル商品の全廃などによって石油由来プラスチック使用量の50%削減を提言した他、定款の事業目的をSDGs(持続可能な開発目標)に即し
昨日、シンガポールに到着しました。今日の午後、ここの港からピースボートの「トパーズ号」に乗船します。今回のピースボートのテーマが「温暖化」ということで、私は水先案内人(講師役)として、船上でセミナーやディスカションなどをおこないながら、セーシェル諸島までごいっしょします。 帰国は2月6日ごろの予定です。(もともとは、ケニアで下船する予定だったのですが、同国の状況により、寄港地が変更となり、帰国予定も前後しそうです……) 船上ではメールの接続が難しい可能性があるので、しばらくメールニュースもおとなしくしているかもしれませんが、ご心配なく〜。(^^; 数ヶ月前に、レスターのアースポリシー研究所から届いたプレスリリースを、実践和訳チームが訳してくれましたので、お届けします。なかなかぴんと来ないテーマかもしれませんが、まさに私たちの「足元」の大事な問題です。 では行ってきます〜! 〜〜〜〜〜〜〜〜
レスター・R・ブラウン 1938年、米国農務省土壌保全局の幹部局員ウォルター・ローダーミルク氏は海外を訪れ、何千年にもわたって耕されてきた土地を見て回った。目的は、古くからの文明が土壌の浸食にどう対処してきたのかを知ることである。 調査してわかったことは、長い歴史の中で地力を維持しながら土地をうまく管理してきたおかげで、今なお繁栄している文明もあれば、うまく土地を管理しなかったために、過去の栄華が残っているだけの文明もあるということだった。 ローダーミルク氏は、自らまとめた「消滅した100の都市」という報告書の中で、シリア北部のアレッポ市に近いある場所について述べている。そこには、古代の建築物が今なお静かにくっきりとそびえ建っているが、それは岩肌の上である。 繁栄していたその地域は、紀元7世紀、最初はペルシャ軍に、のちにアラビア砂漠の遊牧民によって侵略されたのだが、この侵略の過程で、何世紀
【4月21日 東方新報】中国では2021年から全国の飲食店でプラスチック製ストローの利用を禁じ、主要都市のスーパーなどでプラスチック製の買い物袋の使用を禁止した。各店舗では環境に優しい代替品への切り替えが進んでいるが、一部ではまだ浸透していない。 中国は世界最大のプラスチック生産国だが、プラごみによる土壌・環境汚染が深刻化。政府は2020年、プラごみの輸入を全面禁止し、さらに国内でのプラ製品を大規模規制する「プラスチック制限令」に踏み切った。その第一弾がストローだ。2019年に中国で生産されたプラスチック製品は8184万トンで、このうちプラ製ストローは3万トン近く、460億本生産されている。 2021年当初、プラ製ストローに代わって登場したのが紙ストローだ。浙江省(Zhejiang)で紙ストローの製造工場を経営する周小玲(Zhou Xiaoling)総経理は「注文が殺到したので、勤務シフト
2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、欧州の日常生活にも大きな変化が表れている。 ドイツでは自動車用燃料の価格高騰が止まらない。3月に入り、ガソリンとディーゼル燃料はそれぞれ1リットル当たり2.15ユーロ(約275円)を超えている。これは1年前の2倍近い価格だ。あるドイツ在住者は、「燃料が高いのでクルマ利用を控えている。今後も値上げの可能性があるので、早めに給油した」と話す。 自動車燃料の価格高騰は物流コストの上昇につながり、食料品も値上がりしている。電力やガスは数カ月ごとの支払いが多いため、すぐには影響が出ていないが、小売価格の上昇は必至である。ドイツの2月の消費者物価指数(CPI、欧州連合基準)は前年同月比5.5%の上昇であり、この勢いがさらに加速しそうだ。 ドイツだけでなく、ユーロ圏全体でも物価上昇が消費者の生活を苦しめている。2月のCPIは前年同月比5.8%の上昇で、統計上
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く