「日本式」の製造DXを目指す団体設立 SaaS連携で現場に即した柔軟なデジタル化を
製造DX協会は組織の立ち上げを発表するとともに、目的や今後の活動について説明を行う記者会見を都内で開催した。 製造DX協会は2024年7月1日、組織の立ち上げを発表するとともに、目的や今後の活動について説明を行う記者会見を都内で開催した。日本の製造業の実態に即したDX（デジタルトランスフォーメーション）の在り方の検討や情報発信などを行う。 独自システムにSaaSをレトロフィット 製造DX協会は「デジタルが当たり前のモノづくりへ」をコンセプトに、国内製造業に適したDXの取り組みを検討し、ベストプラクティスの事例を業界全体で共有することを目指す。この中で強調するのが「日本式製造DX」を検討、確立することの重要性だ。 製造DX協会の代表理事で、エスマット 代表取締役でもある林英俊氏は「欧州などでは、組み上げた生産ラインを外部から導入し、統合基盤システムと連携させることで高い生産効率を実現する形で
「過去に見たことがないスピードで成長」1年でARR20億円のSaaS、成長の要因を聞く
「過去に見たことがないスピードで成長」1年でARR20億円のSaaS、成長の要因を聞く（1/4 ページ） 「SaaSとして過去に見たことがないスピードで成長をしている 」 P.A.I.（パーソナル人工知能）開発を行うオルツ社（東京都港区）が提供する会議議事録の自動文字起こしツール「AI GIJIROKU（AI議事録）」の売上成長を見た投資家は、製品の爆発的な拡販スピードに驚きを隠せなかった。 AI insideやPKSHA Technologyなど独自に培ったAI技術をSaaSプロダクトとして展開し、成長を遂げる企業が増えている。パーソナル人工知能の研究開発に注力してきたオルツもまたSaaSモデルのプロダクトを2021年にリリースした。 その実績は、わずか1年で"導入社数3000社"、"ARR20億円"といった通常のSaaSスタートアップとは比べ物にならない程のスピード感だ。 同社の代表を
農業向けSaaS「Akisai」利用が本格化、グローバルにも展開：富士通
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、農業向けSaaS「Akisai（秋彩）」について2014年は利用が本格化する年と位置付けている。1月22日に開催した記者説明会で明らかにした。 2012年10月のサービス開始から1000社超の問い合わせや引き合いがあり、現在は160社（有償利用92社、トライアル・実証利用68社）が利用中という。同社は、2015年度までに事業者数2万、売り上げ累計150億円をサービスの販売目標として掲げている。 Akisaiは、企業的農業を経営、生産、販売まで支援するSaaSであり、露地栽培や施設栽培、畜産をカバーする。農業生産者の生産性向上だけでなく、食品加工や卸、小売り、外食企業などが生産物の品質管理や受給調整などに利用することも想定する。
ケータイ活用の進化形「モバイルSaaS」がウケる訳
携帯端末がSaaSに利用される理由 最近、企業で急速に広まってきたSaaS（Software as a Service）の利用に、新しい動きが起きている。サービスの利便性や効率性を一層高めるために、社内のPCだけでなく、社外で（ノートPC以外の）携帯端末からアクセスが可能な「モバイルSaaS」だ。 モバイルSaaSの活用として考えられる事例を幾つか挙げてみよう。フロントオフィス業務（CRM、販売管理）では、携帯端末から顧客データベースに安全にアクセスし、情報リソースを有効活用するシーンがあるだろう（図1）。一方、バックオフィス業務（販売管理・売掛管理、在庫管理）でも、オフィス側から倉庫の在庫状況を、逆に倉庫側から営業の受注内容をリアルタイムに把握し、商品情報をダウンロードすることで、システムを物流を中心にしたものに変えられる（図2）。 図1●モバイルSaaS活用事例：フロントオフィス業務（
「PC持ち出し禁止令は怖くない」――外出先での業務メール閲覧に新機軸
外出時のすき間時間で電子メールを確認したいビジネスパーソンは多い。だが企業は情報漏えいを懸念してPCの持ち出しを禁じる。こうした背景の中、フィードパスは携帯電話からセキュアに電子メールを閲覧できるSaaSサービスを新展開、秘められたモバイルSaaSの需要を掘り起こす。 SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型Webメール「feedpath Zebra」を展開するフィードパスの後藤康成取締役CTOはこう言い切る。仕事で携帯電話を使うビジネスパーソンが多く、「携帯電話をビジネスツールと見立てており、機能へのニーズも高い」（同氏）からだ。 紛失による情報漏えいのリスクをなくすために、多くの企業ではノートPCなどの持ち出しを禁止している。一方で、「外出時のわずかな時間で電子メールをチェックし、早急に対応したい」というユーザーの要望は日増しに強くなっている。ビジネスパーソンの就労時間に占める移動時
ソフトブレーン、国や部門をまたげる業務プロセス管理の新製品
ソフトブレーンは、国内外の拠点間や複数部門をまたいでの業務プロセスを管理できる「ビジネスクロス」を発表した。 ソフトブレーンは4月10日、国内外の拠点間や複数部門をまたいでの業務プロセスを管理するソフトウェアの新製品「ビジネスクロス」を発表した。利用料は1ユーザー当たり6万円で、SaaS展開も予定する。 ビジネスクロスは、グローバルなビジネス環境に対応して国内と海外の拠点同士や、複数部門をまたいだ組織横断的なプロジェクトでの業務プロセス管理を効率化する。また、顧客管理機能やCSVファイル形式によるデータのインポート／エクスポート処理、携帯電話連携、名称や案件、スケジュール、リポートから対象を検索できる機能も搭載している。 グローバル対応では、ユーザーが所在する地域のタイムゾーンや言語、通貨に応じてデータを入力でき、他国のユーザーが情報を閲覧する場合に翻訳して表示する。例えば、米国のスタッフ
KDDIがSaaSの第1弾を提供、Outlookを月額980円で
KDDIは2008年3月28日、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で提供するサービスの第1弾「KDDI Business Outlook」を4月25日に開始すると発表した。KDDIが運用するExchange ServerとSharePoint Servicesを、パソコン上のOutlook 2007とauの携帯電話から利用できる。月額料金は1人当たり980円。 KDDI Business Outlookは、KDDIが推進するSaaS戦略の最初のサービス。KDDIがサーバーを運用。ユーザーは、自社でサーバーを構築することなく、ソフトウエアをネットワーク経由で利用する。ウイルス対策やスパム対策もKDDIが実施する。 利用できるアプリケーションは、メール、スケジューラ、アドレス帳、文書共有、簡易ワークフローなど。au携帯電話のブラウザからは、メール、スケジューラ、アドレス帳が使える
終わりが見えた？「インドへのアウトソーシング」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
終わりが見えた？「インドへのアウトソーシング」 原文タイトル：The Coming Death Of Indian Outsourcing 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Sramana Mitra 原文公開日時：2008年2月29日 インドのアウトソーシング業界は好調を維持している。 インドのIT業界団体NASSCOMによると、IT産業とIT関連サービスに携わる人は、2008年に400万人。その生産規模は、国内総生産（GDP）の7％、同国に流入する外貨の33％を占める見通しだという。 この業界に終わりが来ることなど、誰も考えていない。 しかし、現実に目を向けると、インドでは賃金の上昇が続いている。かつて、インドに外注するコスト上のメリットは最低でも1:6だった。現在は1:3がいいところだ。外注を削られる危機が迫っている。 ■関連記事リンク
米国現地報告（前） 次のアマゾン・ドットコム：ITpro
SaaSを生んだ米国では、調達や人事、ERPなどさまざまなサービスを提供するベンダーが登場している。中小企業から大企業まで浸透し始めた。調達業務のリアーデン・コマースや人事管理のサクセスファクターズなどが注目だ。 ■リアーデン・コマース 13万超のサプライヤから調達 現在、米国で「次のアマゾン・ドット・コムになるのでは」と期待されているSaaSベンダーがいる。企業向けの調達サービスを展開するリアーデン・コマースだ。 同社は07年に入って本格サービスを開始したばかりだが、07年の前半だけでユーザー数を約30倍の約600社に増やした。ユーザーは、英グラクソ・スミスクラインや米モトローラ、米ワールプールといった名だたる大企業から社員数十人の中小企業までさまざまだ。同社のダン・フォード プロダクト・マーケティング・ディレクタは「年内には1000社に達する見込み」と語る。 調達コストを年数百万ドル削
「Security as a Service」を日本でも、クォリスが本格サービス開始 － ＠IT
2008/03/03 SaaS型の脆弱性管理サービスを提供している米クォリス（Qualys）は3月3日、日本法人クォリスジャパンを設立し、日本語による脆弱性管理・コンプライアンスサービスを展開していくことを発表した。 ITシステムを構成するコンポーネントにはさまざまな脆弱性が存在するが、それを把握する方法の1つが、脆弱性スキャナを用いる方法だ。しかし、最新の脆弱性に対応したソフトウェアの開発に時間が掛かるほか、ソフトウェアのインストールや展開、メンテナンスなどの手間がかかることがユーザーの負担となってきた。 これに対しクォリスのサービス「QualysGuard Enterprise」と中小企業向けの簡易版「QualysGuard Express」では、インターネット越しに脆弱性をチェックする。専用アプライアンスを併用することにより、イントラネット内部のサーバやPCなどの脆弱性についてもチェ
SaaSの“安全性”を担保するコスト
テレビや週刊誌は，先週から「有害物質入り中国産ギョーザ」の話題で持ち切りとなっている。2008年2月6日現在，「残留農薬にしては有害物質の濃度が高すぎる」「食品会社に恨みを持つ何者かが，有害物質をギョーザの打ち粉に混入させたのでは」などいくつかの説が取り沙汰されているが，真相はいまだ謎に包まれている。1日も早く原因が明らかになり，有効な対策が打ち出されることを願いたい。 さて，こういう前フリの後で心苦しいのだが，このニュースを聞いたとき，記者はSaaS（Software as a Service），あるいは最近話題のクラウド・コンピューティングのことを思い出してしまった。 先週開催されたITpro EXPO 2008でも，SaaSに関連した多数の展示や講演があった。SaaSを企業情報システムに取り入れて，必要な機能を短期間かつ低コストで実現することは，いまや当たり前になりつつある。 しかし
IP電話＋Salesforceで低価格なCTIシステムを構築 － ＠IT
2008/02/06 リンクとハーモナイズシステムは2月6日、リンクが提供するIP電話サービス「BIZTEL」とセールスフォース・ドットコムのSaaS型CRM「Salesforce」を組み合わせて月2万1000円からの低価格で利用できるCTIシステム「BIZTEL CTI」を開発し、提供開始したと発表した。 CTIシステムはコールセンターなどが利用するシステム。コールセンターに顧客からの着信があると、顧客のプロフィールや応対履歴がPCの画面に表示され、オペレーターが的確な対応ができる。CTIシステムは多数あるが、サーバ製品が中心で初期導入費用は高額なケースが多い。 BIZTEL CTIはSalesforceのプラットフォーム上で稼働するアプリケーション。Salesforceに蓄積した顧客情報を利用し、顧客から電話の着信があると、Salesforce内のデータを参照し、ポップアップで顧客デー
“国内初”の購買業務SaaS，NECプレオマートが10月にも開始
ASPサービスを手がけるNECプレオマートは2008年2月1日，購買システムのSaaS（ソフトウエア・アス・ア・サービス）「PLEOMART/PS」を2008年10月にも開始すると発表した（写真）。従来，ASPサービスとして提供していたシステムを刷新し，ユーザー企業ごとの画面変更や，企業内システムとのデータ連携を可能にする。同社によると，幅広い商材を扱う購買システムのSaaSは国内で初めてという。 PLEOMART/PSは，物品だけでなくサービスも購買できる。部署ごとに購入ページを作成できるほか，購入する物品やサービスごとに取引ルールを設定する機能も備える。また，PLEOMART/PS上で，どのユーザーがいつ購買の承認，検収，支払いの処理をしたかといった証跡を記録することも可能だ。 加えて，経理システムや生産管理システム，在庫管理システムなどとのデータ連携機能を標準で提供する。これにより，
私のSaaS型年賀状顛末記
少し前の話になってしまったが、2008年の年賀状は、初めての体験となるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型にしてみた。やってみる前には思ってもいなかった出来事をいくつも経験したので、その顛末について書いてみたい。 突然の異動で年賀状の発注も間に合わず SaaS型年賀状を出そうと考えたきっかけは、12月中旬の記者個人への人事異動の発令である。8年8カ月、勤務した日経コンピュータ編集部を離れ、2008年1月から日経ソリューションビジネス編集部に異動することになった。このタイミングの異動となると、日経コンピュータ編集部で用意した年賀状は利用できない。ありものの年賀状を使うのも乗り気がしなかった。 実は2007年末に、「メール依存から脱却進む，2.0系が現実の選択肢に」という原稿も書いている。「先ず隗より始めよ」といったことも考え、ネット・サービスを利用して年賀状、あるいは年賀状的なこと
SaaS型プロジェクト管理ツール「＠task」、Salesforceと連携 － ＠IT
2008/01/09 サンブリッジ ソリューションズは1月9日、プロジェクト管理ツール「＠task」とSalesforceとの連携を実現する「＠task Fulfillment Manager」が、米AtTaskによりセールスフォース・ドットコムのアプリケーションディレクトリAppExchangeに登録されたと発表した。サンブリッジ ソリューションズはこれまで、AtTaskが開発した＠taskをSaaS型ツールとして国内販売を進めてきた。 ＠taskはシステム開発、イベント出展、オフィス移転、社員研修などの業務プロジェクトをオンラインで管理するプロジェクト管理ツール。タスクやリソース、問題などを管理する機能のほか、コラボレーション機能、グラフィカルなレポート機能などを提供する。 今回の連携機能によりユーザーは、セールスフォースで管理している商談が成立し、受注したことを受けて＠taskのプロ
SaaSのセキュリティ対策を見極める指針，総務省がガイドライン案を公開
総務省は12月19日，ASPサービスやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を提供する事業者向けのセキュリティ対策ガイドラインの草案「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン（案）」を公開した。事業者がセキュリティ対策をする際の指針として利用するほか，サービス企業が事業者やサービスを選定する指標として活用することを想定したものである。 ASPサービスやSaaSがどのようなセキュリティ対策を実施すべきかを，「組織・運用編」と「物理的・技術的対策編」に分けて示す。提供されるサービスの内容によって，実施すべき対策が異なる場合がある。そこでガイドラインでは，ASPサービスやSaaSを，サービス内容に応じ6パターンに分類し，パターンごとに実施すべき内容に言及する（表）。
SaaSの売上はどこで計上される？
先日，新製品のリリースをチェックしていたとき，あるSaaS（Software as a Service）のサービスに目が留まった。価格の記載はあるが，消費税込みなのか税別なのかが分からない。そこで問い合わせてみると「このサービスは米国企業が提供しますから，日本の消費税は発生しません」とのこと。この米国企業は日本に営業所を設置しており，そこに所属する営業マンが「顧客とサービスとのマッチング」を行い，売上は米国で計上する。従って，日本の消費税を支払う必要はないというのだ。ちなみにこの米国企業は，ある日本企業の子会社であり，リリースに記載された「報道関係のお問い合わせ先」は，親会社である某日本企業の広報・経営企画室である。 この返答を聞いたとき，すぐに「これ大丈夫なの？」という疑問を持った。これがOKなら，消費税や法人税の安い国に会社を設立して，そこからSaaSの各種サービスを提供すれば，競合他
“次のアマゾン”、リアーデンを知っていますか？：ITpro
現在、米国で「次のアマゾン・ドット・コムになるのでは」と期待されているベンダーがいる。企業向けの調達サービスを展開するリアーデン・コマースだ。ソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）ベンダーの注目株でもある。 同社は2007年に入って本格サービスを開始したばかりだが、2007年の前半だけでユーザー数を約30倍の約600社に増やした。ユーザーは、英グラクソ・スミスクラインや米モトローラ、米ワールプールといった名だたる大企業から社員数十人の中小企業までさまざまだ。同社のダン・フォード プロダクト・マーケティング・ディレクタは「年内には1000社に達する見込み」と語る。 企業向けで足場を固めた後、いずれは個人向けサービスに参入するのが同社の目標だ。そこで「次のアマゾン」を目指す。そんなリアーデンのサービスとは、どんなものだろうか。 調達
“SaaSバブル”に注意――導入前のチェックポイント
SaaSの登場によって、企業には新しいソフトウェア購入の選択肢が増えた。しかし、NRI主任研究員の城田氏は「冷静にSaaSベンダーを見極める必要がある」と言う。 インターネットを介してソフトウェア機能を利用するSaaS（Software as a Service）が注目を集めている。従来のASP（Application Service Provider）サービス同様、初期費用を少なく、短期間でシステム導入できるだけでなく、1つのサーバを複数社が共有するマルチテナント型のサービスにより、価格を低く抑えながらも、容易にカスタマイズを行えるのが特徴だ。 SaaSの登場によって、企業には新しいソフトウェア購入の選択肢が増えたわけだが、ブームに飛び付く前に「冷静にベンダーを見極める必要がある」と、野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏（技術調査部主任研究員）は話す。 理由は「今日までASPといっていた
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