わずか5枚程度の画像で不良検査を行える、専門知識不要のAI不良検査アプリ - 株式会社KDDIテクノロジー
近年、製造業界では、AI活用による不良検査が注目されている。しかし、不良データを元にした、学習モデルの生成には、大量の不良品データが必要となり、このデータ収集に多大な労力がかかる上、データ収集が不足していると精度が問題となるケースも少なくない。また従来の目視検査では、検査員によるばらつきが発生し検査精度が一定化せず効率的な生産が妨げられているという。 そこで注目されているのが、知識不要で使える本AI不良検査アプリケーションだ。この製品は、わずか5枚程度の良品画像だけで高精度な学習モデルが生成できる上に、単一アプリケーションで複数の学習モデルを作成できるため、幅広い検査対象を1つで検査できる。さらに従来は、ブラックボックスとなっていた検出精度の数値化を実現。数値化されたことにより定量的な限度決定や品質保証部門での振り返りも容易になった。 この他にも、AI学習モデルの精度を微調整するための追加
「メタバース」いよいよ普及か、KDDI・ソフトバンクがコンテンツ充実へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＫＤＤＩはメタバース（仮想空間）関連サービス群「αＵ（アルファユー）」の一環として、３次元（３Ｄ）音楽ライブ配信サービス「αＵライブ」の提供を始めた。メタバースでのライブ配信者は増えている一方、作成の難しさから番組数が不足。配信者の収益拡大策やアーティスト発掘の仕組みも作り、コンテンツの充実につなげる。通信業界ではソフトバンクもバーチャル体験が可能なコンテンツの制作を手がけており、メタバースの普及を後押ししそうだ。 αＵライブはスマートフォンの画面をなぞるだけで好きな角度や距離から音楽ライブを視聴可能。視点操作を迅速に反映する高品質な映像は高性能のパソコンでないと視聴できなかったが、インターネット上のサーバーで映像を処理する「クラウドレンダリング」の活用でスマホでも視聴できるようにした。 ＫＤＤＩはコロナ禍が本格化した２０２０年５月、仮想空間上で東京・渋谷を再現した「バーチャル渋谷」を開設
山田祥平のニュース羅針盤(361) どこにいてもつながらないがなくなるようにするKDDIのあの手、この手
KDDIが静岡・熱海沖の初島（はつしま）に、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を通信のバックホール回線として利用するauの基地局を開局した。Starlinkは、米宇宙開発企業スペースＸを持つあのイーロン・マスク氏の事業だ。 新設された基地局は、パラボラアンテナと衛星通信設備、通常のauアンテナと基地局設備が一本の電柱に取り付けられている。外部から提供されているのは電力だけだ。 ローンチイベントに初島まで駆けつけたKDDI代表取締役社長高橋 誠氏。Starlinkのロゴ入りパーカーを誇らしげに披露した 海辺に立つ電柱。最上部に衛星通信用のパラボラアンテナが、電柱の上部に4G基地局アンテナが装備されている。通信装置は下部にまとめられている 初島は熱海の南東約10キロの位置にある人口184名（2022年10月末現在住民基本台帳、熱海市民生活課による）の島で、自治体としては熱海市
「Starlink」日本でサービス開始 衛星経由でネット接続 アジア初
米SpaceXは10月11日（日本時間）、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を始めた。アジアでの提供は初。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供するもの。利用料は一般家庭向けの「レジデンシャル」プランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）が必要。 提供地域マップによると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部。札幌市や山口市が「順番待ち」中で、その他日本全域が「近日提供予定」となっている。 すでに、国内キャリアでもStarlinkを活用する動きが出ている。KDDIは2021年9月にSpaceXと業務提携を締結。au基地局と回線網を接続する「バックホール回線」にStarlinkを使用することで、山間部や島しょ部
非常時のローミングやSIMなし緊急通報はなぜ実現困難なのか？ KDDI大規模障害で注目
非常時のローミングやSIMなし緊急通報はなぜ実現困難なのか？ KDDI大規模障害で注目：房野麻子の「モバイルチェック」（1/6 ページ） 7月2日に発生したKDDIの大規模障害では、KDDIの携帯電話ネットワークを利用するauやUQ mobile、MVNOの携帯電話が2日間使えなくなった。この障害ではデータ通信や音声通話だけでなく、警察や消防への緊急通報もつながりにくくなった。 そんな中、注目を集めているのが、障害時などに臨時的にほかの事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング」だ。特に緊急通報は命に関わるもの。現在、緊急通報の多くが携帯電話からとなっており、非常時でも受理できる仕組みの検討が急がれている。 総務省は、9月28日に「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催する。この検討会については、8月3日の臨時記者会見で当時の金子恭之総務大臣が検討会を9月を目処に
KDDI通信障害で進むか、10年塩漬け緊急時の事業者間ローミング
KDDIが起こした大規模通信障害を受け、緊急時の事業者間ローミングに注目が集まっている。同障害では、警察や消防などへの緊急通報もつながりにくくなった。このような際に、他社のネットワークへと相互乗り入れする事業者間ローミングを一時的に実現することで、非常時も人々のライフラインである携帯電話が使えるようになる。11年前の東日本大震災の時も、緊急時の事業者間ローミングの必要性が議論された。しかしいくつもの課題に阻まれ、解決しないまま現在に至っている。 そんな状況が、KDDIが起こした大規模通信障害を受けて変わりそうだ。総務相が緊急時の事業者間ローミングを検討する考えを示しているほか、NTTなどからも前向きに検討するという声が出てきているからだ。10年以上塩漬けだった緊急時の事業者間ローミングは、KDDIの通信障害をけがの功名として、いよいよ国内でも実現するか。 東日本大震災時に立ちはだかった3つ
iPadでpovoのeSIMを消してしまった話 再発行までに難点も
povo2.0のpovoサポートに問い合わせたところ、このケースではeSIMの再発行が必要となるようだ。加えて、現在はメンテナンスにより、povoアプリでの再発行受付が停止となっている。そのため、問い合わせと手続きの両方を、チャットから行わなければならない。 eSIMを再発行するには、契約者氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスの入力に加え、身分証明書（運転免許証・在留カード・マイナンバーカードのうちいずれか1点）の提示が必要。しかも契約者と身分証明書が一緒に写った画像のアップロードまで求められた。 しかし、身分証明書ならまだしも、姿の見えない相手に自分と身分証明書が一緒に写った画像を提示することに抵抗を感じる人もいるはず。そこで他にどんな方法でeSIMの再発行ができるか聞いてみたところ、下記のような提案があった。 povoサポート 今回のお客さまの背景や状況を踏まえた上でご提案させてい
これは地震や台風に匹敵する災害だった…｢KDDIの大規模障害｣で政治や行政が本来やるべきだったこと ｢一企業のトラブル｣で済む話ではない
実のところ、これはかなり無理がある。だが、ごく一部に関していうのならば、難しいが検討に値する部分がある。それはどういうことなのか？ 携帯電話網の仕組みも併せて解説してみよう。 海外旅行時などは、現地の電話回線を一時借りる「ローミング」で通話や通信を行う。国内でも楽天モバイルは、自社が持つ通信網が使えない（電波が届かない）エリアでは、KDDIの回線を借りる形でサービスが行われている。 同じように、携帯電話事業者が大規模障害を起こした時にローミングで解決することはできないのだろうか？ シンプルなアイデアだが、冒頭で述べたように、これは現状、あまり現実的ではない。 一度に大量のユーザーがなだれ込むとどうなるか 理由は2つある。1つ目は、いかに大手事業者といえども「他の大手の顧客をカバーできるほどの余裕は持っていない」ということ。携帯電話事業者は、自社の契約者数よりも相当に余裕を持った設備を維持し
KDDI高橋社長の緊急会見 「賞賛」と「炎上」の分かれ道はどこにあったのか
「説明が分かりやすく、下任せにせず自身が指揮を執って問題を解決しようとしているところが伝わり、会見としては非常に良かった」 こう話すのは、企業広報・危機管理コンサルティングを手掛けるエイレックス（東京都港区）副社長の平野日出木氏だ。情報開示の姿勢の高さや、技術面の細部まで理解した説明、状況をすべて把握した上で会見を進めるトップの姿勢は「一般の生活者に安心感を与えた」と平野氏は指摘する。 会見のタイミングに集まった批判 関連記事 刺身に電気を流して「アニサキス」撲滅 苦節30年、社長の執念が実った開発秘話 魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が増えている。この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。昨年6月、切り身に電気を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。開発秘話を社長に聞いた。 悪者アニサキス、スーツ着
KDDIの通信障害についてまとめてみた - piyolog
2022年7月2日、設備障害によりKDDIの携帯電話サービスで障害が発生しました。ここでは通信障害に関連する情報をまとめます。 通信障害発生から復旧発表まで3日以上 au携帯電話サービスがご利用しづらい状況について 障害発生同日8時以降から1時間おきに障害報告が公表されていた。 障害発生・復旧の状況は以下の通り。 対象地域 障害発生日時 復旧作業終了時間 復旧完了日時 西日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 11時頃 2022年7月5日15時36分 東日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 17時30分頃 2022年7月5日15時36分 影響を受けたのは全国の個人・法人向けのau携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声通信、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信。7月3日11時時点の概算では約3
iPhoneで｢サブ回線｣を無料で備えておく裏技
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「返金して」──au PAYの還元の条件変更に批判 ユーザーや店員から不満の声
KDDIが、スマートフォン決済「au PAY」での決済額の20％を還元するキャンペーン「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」の条件を変更したことで、ユーザーや加盟店舗から不満の声が上がっている。当初の発表から、1日で得られる還元額が大幅に減少したからだ。 KDDIは当初、キャンペーン期間中に毎週もらえる還元額の上限を3万円相当としていたため、例えば15万円（税込）の商品を購入すると一度で3万円相当の還元を受けられた。しかし、同社は20日に条件を変更。週の還元額の上限は変えないまま、1日当たりの還元額を6000円相当までに絞った。 変更理由について同社は「高額商品等の決済による還元の偏重も一部で見受けられることから、還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」とした。 しかし、高額商品を買おうと既にau PAYに残高をチャージしていたユーザーや、高額商品が購入され
ソラコムのIoT回線サービスが100万契約突破、eSIM投入を契機に急加速
ソラコムは、IoT向けデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」の回線契約数が100万を超えたと発表した。2015年9月末にNTTドコモのMVNOとしてサービスを開始してから、約3年半での達成となる。 ソラコムは2019年6月19日、IoT（モノのインターネット）向けデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」の回線契約数が100万を超えたと発表した。2015年9月末にNTTドコモのMVNO（仮想移動体通信事業者）としてサービスを開始してから、約3年半での達成となる。 同社の携帯電話通信を用いるIoT向けデータ通信サービスは、当初のNTTドコモ回線を用いる国内向けプランから、KDDI回線を用いるプランやグローバル対応のプランなどサービス拡充を続けてきた。現在、通信サービスとしては6種類、クラウド上でのデータの転送や処理をはじめとするサービスは13種類を
5Gで2台の建機を遠隔操作 土砂の運搬を搭乗操作と変わらぬ操作性で――KDDI、大林組、NEC、共同実証に成功 - ＠IT
5Gで2台の建機を遠隔操作 土砂の運搬を搭乗操作と変わらぬ操作性で――KDDI、大林組、NEC、共同実証に成功 KDDI、大林組、NECは、5G回線経由で2台の建設機械を遠隔操作して、土砂の運搬作業を行う実証実験を実施。高速、大容量、低遅延な通信が可能な5Gの特徴を生かし、遠隔操作でも搭乗操作と遜色ないスムーズな操作が行えることを確認したという。 KDDI、大林組、NECは2018年12月14日、第5世代移動通信システム「5G」を活用して、2台の建設機械を遠隔操作で連携作業させる実証試験に成功したと発表した。 実証実験は2018年12月3日から14日まで、大阪府茨木市で建設中の安威川ダムの施工エリアで実施。バックホーとクローラーダンプという2種の建機を連携させて、土砂をすくってダンプに積載してから指定箇所まで運搬し、ダンプアップ（荷おろし）するまでの作業を遠隔操作で行った。 各建機には、前
漁場にセンサー付き「スマートブイ」 定置網漁を効率化 KDDIが実証実験
KDDI総合研究所と東松島みらいとし機構は10月18日、漁場に浮かべたセンサー付きの「スマートブイ」で海中のデータを収集し、漁獲量との関連を調べる実証実験を宮城県石巻湾漁場で始めた。定置網漁の効率化を目指すという。 センサーやカメラを取り付けたスマートブイを定置網の周辺に設置し、水温や潮流、塩分濃度などのデータや海中の映像を収集。それらのデータはLTE網を通じてデータベースに集約・蓄積し、漁獲量の予測／実績データと合わせてモバイルアプリで閲覧できるようにする。
IoTを全国に展開しやすく、通信大手3社が2018年春にもセルラーLPWA
出典：ITpro 2017年 11月 8日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は、LoRa方式のLPWAとセルラーLPWAと総称されるLTE派生の複数の方式を提供する方針だ。さらにKDDIは関係が深い京セラコミュニケーションシステム（KCCS）のSigfoxも取り扱う。 ソフトバンクの加藤周一郎 IoT事業推進本部IoTエコシステム課長は「顧客からすれば通信方式が何かはあまり関係がない。EnOceanやZigBeeなどの通信方式も合わせて、事例によって最適な通信方式を選んで提供する」と話す。「顧客が最も気にするのはコスト。国内外でLPWAの普及が進むなか、各方式のゲートウエイ装置のコストがどの程度下がるかに注目している」（NTTドコモの高橋和彦 IoTビジネス部ビジネス企画担当部長）など、今後の主流を見極め
やさい物語
おいしい野菜を カンタンにつくれる。 『やさい物語』は、スマホのアプリを用いて リーフレタスなどの新鮮な野菜を 自宅で簡単に栽培＆収穫できる水耕栽培キットです。 シンプルなデザイン＋ 緑のある癒しの生活 室内になじむシンプルなデザイン。その中で照らされるフレシュな緑が、癒しのインテリアとしても活躍してくれます。
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「au通信障害」KDDI髙橋社長の会見質疑詳報、なにが起きたのか、「ドコモの教訓」は？
量子計算機でも解読に20兆年以上 6Gに不可欠な暗号技術、兵庫県立大ら開発に世界初成功 ｜ 神戸新聞
ひろがる水産業のIoT、養殖魚をスマホで確認
