ロシア産原油700万バレル消失､ＯＰＥＣ能力で肩代わり不能－事務局長
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバーキンド事務局長は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際原油市場の供給危機について、ＯＰＥＣとしては「なすすべがない」と欧州連合（ＥＵ）とのエネルギー対話で伝えた。 バーキンド事務局長はＥＵの行政執行機関、欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）に対し、現在と将来の制裁や消費国の不買で失われるロシア産原油の供給は日量700万バレルを上回る可能性があり、ＯＰＥＣが肩代わりできる生産能力をはるかに超えると主張した。 ブルームバーグが内容を確認したＯＰＥＣの文書によれば、危機を支えるためＯＰＥＣが既存の余剰生産能力を活用できるのではないかとシムソン委員が述べたのに対し、バーキンド事務局長は、需給ではなく政治的要因が市場を動揺させており、ＯＰＥＣが対応する余地はほとんどないと反論した。 同事務局長はＥＵとＯＰＥＣとの定期対話のハイレベル会合の冒頭、「これらの危機で非常に
ロシア サハリンでの石油天然ガス事業 日本の撤退は難しいか | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業が相次いで撤退を表明しているサハリンでの石油・天然ガス開発事業。日本も深く関わっていますが、現時点ではエネルギー安全保障などの観点から撤退は難しいのではないかという見方が政府内で広がっています。 ロシア極東・サハリンで行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトには政府や日本企業も関わり、原油やLNG＝液化天然ガスを輸入しています。 しかしロシアの軍事侵攻を受けて、イギリスの石油大手シェルやアメリカの石油大手エクソンモービルが相次いで撤退を表明しました。 日本の動向が注目されていましたが、萩生田経済産業大臣は9日、衆議院の経済産業委員会で、「日本が撤退してロシアがダメージを受けるなら制裁になるが、撤退してもダメージを与えられなければ塩を送ることにもなってしまう」と述べました。 政府内ではエネルギー安全保障の観点から調達先を中東以外に
NY原油 一時1バレル＝130ドル超 13年8か月ぶり高値水準に | NHK
ニューヨーク原油市場では6日、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝130ドルを超え13年8か月ぶりの高値水準まで急激に上昇しました。 アメリカが同盟国と協調しロシアからの原油の輸入禁止を検討していることが明らかになり、供給不足への警戒感が一段と強まっています。 ニューヨーク原油市場の6日の取り引きでは国際的な指標となるWTIの先物価格が1バレル＝115ドル台だった先週末から急激に上昇し、一時、130ドルを超えました。 これは2008年7月以来、13年8か月ぶりの高値水準です。 また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格も、13年8か月ぶりに1バレル＝139ドル台まで上昇しました。 ウクライナへの侵攻で厳しい経済制裁を受けている産油国ロシアから原油の供給が滞る懸念が広がる中、6日、アメリカのブリンケン国務長官が同盟国と協調してロシアからの原油の輸入の禁止につい
シェル ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退 | NHK
イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。 サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。 サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。 これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。 また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。 シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われること
バイデン米政権、ロシア産原油は制裁対象にしない－国務省上級顧問
バイデン米政権、ロシア産原油は制裁対象にしない－国務省上級顧問 Jennifer A. Dlouhy、Ari Natter An oil pumping jack, also known as a "nodding donkey", in an oilfield near Dyurtyuli, in the Republic of Bashkortostan, Russia, on Thursday, Nov. 19, 2020. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシア産原油を標的にした制裁はプーチン大統領ではなく米国の消費者の痛手となるため、バイデン米政権はそのような制裁は行わない方針だ。米国務省の当局者が25日、明らかにした。 国務省でエネルギー安全保障を担当するエイモス・ホクスタイン上級顧問は「制裁はこの先も石油のフローを標的にしない」と
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英BP、ロスネフチ株売却へ ロシアから事実上撤退 - 日本経済新聞
