三菱重工 | 多目的利用を実現する一体型小型原子炉の概念設計を完了 市場ニーズを踏まえた社会実装の検討ステージへ
◆ 主要機器を原子炉容器内に統合して一体・小型化、高い安全性を実現 ◆ 各種電源供給だけでなく、動力や熱源など多目的用途を探る 三菱重工業は、将来を見据えたカーボンフリー電源として多様なニーズに応える一体型小型原子炉の概念設計を完了しました。主要機器を原子炉容器内に統合することにより一体・小型化を可能にしたもので、加圧水型軽水炉（PWR）の技術、知見をベースに、小型炉特有の高い安全性を実現します。 これにより、小規模グリッド向けの発電用炉（30万kW級）や、離島向けモバイル電源や災害非常用電源などに適用する船舶搭載炉（3万kW級）への展開、さらに電源供給だけでなく動力や熱源利用といった多目的利用も実現可能です。これらの幅広い目的に対する市場ニーズの多角的な調査・分析を踏まえて、将来この成果が社会で実際の課題解決に貢献するいわゆる"社会実装"への道を探求していきます。 当社は、これまで国内2
「平成29年度版 原子力白書」6. 世界の原子力の基本政策と原子力発電の状況－原子力委員会
各プロジェクトへのEDFとCGNの出資比率はサイトによって異なる。 （出典）WNAのデータを基に作成 ② フランス フランスでは2018年2月末時点で58基の原子炉が稼働中です。我が国と同様にエネルギー資源の乏しいフランスは、総発電電力量の約7割を原子力発電で賄う原子力立国であり、その規模は米国に次ぐ世界第2位となっています。また、2006年の原子力政策に関する国民討議を経て、10年ぶりの新規原子炉となるフラマンビル3号機（EPR、160万kW）の建設が2007年12月以降進められています。 2012年に発足したオランド前政権は、総発電電力に占める原子力の割合を、2025年までに50％に縮減する目標を掲げ、2015年8月には、この政策目標が規定された「グリーン成長のためのエネルギー転換に関する法律」（エネルギー転換法）が制定されました。2017年に発足したマクロン政権も、この方針を踏襲しま
カーボンニュートラルに貢献する高温ガス炉の開発（2022.03.31掲載） | 特集 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速炉・新型炉に関する研究開発
＜東日本大震災前まで＞ 原子力機構大洗研究所にあるHTTRは日本で唯一の高温ガス炉です。 原子炉出力は30MW、原子炉出口冷却材温度は最高950℃で、世界で唯一950℃の熱を取り出すことができる原子炉です。 初臨界は1998年、世界初の950℃運転は2004年に達成しています。 東日本大震災発生前の2010年には、HTTRで安定的に高温熱を熱利用設備に供給できることを確認するための連続50日950℃運転と、原子炉冷却材の循環を強制的に停止して冷却機能の喪失と制御棒による原子炉停止操作を行わない停止機能の喪失を重ね合わせた条件でも、原子炉出力が自然に低下し、安定な状態に静定することを確認するための安全性実証試験（炉心流量喪失試験）を実施しました。 2011年3月に東日本大震災が発生し、さらに原子力規制庁により新たな安全基準が制定されたことを受け、HTTRは新規制基準への適合性の確認のため、長
ウクライナ侵攻で原発リスク浮き彫りに－原子炉15基ほぼフル稼働
The Zaporizhzhia nuclear power plant in Enerhodar, Zaporizhzhia Region, southeastern Ukraine, in 2019. Photographer: Dmytro Smolyenko/Barcroft Media/Getty Images ロシアは、ウクライナ国内の原子炉15基がフル稼働に近い状態にある中で軍事侵攻に踏み切った。ウクライナ原発の安全性に対するリスクが浮き彫りになっている。 ロシア軍はこれまでにチェルノブイリ原発を掌握。インタファクス通信が25日報じたところによれば、ロシア国防省は同原発の警備担当者らと合同で安全管理を行うことで合意が成立し、自然放射線量は通常のレベル内だと主張している。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官は24日遅くの電子メールで、状況について重大な懸念を抱いており、ウクライ
◎小泉元首相らに抗議＝放射線影響で「誤った情報」―山口環境相
山口壮環境相は１日、小泉純一郎氏や細川護熙氏ら５人の元首相に対し、福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送ったと発表した。小泉氏らは先月２７日付で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の委員長宛てに、東京電力福島第１原発事故により多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとする声明を送付していた。 山口環境相は書簡で、福島県が実施している検査で見つかった甲状腺がんの症例について「専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという評価がなされている」と指摘。その上で、元首相らの声明の表現は「差別や偏見につながる恐れがあり、適切でない」と訴えた。 ［時事通信社］
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