中国政府がアリババグループやテンセント・ホールディングス(騰訊)といったインターネット巨大企業への締め付けを強める今、「小巨人」と称される新世代のスタートアップが台頭しつつある。 米シリコンバレーと競合できる国内テクノロジー業界の育成を図る政府が進める野心的なプログラムの下で、こうした企業は革新的でユニークな事業に取り組んでいる。標的はロボット工学や量子コンピューター、半導体など戦略的に重要なセクターだ。 自動運転のスタートアップ、馭勢科技(北京)は政府の審査を経て小巨人との認定を得た1社だ。政府のお墨付きは、同社の信頼性を高めたほか、財務面でも恩恵となった。呉甘沙氏率いる馭勢科技は昨年、国有ファンドからの出資も含め10億元(約180億円)余りを調達。企業価値が10億ドル(約1140億円)以上の未公開企業、ユニコーンの仲間入りも果たした。 小巨人プログラムが始まったのは10年余り前だが、政
軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を受けて、アメリカ国務省は、ウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員の家族に国外退避を命じたほか、職員についても自主的に退避することを承認したと発表しました。 ウクライナの国境周辺に隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続く中、アメリカ国務省は23日、ロシアによる軍事行動の脅威があるとして、ウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員の家族に対し、国外退避を命じたと発表しました。 また、政府が雇用する職員に自主的に退避することを承認したほか、民間のアメリカ人に対しても即時に国外に出ることを検討するよう促すとしています。 発表の中で国務省は「ロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を計画しているという報告がある。特にウクライナの国境やロシアが占領するクリミア、それにウクライナ東部の治安状況は予測不能で、予告なく悪化するおそれがある」としてい
Published 2022/01/24 17:18 (JST) Updated 2022/01/24 17:21 (JST) 日本政府は24日、緊迫するウクライナ情勢を踏まえ、現地の大使館関係者を含む在留邦人の国外退避に関する検討に入った。ロシアによる軍事行動の脅威が続いているとして、在ウクライナ米大使館職員家族に退避を命じた米国の動きを受けた対応。 外務省によると、ウクライナには大使館職員の家族ら約250人の邦人が在留している。幹部は24日、米国の退避方針に関連し「情勢が急激に変わっている。(日本も)そういう方向だ」と記者団に述べた。別の同省筋は「米国を含む各国の対応を見極める」と説明した。 ウクライナ情勢を巡っては、同国の国境周辺にロシアが推定10万人の軍隊を展開している。
災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。 各社が開発を進めているのは、地上20キロメートルの成層圏に無人の航空機を飛ばし、機体に載せた通信機器が基地局の代わりとなる「HAPS」と呼ばれるシステムです。 国内では通信大手が開発を進め、ソフトバンクは今月、ソーラーパネルを付けた両翼78メートルの機体を使った「空飛ぶ基地局」の計画を加速させるため、社債を発行して300億円を調達します。 開発中の機体はおよそ40機で日本国内の全域をカバーでき、地上の基地局が災害で使えなくなった場合にはバックアップとして活用することも期待されていて、5年後に、まずは海外で商用化を目指しています。 ソフトバンク先端技術開発本部の湧川隆次本部長は「安全面やコスト、運用のルール作りを進めて、展開できる国や地
野々村教授(左から4人目)の指導でイチゴを収穫する学生ら=奈良市中町の近畿大学農学部で2022年1月19日午後3時25分、稲生陽撮影 近畿大農学部(奈良市)が2017年から研究を続けてきた農業自動化の取り組み「なら近大農法」が順調に進んでいる。20年に実用化したメロンに続き、今冬に挑戦していたイチゴも計画以上の収穫量と糖度の実現に成功。新たに導入を決める生産者もおり、研究する野々村照雄教授(植物病理学)は「農地で作業する時間が減れば、作物を自分で加工して売る6次産業化を目指す余裕もできる。同じ温室で夏はメロン、冬はイチゴという作り方を目指したい」と話している。【稲生陽】 なら近大農法は情報通信技術(ICT)を活用し、従来の農作業自動化機器と組み合わせたシステム。温室内の温度や日照、土壌水分を検知して自動で水やりや施肥、側面シートの開閉を行い、スマートフォンなどで確認や遠隔操作できる。病虫害
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