「日本は一九八〇年代半ばで中央集権的に国をつくる役割を終えた。社会、生活、経済基盤が弱い時は、ある種、ぐいぐい引っ張ることで良かったが、地域の課題などに対応するには分権が必要だ」
「日本は一九八〇年代半ばで中央集権的に国をつくる役割を終えた。社会、生活、経済基盤が弱い時は、ある種、ぐいぐい引っ張ることで良かったが、地域の課題などに対応するには分権が必要だ」
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。 高校授業料の無償化は民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた目玉政策の一つ。全国の約366万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。 文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間11万8800円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の2倍に当たる23万7600円を支給する。 所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。08年度は公立高で約23・1万人(約10・1%)、私立高で約19・6万人(約17・8%)が対象とな
大仁田厚氏が長崎県知事選出馬へ=無所属で、2日に正式表明 大仁田厚氏が長崎県知事選出馬へ=無所属で、2日に正式表明 元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏(52)が1日、任期満了に伴う長崎県知事選(来年2月21日投開票)に無所属で出馬する意向を固めた。2日午後に長崎市内で記者会見して正式表明する。大仁田氏自身が1日、各報道機関に送付したFAX文書で明らかにした。 大仁田氏は同文書で「この一年間たびたび故郷長崎に帰り、多くの問題に触れてきた。地元で働く若者たちや地場企業、若手経営者の皆さまの苦しい現状や未来の見えない地方のくらし、今の県政に対する不満など、不透明な県政!」などと訴え、2日に出馬表明する意向を示した。 同県知事選では、現職の金子原二郎知事が4選不出馬を表明。民主党が推薦する元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏(40)と元内閣府審議官で前ルーマニア大使の東良信氏(61)がともに
国土交通省の地方整備局8局と北海道開発局の入札で生じた「入札差金」(予定価格と落札額の差額)が、04~08年度の5年間で総額約5660億円に上ることが分かった。巨額の「予算剰余金」とも言えるが、9局とも取扱規定などはなく、多くは担当者の判断で追加工事などに充当されていた。 政府は地方分権策の一環として「国の出先機関の原則廃止」を打ち出しており、論議に拍車をかけることになりそうだ。 9局が5年間で発注した工事や業務(測量や設計など)の入札のうち、複数年度にわたる「国債工事」などを除く入札で生じた差金について各局の担当者を通じて調べた。 年度別の差金の推移は、04年度約727億円▽05年度約900億円▽06年度約1411億円▽07年度約1357億円▽08年度約1262億円。 差金の取り扱いについて、各局は取り扱い基準や規定などを設けておらず、担当者の判断などで大半の使途が決定されていた。各整備
政府と全国知事会など地方6団体の初協議が16日、首相官邸で行われた。鳩山政権が目標に掲げる地域主権推進の意見交換が目的だが、予算編成に向けて地方交付税が事業仕分けの対象となるなど「民主党流の地方分権」への疑念が広がる中でのスタートとなった。 鳩山由紀夫首相は協議の冒頭、「地域主権は『一丁目一番地』。国と地域のあり方を根本的に見直したい」と強調した。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「国と地方の協議の場の法制化」を来年の通常国会で実現するため、双方の実務者による作業チームの設置で合意。政府側は地域主権戦略会議設置を17日の閣議で決定し、年内に改革の具体像を示す方針を説明するなど段取りを確認した。 だが、政権と地方との間に静かに広がる不信感が最大の懸案になりつつある。ポイントは地方交付税だ。この日も、事業仕分けで地方交付税が「制度の抜本的な見直し」と判定されたことに、「仕分け対
近畿6府県の府県会議員が共通課題について話し合う「議員交流フォーラム」が19日、奈良市内で開かれ、36人の議員が地方分権など3テーマで意見交換。分科会では道州制や関西広域連合に対して各議員に温度差があり、実現に向けた課題の多さが浮き彫りになった。 道州制に関しては「地域主権を実現するため、政治家が取り組まないといけない。大阪がトップランナーになりたい」と賛成の立場を明確にする議員がいる一方、「道州の区割りや役割、権限がはっきりしておらず、地域格差が広がる恐れもある」として慎重な対応を求める声も少なくなかった。 また、関西の地方自治体で設立を目指す関西広域連合についても「国の出先機関が廃止された後の受け皿になる」と積極的に支持する意見がある一方、「スケジュールありきで、住民への説明が不足している。設立の是非も議論されていない」と不満をもらす議員も。地方分権を進めるため、国に対して権限や財源の
1609年(慶長14年)の薩摩藩による琉球侵攻から400年の節目として、伊藤知事と沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は21日、奄美市で開くセレモニーで、交流拡大宣言をする。これに対し、市民団体「奄美を語る会」(250人)などでつくる、中止を要求する会(仙田隆宜代表)は18日、「400年間の検証と総括がされておらず、現時点での宣言には違和感がある」とし、宣言の中止を求める要請書を伊藤知事あてに提出した。 要請書では、「奄美の島々では現在に至るまで、差別と収奪の対象にされてきた」としたうえで、「薩摩の奄美・琉球侵略を『不幸な歴史』と清算して、過去を隠蔽(いんぺい)し、謝罪すべき事を『交流』と称し、奄美を愚弄(ぐろう)することは許せない」としている。 記者会見で仙田代表(62)は「交流を深めることに反対するわけではない。奄美の住民の意見も聴かず、共通の歴史認識もしっかりしないまま、セレモニー的に
京都市議会は28日の本会議で、政府が平成21年度補正予算で「子育て応援特別手当」の執行を停止したことに対する抗議の意見書を、自民、公明両党と民主系会派の賛成多数で可決した。 意見書は、鳩山由紀夫首相らに対し「支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるもの。地方の実情を聞くことなく、一方的に執行を停止したことは、国と地方の信頼関係を大きく損なう」などと批判している。
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