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防衛省は9日、インド洋での補給活動から海上自衛隊艦船を撤収させることに代わる新たな貢献策として、海自補給艦をソマリアで海賊対処にあたる外国艦艇への補給活動に転用する検討に入った。北沢俊美防衛相が同日指示した。北沢氏は、13日の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領にこの方針を伝達できるよう、政府内の調整を急がせている。14日からのシンガポールでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での表明も想定している。 北沢氏は10月27日にソマリア沖転用案に言及したが、鳩山首相は同日、「基本的に活動が違う。今わたしの念頭にあるわけではない。法的整備もいるし、容易に結論を見いだすことはなかなか難しい」と慎重姿勢を表明した。社民党の重野安正幹事長も同日、「海外での自衛隊活用は抑制的でなければいけない」と不快感を示していた。 だが、普天間飛行場移設問題などで日米間がぎくしゃくする中で、北沢氏は
菅直人副総理・国家戦略担当相は13日の閣議後の記者会見で、来年1月召集の通常国会に提出を予定する平成21年度2次補正予算について1次補正の執行停止で確保した約2兆9千億円のうち、2兆7千億円程度を財源に充てることが可能との見方を示した。 菅副総理は1次補正の凍結で捻出した約2兆9千億円全額を2次補正の財源に充てる考えを示していたが、この日の会見で「2千億円はすぐには出てこない金があるということ。2兆7千億円が正確だ」と説明した。 政府は2次補正と来年度予算を一体的に編成する「15カ月予算」で景気の息切れに対応する方針。菅副総理は2次補正で雇用、環境、景気の分野に予算を振り向ける考えを改めて強調したうえで「早い段階で執行した方がよいものは2次補正に入れることで(22年度)本予算に入れる必要がないものが出てくる」と指摘した。 藤井裕久財務相が11日、2次補正での雇用・景気対策に1次補正凍結によ
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は十三日午前、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの三日目の作業を行い、文部科学省の次世代スーパーコンピューター推進事業(概算要求約二百六十七億円)は「限りなく予算計上見送りに近い縮減」として凍結を求めた。地方交付税については「抜本的な制度見直しを行う」と判定した。 次世代スパコン事業は、独立行政法人「理化学研究所」と民間企業が共同で世界最高性能を目指している。財務省は、民間三社のうち二社が今年五月に撤退表明した経緯を指摘した。
裁判員裁判が8月に始まってから10月末までに46件の判決が言い渡されたが、検察側が控訴したケースはまだない。 判決の中には、求刑の半分にまで刑が軽減されたり、起訴した罪の成立が認められなかったりしたケースもあるが、いずれも控訴を見送った。背景には、裁判員として加わった国民の判断を検察が尊重するなど1審の重みが増したという事情がある。 これまでの裁判員裁判の判決に対し、11日までに控訴が出されたのは弁護側による10件(1件は取り下げ)にとどまる。司法統計によると、昨年に言い渡された控訴審判決のうち、検察側が控訴したケースは殺人・同未遂事件で約12%、強盗致死傷事件で約5%あった。 裁判員裁判の判決は、大半が求刑の6割から求刑年数までの範囲に収まっているが、検察側の求刑とかけ離れたケースもある。 大阪地裁であった覚せい剤密輸事件の裁判員裁判では、9月9日、懲役10年の求刑に対し同5年の判決が言
【バンコク=林浩樹】ネパールからの報道によると、同国の最大野党・共産党毛沢東主義派(毛派)の支持者約三万人が十二日、首都カトマンズの首相府など官庁街を包囲した。デモ隊の一部は治安当局と衝突、警察が催涙弾を発砲し、双方で少なくとも五十人が負傷した。 五月に毛派政権が崩壊して以来、最大規模の反政府抗議行動で、政権復帰に向け現政権を揺さぶるのが狙い。十三日も抗議行動を継続する方針で、混乱拡大の恐れがある。 制憲議会選で圧勝した毛派は昨年八月、ダハル首相率いる連立政権を樹立。同首相は毛派兵士と国軍の統合に反対する陸軍参謀長の解任を決めたが、ヤダブ大統領が解任決定を無効とする大統領令を発令。ダハル首相は約八カ月で辞任に追い込まれた。
関西電力は13日、調整運転中の美浜原発1号機(福井県美浜町)で、発電用タービンに送る蒸気の量を調整する装置にトラブルが起き、点検のため発電を停止したと発表した。 周辺環境への影響はないとしている。12月上旬としていた営業運転の再開は遅れる見通し。 関電によると、12日夜に、出力を上げるためタービンに送る蒸気の量を徐々に増やそうとしたが、蒸気が想定よりも大量に送られ、出力が急上昇するなどしたという。
幕末の志士・坂本龍馬の盟友として知られ、土佐勤王党を主宰した武市(たけち)瑞山(半平太、1829〜65年)が、切腹直前に獄中から仲間に送ったとみられる書状が、高知市の土佐山内家宝物資料館で見つかった。 反論の機会すら与えられず、罪状を言い渡されたことに対し「実に(以下3回)絶言語申候(げんごにぜっしもうしそうろう)(言語道断だ)」と、「実に」を4度重ねており、同館は「志を遂げられなかった悔しさが生々しく伝わる」としている。13日から同館の特別展で公開される。 同館が、志士らの書状約20通をまとめた巻物を所蔵資料から見つけた。武市の書状は複数あり、あて先は不明だが、いずれも藩に捕らえられた1863年から切腹までの1年半の間に記されたらしい。 「実に」と書かれた書状は、65年の罪状言い渡しの直後のもの。病床から無理やり連れて行かれた取り調べの様子などを筆記。「皆々…所置(切腹)スル事」になるだ
2009年10月27~31日の5日間、中国の第11期全国人民代表大会(略称:全人代)常務委員会(注)第11回会議が開催された。 (注)全人代は日本の国会に相当する一院制議会で、毎年3月に約3000人の全人代代表が参加して開催されるが、全人代の閉会中は200人程の委員で構成される常務委員会が立法や政策を検討し決定する。 会議では各種法案の審議が行われたが、中でも注目されたのは今回初めて審議された「選挙法改正案(草案)」と3回目の審議となった「権利侵害責任法(草案)」であった。 それは、前者には県級(級=レベル)以上の「人民代表」の選出基準を都市部と農村部で同一の人口比とする規定、後者には都市部も農村部も“同命同価(生命の価値は同一)”とする規定が含まれていたからであった。 「都市部は農村部の4倍」と明記 さて、「選挙法改正案」の「選挙法」とは「中華人民共和国全国人民代表大会・地方各級人民代表
民主党は十二日、今国会会期末(今月三十日)までに重要法案を成立させる姿勢を鮮明にした。早々に会期延長論が出ていた民主党の変化に自民党は反発を強め、徹底抗戦も辞さない方針。民主、自民両党が立場を変えて迎えた国会の後半戦は荒れ模様の気配だ。(原田悟、大杉はるか)
民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表は12日、東京で日本の民主党の小沢一郎幹事長と会談した。在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。 最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針に党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。 また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日(日朝)首脳会談や特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている」と応じた。 鳩山由紀夫首相も最近、韓国の崔相竜(チェ・サンヨン)元駐
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