米住宅ローン金利 2年1か月ぶりの高水準に 背景に長期金利上昇 | NHKニュース
アメリカで30年ものの住宅ローン金利が3.69％に上昇し、2年1か月ぶりの高い水準となっています。金融の引き締めのペースが速まるという見方から長期金利が上昇していることが背景にあり、低金利のもとで活況となっていた住宅市場に及ぼす影響が注目されます。 アメリカの政府系住宅金融機関フレディマックのまとめによりますと、30年ものの住宅ローン金利は10日までの1週間の平均で3.69％と、前の週と比べて0.14ポイント上昇しました。これはおととし1月以来、2年1か月ぶりの高い水準です。 背景には、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融の引き締めのペースを速めるという見方が強まり、長期金利が10日、2年半ぶりに2％台をつけるなど上昇していることがあります。 30年ものの住宅ローン金利はおととし3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてFRBがゼロ金利政策と量的緩和策を導入してから低下し、去年
ガソリン価格平均168.4円 2週連続値上がり 来週も上がる見込み | NHKニュース
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり168.4円となり、2週連続で値上がりしました。 原油価格の上昇を受けて、来週も値上がりが見込まれていて、170円を超えれば、政府は補助金を使って小売価格の上昇を抑える初めての対策に乗り出します。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、17日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり168.4円で、先週より1.9円値上がりしました。 これは、オミクロン株の感染拡大に伴う経済活動への世界的な影響が限定的だという見方が広がり、原油の需要が落ち込むことへの警戒感が和らいで、このところ原油価格が上昇していることが主な要因で、値上がりは2週連続です。 また、灯油の店頭価格は全国平均で18リットル当たり1958円と、先週より24円上昇し、2週連続で値上がりしました。 今後の見通しについ
ＥＣＢ、エネルギー高でインフレ抑制必要も＝シュナーベル専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。２０１９年１１月にフランクフルトで撮影（２０２２年 ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。
ＦＲＢのインフレ対応は後手、著名エコノミストらが党派超えて主張
米民主党と共和党の見解が一致することは最近めったにないが、今年の米経済学会（ＡＥＡ）年次会合では、エコノミストらが党派を超えて、米連邦準備制度のインフレ対応が後手に回っていると主張した。 ９日まで３日間の日程で開かれた同会合で、著名エコノミストらは連邦準備制度の金融引き締めスタンスへの転換をおおむね支持し、物価圧力が今年和らぐと予想する一方、金融当局の予測ほどインフレが大きく減速するのは疑わしいとの見解を示した。当局のインフレ目標の２％を上回る水準で高止まりするというのが、エコノミストらの見立てだ。 その中には、民主党員のサマーズ元米財務長官とファーマン元米経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長のほか、共和党政権に関わった経済学者のジョン・テイラー氏とグレン・ハバード元ＣＥＡ委員長も含まれる。 11日に上院銀行委員会での連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長再任の指名承認公聴会に臨むパウエルＦＲＢ議長は
円安どこまで進む？裏には「ドル不足」【経済記者コラム】 | NHKニュース
ことし最初の取り引きが行われた4日の東京外国為替市場。急速に円安が進み、およそ5年ぶりの円安水準となりました。日本とアメリカの金利差が広がるとの見方から、このところ円安傾向が続いていますが、実はほかにも円安になる要因が指摘されています。それは『ドル不足』。ドルが足りないとは、一体どういうことなのでしょうか？（経済部記者 仲沢啓） ことし最初の取り引きが行われた4日。 日経平均株価は4年ぶりに値上がりで始まる好調な滑り出しだったこともあり、株価の動きに気をとられていましたが、午前の取り引きが終わってしばらくした頃、外国為替市場で1ドル＝115円台後半まで急速に円安が進みました。 ドル不足とは、ドルの需要と供給を比較して、需要のほうが過多になっている状態のことです。 財務省が年に2回発表している、貿易取引の通貨別の比率を見てみると、去年の上半期の貿易に占めるドル決済の割合は、日本からの輸出では
米10年債利回り上昇、昨年のピークを上回る－雇用統計で債券売り加速
７日の米国債市場で10年債利回りは上昇を続け、ほぼ２年ぶりの高水準を付けた。昨年12月の米雇用統計で賃金の力強い伸びが明らかになり、インフレ懸念が再燃。米金融当局が３月に利上げを開始するとの見方が強まった。 米雇用統計：失業率3.9％に低下、賃金急増－利上げ圧力強まる (2) 平均時給の伸びは前年同月比4.7％と、市場予想の4.2％を上回った。急速な賃金上昇は当局が金融引き締めを加速させる論拠になるため、債券市場には新たな弱材料となった。 米５年債利回りは一時5.1ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して1.52％と、2020年初め以来の水準に切り上がった。10年債利回りは1.782％に上昇し昨年の最高を超えるなど、米国債は全年限で売られている。
米雇用統計：失業率3.9％に低下、賃金急増－利上げ圧力強まる
A 'Now Hiring' sign is posted at a 7-Eleven store in the window on August 06, 2021 in Los Angeles. Photographer: Mario Tama/Getty Images North America 昨年12月の米雇用統計で失業率は４％を下回り、賃金の伸びは前月比で加速した。雇用者数の伸びは期待外れだったが、労働市場のタイトな状況をうかがわせ、早ければ３月の米利上げを後押しする可能性がある。 家計調査に基づく失業率は3.9％に低下－前月4.2％市場予想4.1％2020年２月以来初めて４％を割り込んだ非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比19万9000人増ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は45万人増前月は24万9000人増（速報値21万人増）に上方修正労働参加率は6
ヘッジファンドが割高なハイテク株大量売却、米利上げ警戒感強まる
５日の米株式相場の幅広い値下がりにつながったハイテク株売却に拍車を掛けたのは、プロの投機家による金融危機以降で最大級の集中的な売りだった。 昨年12月、バリュエーションが高い成長株の売りに動いたヘッジファンドは年明け後、ソフトウエアや半導体株を猛烈なペースで売却している。ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカー集計データによれば、こうした売りは４日までの４営業日で金額ベースで約10年ぶりの水準に達した。 米株価の師走の大変動、ヘッジファンドが売りの主役－リスク削減 ５日公表の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では従来想定より早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示され、これを手掛かりにハイテク株の下げは加速した。Ｅトレード・ファイナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター、マイク・ローウェンガート氏は議事要旨について「一部の従来予想よりも金融当局がタカ派
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