ＴｉｋＴｏｋ広告収入、今年はツイッターとスナップの合計超えへ
調査会社によると、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の今年の広告収入は前年の３倍となる１１０億ドル超に達し、ライバルのツイッターとスナップの合計広告収入を上回る公算が大きいという。２０２１年７月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［１１日 ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の今年の広告収入は前年の３倍となる１１０億ドル超に達し、ライバルのツイッターとスナップの合計広告収入を上回る公算が大きい――調査会社インサイダー・インテリジェンスはこうした見通しを明らかにした。 ティックトックは世界で最も人気のあるソーシャルメディア・アプリの１つで、アクティブユーザーは１０億人以上。インサイダー・インテリジェンスのアナリスト、デブラ・アホ・ウィリアムソン氏は「ティックトックのユーザー層は過去数年で急増し、ユーザーの利用時間の多さも際立っている」と指摘し
ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告 規制の法改正案 閣議決定 | NHK
政府は4日の閣議で、ウェブサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」を事業者が行う際の規制などを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、あらかじめ利用者に通知することなどを義務づけています。 政府が閣議決定した電気通信事業法の改正案では、ウェブサイトやアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、ウェブサイトやアプリ内で「公表」したりすることなどを義務づけています。 いわゆるターゲティング広告は、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 こうした流れを踏まえ、今回、政府は法改正に踏み切りましたが、経済界からは「ビジネスの自由度が奪われる」などといった反発の声もあり、具体的な「通
「ぐんまちゃん」アニメ放送 経済効果は2億円超 群馬県が試算 | NHK
群馬県がマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のアニメ放送による経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億円余りに上ったことが分かりました。 県は「ぐんまちゃん」のブランド化を図ろうと、今年度、3億円余りの予算を計上し、このうち2億3700万円を充てて、アニメを放送しました。 アニメは、関東・関西の民放8局で放送されたほか、テレビや新聞、インターネットのニュースなどでも話題となり、県が経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億400万円に上ったことが分かりました。 また、関連のグッズも多数、販売されていて、県は売上高は調査中としつつも、経済効果は試算した広告費よりも大きくなると分析しています。 さらに、群馬への誘客などの経済波及効果も含めると県は「アニメの制作費は十分取り戻せている」と評価しています。 県は、新年度の予算案にもアニメの続編制作などの費用として4億3200万円を盛り込んで
「トイレ詰まった」検索しないで！若者ほど陥る高額請求の"わな"
東京都下水道局提供 自宅のトイレが詰まってしまい、慌てて修理業者を検索する人に「ちょっと待って！」ー。東京都下水道局が大学生向けにこんな注意喚起のイラストを制作し、話題となっている。２０２２年１月１８日にツイッター上に投稿されると、絵柄のインパクトもあってすぐに拡散し、リツイート（転載）回数は１週間で４万５０００回超に。しかし、なぜ若者がターゲットなのか。背景を取材してみると、高齢者よりも若者の方がトイレの修理費トラブルに巻き込まれている意外な実態と、悪質業者の間で広まる高額請求の手口が浮かび上がってきた。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【特集】時事コム ◇「水回り修理５００円から」 千葉県内で１人暮らしをしていたある２０代の女性は、休日の夜に賃貸アパートのトイレが詰まったことがきっかけで、高額請求トラブルに遭った。管理会社と連絡が取れず、困った女性はスマートフォンで修理業者を検索。上
グーグル スマホのアプリ利用履歴 広告利用を制限へ | NHK
消費者の間でプライバシー保護への意識が高まる中、アメリカのIT大手グーグルは、スマートフォンのアプリの利用履歴を企業が広告に利用する機能を制限し、代わりとなる技術の開発を進めると発表しました。 アメリカのIT大手、グーグルの基本ソフト、アンドロイドを搭載したスマホでは、企業が広告を効率よく配信するため、個人のアプリの利用履歴をもとにどのような商品やサービスに関心があるか把握できるようになっています。 グーグルは16日、この機能を制限し、代わりとなる技術の開発を進めると発表しました。 アプリの開発者や広告主などからも意見を聞き、導入には少なくとも2年かかるとしています。 プライバシー保護をめぐっては、アップルが第三者によるアプリの利用履歴の追跡を許可するかどうかを利用者本人に尋ねる規約を去年から導入した影響で、旧フェイスブックのメタなどネット広告事業を収益の柱としてきた企業は業績が悪化してい
「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース
インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして
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