「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース
インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして
焦点：中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明
１月１２日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で２０２１年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ニューデリー １２日 ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、２階建ての建物を含む２００以上の構造物の建設が６カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ３６０から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家２人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。 ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、２０２０年初頭か
米ＭＳ、バイオ航空燃料に投資 新興企業の生産設備に5000万ドル
再生可能な航空燃料（ＳＡＦ）を手掛ける新興企業のランザジェット（米シカゴ）は、エタノール由来のジェット燃料を生産する同社の設備に米マイクロソフト（ＭＳ）が５０００万ドルを投資すると発表した。写真は米カリフォルニア州ロスアンゼルスで撮影（２０２２年 ロイター/Lucy Nicholson） ［１３日 ロイター］ - 再生可能な航空燃料（ＳＡＦ）を手掛ける新興企業のランザジェット（米シカゴ）は、エタノール由来のジェット燃料を生産する同社の設備に米マイクロソフト（ＭＳ）が５０００万ドルを投資すると発表した。設備は米南部ジョージア州にあり、２０２３年に生産を始める。 航空業界は炭素排出削減が極めて困難な産業の一つと考えられている。米投資銀行ジェフリーズは昨年、再生可能な航空燃料の需要について、１９年時点の世界全体のジェット燃料需要（約３億３０００万トン）の０．１％未満と分析している。各国政府や投資
米ブラックロック、運用資産が初の10兆ドル突破－ＥＴＦ資金急増
米ブラックロック、運用資産が初の10兆ドル突破－ＥＴＦ資金急増 Silla Brush、Alex Wittenberg
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インドネシア、石炭輸出禁止を緩和 輸送船37隻の出航許可
