ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告 規制の法改正案 閣議決定 | NHK
政府は4日の閣議で、ウェブサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」を事業者が行う際の規制などを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、あらかじめ利用者に通知することなどを義務づけています。 政府が閣議決定した電気通信事業法の改正案では、ウェブサイトやアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、ウェブサイトやアプリ内で「公表」したりすることなどを義務づけています。 いわゆるターゲティング広告は、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 こうした流れを踏まえ、今回、政府は法改正に踏み切りましたが、経済界からは「ビジネスの自由度が奪われる」などといった反発の声もあり、具体的な「通
グーグル スマホのアプリ利用履歴 広告利用を制限へ | NHK
消費者の間でプライバシー保護への意識が高まる中、アメリカのIT大手グーグルは、スマートフォンのアプリの利用履歴を企業が広告に利用する機能を制限し、代わりとなる技術の開発を進めると発表しました。 アメリカのIT大手、グーグルの基本ソフト、アンドロイドを搭載したスマホでは、企業が広告を効率よく配信するため、個人のアプリの利用履歴をもとにどのような商品やサービスに関心があるか把握できるようになっています。 グーグルは16日、この機能を制限し、代わりとなる技術の開発を進めると発表しました。 アプリの開発者や広告主などからも意見を聞き、導入には少なくとも2年かかるとしています。 プライバシー保護をめぐっては、アップルが第三者によるアプリの利用履歴の追跡を許可するかどうかを利用者本人に尋ねる規約を去年から導入した影響で、旧フェイスブックのメタなどネット広告事業を収益の柱としてきた企業は業績が悪化してい
「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース
インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして
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