ロシア最恵国待遇撤回法が成立 制裁強化、魚介類関税引き上げ ｜ 共同通信
Published 2022/04/20 13:27 (JST) Updated 2022/04/20 13:52 (JST) ロシアに対する貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための改正関税暫定措置法が20日、参院本会議で可決、成立した。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁強化の一環で、ロシア産魚介類などの関税が来年3月末まで引き上げられる。暗号資産（仮想通貨）が制裁の抜け穴として悪用されることを防ぐための改正外為法も可決、成立した。 ロシアへの最恵国待遇の撤回で、ロシアからの輸入品に優遇措置が適用される前の関税率が課されることになる。サケの関税率は現行の3.5％から5％に、カニは4％から6％に上がる。一方、原油や液化天然ガス（LNG）、希少金属のパラジウムなどは影響がない。
政府が改正目指す博物館法。登録インセンティブや学芸員の処遇改善など課題積み残し
政府が改正目指す博物館法。登録インセンティブや学芸員の処遇改善など課題積み残し2月22日に閣議決定された博物館法の改正案。博物館への登録要件を緩和するこの改正案について、衆議院の文部科学委員会で23日、3時間に渡る審議が行われた。 文部科学省 今年2月22日に閣議決定された博物館法の改正案。博物館への登録要件を緩和するこの改正案について、衆議院文部科学委員会で23日、3時間に渡る審議が行われ、全会一致で原案通りの可決となった。 博物館には登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設の区分があり、2018年時点では登録博物館（914）、博物館相当施設（372）、博物館類似施設（4452）となっており、約8割が博物館法の対象外だ。これまで博物館法では登録要件が地方公共団体や一般社団法人、財団法人などに限定されていたが、今回の法改正ではこれを緩和。法人類型に関わらず登録ができるようになり、登録を促
ニュースワード「電動キックスケーター」
電動キックスケーター 電動モーターを搭載した車輪付きの板に立ち、両手でハンドルを持って移動する乗り物。運転には自賠責保険への加入、ナンバープレートやミラーの装着が義務付けられる。産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けたレンタル事業者７社が１１都府県でヘルメット着用を任意とするなどの実証実験をしている。このうち、東京都内などで展開する「Ｌｕｕｐ」の車両は、２０２１年４月のサービス開始時に１００台だったが、現在は２０倍以上に増加した。
【独自】高校生就活の「１人１社」、「見直す」は２府県のみ
【読売新聞】 高校生の就職活動で、最初に応募できる企業を１社に限定する長年の慣行「１人１社制」について、２０２２年度以降に「見直す」としたのは２府県にとどまることが読売新聞の全国調査で明らかになった。 高校生の就活では、３年以内の早
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雇用保険料率、段階的に引き上げ 改正雇用保険法成立 - 日本経済新聞
豪雪地支援10年延長 特措法改正、道路除雪も ｜ 共同通信
