ウクライナ “力による現状変更 容認できず” 参院 決議採択 | NHKニュース
軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって参議院は9日の本会議で、8日の衆議院に続き「力による現状変更は断じて容認できない」として、関係国や日本政府に対し、地域の安定に向けた外交努力を求める決議を賛成多数で採択しました。 決議は9日の参議院本会議で自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などの賛成多数で採択されました。 決議では「ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が続いていることを深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常にともにあることを表明する」としています。 そのうえで「いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない」として、地域の安定に向けて関係国をはじめ日本政府に対しても外交交渉に全力を尽くすよう求めています。 決議を受けて、林外務大臣は「政府はウクライナの主権や領土の一体性を一貫して支持し、
中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択 五輪開幕前に | NHKニュース
北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。 決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。 決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。 そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。 決議を受けて、林外務大臣は「これまで新疆ウイグルの人権状況などに対しても、日米首脳会談やG7の
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