香港、屋外でのマスク着用義務を今週緩和－19日からバーも深夜営業
A man wearing a face mask and goggles uses his phone while commuting on a train in Hong Kong. Photographer: DALE DE LA REY/AFP 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は３日の記者会見で、今週からマスク着用ルールを緩和し、より多くのレジャー施設の営業再開も順次許可すると発表した。新型コロナウイルスの感染者数減少を受け、経済再開を前に進める。 香港では５日以降、屋外で運動する際にマスクを着用する義務がなくなり、ビーチやプールの営業も再開できる。19日からはレストランでの飲食が午前０時まで、バーの営業も午前２時まで可能となる。 バーの１テーブル当たりの着席人数は４人までに制限されるが、レストランは従来の４人から８人に緩和する。 原題：Hong Kong to Accel
長春市、1カ月半にわたる都市封鎖を解除、正常化にはまだ時間も(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国吉林省の長春市では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、3月11日から封鎖管理を行っていたが（2022年3月22日記事参照）、4月28日午前0時から通常の企業活動と市民生活を徐々に再開させると発表した。 ただし、市政府は市民に対する一定の行動制限を引き続き課しており、地域によってその基準が異なるため、注意が必要だ。まず市中心部の7区では、防范区（注）に指定された区域では、1日1世帯につき1人の外出を許可したが、同エリア以外への移動は認めない。市中心部外の県級市で防范区に指定した区域では、同域内の活動を許可した。封控区、管控区では、封鎖管理解除後7日間の自己健康観察期間を設け、その間は公共交通機関の利用と小区（マンション群、団地単位）から離れることを禁止した。 市内のバスも、重点路線については運行を再開。市外を結ぶバスや鉄道、飛行機なども利用可能となった。小型スーパーや美容院、自動車修理店
銀行の資本バッファー規制、簡素化は可能＝英中銀副総裁
４月２６日、イングランド銀行（英中央銀行）のウッズ副総裁は２６日、景気後退時に銀行が融資を継続できるよう、銀行の資本バッファーの複雑なシステムを根本的に簡素化することは可能だと述べた。写真はロンドンの金融街。２０１７年２月撮影（２０２２年 ロイター／Neil Hall） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のウッズ副総裁は２６日、景気後退時に銀行が融資を継続できるよう、銀行の資本バッファーの複雑なシステムを根本的に簡素化することは可能だと述べた。 ２０２０年の新型コロナウイルス流行時に経済が停滞した際、銀行は新たな資本調達を心配する投資家からの反発を恐れ、融資を続けるためにバッファーを利用することに慎重になっていた。英中銀を含む世界の規制当局からなるバーゼル委員会は、バッファーをより使いやすいものにする方策を検討している。 ウッズ氏はロンドンで開催されたイベン
政府 「スーパーシティ」に大阪市と茨城県つくば市を指定へ | NHK
政府は、国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。 「スーパーシティ」は、AI＝人工知能やビッグデータを活用しながら最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ31件の提案が寄せられました。 初めての対象となる自治体を選ぶため、政府は総理大臣官邸で国家戦略特区の諮問会議を開き、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。 大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定しているほか、つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や選挙のインターネット投票などを計画しています。 また会議では、医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央町と長
物価高止まりで将来も不透明、原油高騰に具体策を用意－岸田首相
物価上昇に関しては「わが国の経済、国民生活に大きな影響が出る大変重大な課題」と指摘。原油価格高騰に伴う激変緩和措置などの効果を検証して「今後これに何を加えるべきか、何を改良すべきなのかしっかり議論を続けたい」と述べた。 資源価格が高騰する中、物価上昇をもたらす「悪い円安」への不安も出てきている。輸出から輸入を差し引いた日本の１月の貿易収支は、2014年１月（２兆7951億円）以来の大きさとなる２兆1911億円の赤字となった。インフレに対し政治の懸念が拡大すれば、日本銀行による緩和修正に向けた観測が、市場で高まることも考えられる。 一方、岸田首相は原則拒否してきた外国人の新規入国について、３月１日から観光目的以外は認める方針も示した。入国者数の上限も１日当たり5000人に引き上げる。政府は、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大を受け、昨年11月末から全世界を対象に外国人の新規入国を原則
中国当局、銀行に不動産融資の強化促す－デフォルト懸念台頭で
中国当局は銀行各行に対し不動産融資を１－３月（第１四半期）に増やすよう求め、開発企業に対する主要な債務規制を緩和した。当局が不動産セクターの資金繰り難を巡り一段と懸念を強めている兆しだ。 先月出された窓口指導で、当局は銀行側に不動産開発各社向けの貸し出しを強化するよう命じた。こうした融資は少なくとも２四半期連続で減少していた。この窓口指導についてはこれまで報じられたことはなく、非公開情報だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った。 また関係者は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に用いるため大手不動産会社が借り入れる資金は、「三条紅線（３本のレッドライン）」と呼ばれる不動産業界の債務規制の対象から外れることも明らかにした。 不動産開発会社が資金不足に対応するため資産売却を図る中で、当局がＭ＆Ａ関連ファイナンスの制約を緩める方向に動いている。中国メディアの財聯が先にＭ＆Ａローン規制の緩和を報じて
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トヨタ、中国・長春で１か月半ぶり生産再開…ロックダウンで稼働停止
上海市、1200万人超が外出可能に コロナ感染リスク低下
焦点：空飛ぶクルマ、「離陸」に立ちはだかる規制や社会の高い壁