[東京 28日 ロイター] - デンソーは28日、2023年3月期(今期)の連結営業利益(国際会計基準)が前年比64.1%増の5600億円となる見通しと発表した。前期は減産が続いた顧客のトヨタ自動車などによる車両生産の増加を見込むほか、電動化・先進安全分野の部品販売拡大や採算改善も寄与する。
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[東京 28日 ロイター] - デンソーは28日、2023年3月期(今期)の連結営業利益(国際会計基準)が前年比64.1%増の5600億円となる見通しと発表した。前期は減産が続いた顧客のトヨタ自動車などによる車両生産の増加を見込むほか、電動化・先進安全分野の部品販売拡大や採算改善も寄与する。
メキシコで自動車部品生産は、2021年に前年比20.1%増加。新型コロナ感染拡大前(2019年)の水準にまで、ほぼ回復した(注1)。2022年も、前年比2桁増が見込まれている。 また、自動車部品製造業への対内直接投資も好調だった。米国企業の投資を中心に、2021年は396億ドル。前年比3.1倍で、過去最高を記録したかたちだ。その背景には、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の発効、米中貿易紛争の継続、新型コロナ禍の影響(注2)などがある。昨今のこうした国際状況下では、ニアショア生産の重要性が再認識されるようになった。その結果、北米での製造拠点として、メキシコが再び重要視されるようになったことがうかがえる。また、テスラやデトロイトスリーなどが北米で電気自動車(EV)生産を拡大した影響を受け、そのサプライヤーの進出に至ったともみられる。事実、日系企業の中にも、電動車関連の新規受注に起因した
事情に詳しい複数の関係者によると、スポンサー選定の入札には、現在の株主である米投資ファンド、KKRと印自動車部品メーカー、マザーソン・スミ・システムズ連合と、米投資ファンド、ベイン・キャピタルと同アポロ・グローバル・マネジメント連合が参加した。 複数の関係者によると、KKR・マザーソン連合の提案は、マレリ再建の必要な条件に見合っておらず、ベイン・アポロ連合は資産査定に必要な時間が足りないとして、詳細な再生計画案を提示できていないという。銀行団の中には、既存の株主であるKKRの責任を問う声もあり、同社が株主として残ることへの反発もある。複数の関係者によると、続会は26日に開催する。 KKRとベインの広報担当者はコメントを控えた。アポロとマザーソンの広報担当者にもコメントを求めたが現時点では得られていない。 集会終了後に記者団の質問に答えた渡辺氏によると、5月末までにADRの成立を決めるスケジ
失脚した国防相の置き土産はなぜ大量キャンセルされたのか その後ロシア軍はGPV-2015を再編して「2020年までの国家装備プログラム(GPV-2020)」を策定し、当時の世界的な原油価格の上昇に支えられロシア経済が好転したこともあって、産業界の再編統合が進み近代化は順調に進捗していったとされます。T-14「アルマータ」のような新型戦車も生まれました。 拡大画像 ロシア国産の小型軽装甲車「ティーグル」。「リンクス」と似ている(画像:ベラルーシ陸軍)。 こうなってくると、セルジュコフの置き土産となった「リンクス」の立場はなくなります。ライセンス生産品ですが、主要部品はイタリアだけでなく複数国の製品が使われていました。複合装甲はドイツ製でセラミック材料はオランダ産、エンジンはアメリカ製、ギアボックスはドイツ製といった具合で、これらの国とサプライチェーンを確保しなければなりません。しかも生産コス
米電気自動車(EV)大手、テスラのマスク最高経営責任者(CEO)などの自動車業界首脳が描く、より手頃な価格で買えるEVを販売するという夢は、しばらく実現が遠のくかもしれない。既に起きていた原材料コスト高騰が、ロシアのウクライナ侵攻で一層加速しているからだ。写真はテスラの充電ステーション、2月16日にアイスランドで撮影(2022年 ロイター/Nacho Doce) [サンフランシスコ 7日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手、テスラのマスク最高経営責任者(CEO)などの自動車業界首脳が描く、より手頃な価格で買えるEVを販売するという夢は、しばらく実現が遠のくかもしれない。既に起きていた原材料コスト高騰が、ロシアのウクライナ侵攻で一層加速しているからだ。 EVの最も高額な部品であるバッテリーのコストは長期的な低下基調にあったが、ニッケル、リチウムなどの資源価格が軒並み跳ね上がったことで、
トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止することを明らかにしました。 関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたということで、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の停止に踏み切ったものとみられます。 会社が原因を調査しています。 発表によりますと、トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場にあたる14工場、28ラインの稼働を停止することを決めました。 トヨタの主要な取引先のひとつで、車の内装や外装に関連する部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業で「システム障害の影響を受けたため」としていますが、関係者によりますと、サイバー攻撃を受けたということです。 この攻撃によって、部品の発注や受注に関するシステムに影響が広がっていて、トヨタとしては、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の稼働停止に踏み切ったものとみられます。 会社が詳しい原因を調査
12月10日、半導体は世界中で不足し、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど自動車メーカーは十分な製品を造るのに必要な量が手に入らない状態だ。写真はアップルのロゴ。仏ナントのアップルストアで昨年9月撮影(2021年 ロイター/Stephane Mahe) [ニューヨーク 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 半導体は世界中で不足し、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど自動車メーカーは十分な製品を造るのに必要な量が手に入らない状態だ。コロナ禍は原因の1つに過ぎない。自動車メーカーが生産を軌道に戻すためにはアップル、特に「iPhone(アイフォーン)」に学んでサプライチェーン(供給網)に積極関与する必要がある。
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