宇宙でも中ロの脅威、レーザーで米衛星攻撃か 国防総省が警告
（ＣＮＮ） 米国防総省は１１日、宇宙空間における中国とロシアの軍事的脅威について報告し、両国とも米国の人工衛星を標的としたレーザー兵器などの開発を進めていると警鐘を鳴らした。 米国防情報局（ＤＩＡ）がまとめた「宇宙での安全保障に対する課題」と題された報告書で発表した。内容は中国、ロシア、イラン、北朝鮮の宇宙における戦闘能力を扱ったものだが、とりわけ中国とロシアに関しては、さまざまな手段を開発して米国の宇宙での地位に対抗しようとしていると分析した。 具体的には人工衛星に対する攻撃に言及。電子的な戦闘システムやレーザーのような指向性エネルギー兵器、ミサイルなどを開発しているとしたうえで、中ロともにレーザー兵器によって人工衛星及びそのセンサーの稼働の妨害、弱体化、破壊を目指す公算が大きいと警告した。 中国は、地上からのレーザー兵器で低軌道の人工衛星に搭載されたセンサーを攻撃するシステムを２０２０
街中に数十頭のホッキョクグマ、住民の日常生活にも支障 ロシア
（ＣＮＮ） 北極圏にあるロシア領のノバヤゼムリャ列島で、住宅地などに出没するホッキョクグマが急増して住民を不安に陥れている。国営タス通信が伝えた。 ノバヤゼムリャ列島では昨年１２月以来、ホッキョクグマが頻繁に出没するようになった。最大の入植地ベルーシャグバ（人口約２５００人）では５０件以上の目撃情報が寄せられている。 地元当局者によると、ホッキョクグマが人を襲ったり、建物に侵入したりする被害も続出。ベルーシャグバには常時１０頭ものホッキョクグマがいるとの報告があり、９日には非常事態宣言が出された。 住民は怖がって外出を避け、日常生活に支障が出ている。子どもを通学・通園させる保護者も不安感を募らせているという。 ホッキョクグマは、生息地としている海氷が気候変動の影響で縮小し、陸地で過ごす時間が長くなって人との接触が増えている。 世界自然保護基金（ＷＷＦ）は人とクマの遭遇を避けるため、北極圏地
計測機器の致茂、イスラエル企業の株20％取得 - NNA ASIA・台湾・ＩＴ
車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ
バレンタインデー、花束の価格３割上昇 - NNA ASIA・香港・商業
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逃れられない「監視」、個人しばる無料の罠 - 日本経済新聞
中国河北省の省都、石家荘市の一角。結婚に向け新居を探す喬茂虎さん（33）がスマートフォン（スマホ）を熱心に操作し始めた。「老頼地図」というサービスを使い、半径500メートルに住む借金の未返済者の住所や氏名、借金額を表示。近くに100人以上いることがわかると、思わず顔をしかめた。「住環境が悪い」。別の場所に住もうと決めた。老頼地図は、1月に中国のネット大手テンセントの対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の追加機能として登場。河北省の裁判所が公式情報を提供している。借金問題に厳しく臨む中国当局の方針と、あらゆるデータを囲い込みたいテンセントの利害が一致した。プライバシー保護の規制にあまり縛られず個人情報を集められる中国。その姿は、少数のIT（情報技術）巨人にデータが集約される「ニューモノポリー」のひとつの未来像でもある。【関連記事】「新独占」IT7社で130億人 企業・個人・国家を翻弄「グーグ
ＫＤＤＩがカブコム証にＴＯＢ、914億円規模－４月下旬開始予定
ＫＤＤＩは12日、スマートフォンと親和性の高いネット証券事業に参入するため、カブドットコム証券の株式などを公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると発表した。約914億円を投じて49％の議決権獲得を目指す。 ＫＤＤＩの発表資料などによると、１株当たり559円で買い付ける方針で、４月下旬のＴＯＢ開始を目指す。発行済み株式数の約14％を超える応募があれば買い付けに応じる。52.96％を持つ筆頭株主の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスはこのＴＯＢに応募しないが、6.31％を持つ三菱ＵＦＪ銀行は応じる。カブコム証の経営陣はＴＯＢに賛同しているという。 ＴＯＢが成立すれば、三菱ＵＦＪ証券ＨＤと合わせた持ち分が３分の２を超えるため、少数株主の持ち分を全て買い取れる。その場合、カブコム証は上場廃止となる見込み。三菱ＵＦＪとの間で持ち株比率の調整を行い、三菱ＵＦＪ証券ＨＤの議決権保有割合は51％、ＫＤＤＩは49％とす
世界的「こんまり」ブーム、日本に眠る潜在力浮き彫りに
ブルームバーグ・エコノミクスによると、日本出身の整理整頓クイーン、「こんまり」こと近藤麻理恵氏の世界的な成功は、日本経済の重要な真実を浮き彫りにしている。女性の就労が進む中で依然として活用されていない巨大な価値があるという事実だ。内閣府の試算によると、2016年の家庭の無償労働は最大138兆5000億円と評価され、ＧＤＰの25.7％に相当。女性の就労が増えれば、より多くの家事活動がマネタイズされ、日本経済にとっては一石二鳥となり、さえない経済成長率の押し上げにつながる可能性がある。 原題：What Marie Kondo Shows About Japan’s Untapped Potential: Chart (抜粋)
米中通商協議、合意近ければ期限延長可能＝米大統領
［ワシントン／北京 １２日 ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、米中通商協議について、合意が近いと見なされれば３月１日としている交渉期限を若干延長することはできるとの見解を示した。ただ期限延長はできれば回避したいとし、通商協定を締結するためにある時点で中国の習近平国家主席と会談すると予想していると述べた。 ２月１２日、トランプ米大統領は米中通商協議について、合意が近いと見なされれば３月１日としている交渉期限を若干延長することはできるとの見解を示した（２０１９年 ロイター/CARLOS BARRIA） 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官はこの日、１４日に始まる米中閣僚級貿易協議のため北京に到着した[nL3N2073HR]。 トランプ大統領は記者団に対し「中国での協議は極めて順調に進んでいる」とし、「合意が近いと見なされれば、期限を若干延長することはできる
トランプ氏、与野党の予算合意に不満 共和党からは署名促す声も
国境警備費用を巡る与野党協議は前日、原則合意に達した。国境沿いに新たなフェンスを建設する予算１３億７０００万ドルが盛り込まれているが、規模は前年とほぼ同額で、トランプ大統領の要求する５７億ドルのメキシコ国境の壁建設費用は盛り込まれていない。今年度予算が終了する９月末までの資金を手当てする。 トランプ大統領は与野党の基本合意を支持するのか、まだ決めていない、としている。一方、政府機関の再閉鎖は予想していないとしたほか、議会の承認なしに壁建設を実現させる可能性を改めて示唆した。 大統領はツイッターに、共和党のリチャード・シェルビー上院議員に説明を受けたと投稿。基本合意について検討していると述べた。 大統領は、議会が予算を手当てしないとしても壁建設を進めると主張。「予算の有無に関わらず、壁は建設されるだろう！」と語った。 トランプ大統領は記者団に対し「詳細に目を通す必要がある。満足していない」と
米景気後退の可能性低い、地方は経済繁栄の実感ない＝ＦＲＢ議長
２月１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクは現時点では高まっていないとの認識を示した。 ジョージア州アトランタで１月撮影（２０１９年 ロイター/CHRISTOPHER ALUKA BERRY） ［イッタベナ（米ミシシッピ州） １２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１２日、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクは現時点では高まっていないとの認識を示した。 パウエル議長はミシシッピバレー州立大学での質疑応答で「リセッションに陥る可能性が高まっているとは感じていない」と述べた。 講演では、銀行業界の再編に伴い地方から金融機関や金融サービスの拠点が消失し、地方は疲弊していると指摘。その上で、全国的には生産が底堅く拡大し、失業率も約半世紀ぶりの水準に改善するなど、経済は好調と言えるが、「多くの地方を含め地域に
米国株式市場＝上昇、通商協議への期待や予算合意で
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。政 府機関の再閉鎖回避に向けて与野党が国境警備を巡る予算案で原則合意したことや、米中 通商協議を巡る楽観的な見方が支援材料となった。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 25425.76 +372.65 +1.49 25152.03 25458.98 25152.03 前営業日終値 25053.11 ナスダック総合 7414.62 +106.71 +1.46 7358.85 7419.43 7349.81 前営業日終値 7307.91 Ｓ＆Ｐ総合５００種 2744.73 +34.93 +1.29 2722.
ドル下落、米中通商協議進展への期待で＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場はドルが下落した。米中通商協議の進展期待が強まり、よりリスクが高いとされる資産に需要が集まった。主要６通貨バスケットに対するドル指数.DXYは０．３８％安の９６．６９４。 ２月１２日、ニューヨーク外為市場はドルが下落した。米中通商協議の進展期待が強まり、よりリスクが高いとされる資産に需要が集まった。２０１１年１月撮影（２０１９年 ロイター/Kacper Pempel/Illustration/File Photo） ユーロが対ドルEUR=で０．５１％高の１．１３３３ドル。英ポンドは対ドルGBP=で０．３９％高の１．２８９８ドル。 他の安全通貨も軟調となり、ドルが対円JPY=で小幅高の１１０．４６円、スイスフランは対ドルCHF=で１．００５７ドルに下落した。 トランプ米大統領は１２日、米中通商協議について、合意が近いと見なされれば３
中国・香港株式市場・大引け＝中国株続伸、ヘルスケア株に買い
［上海 １２日 ロイター］ - 中国 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数<.SSEC 2,671.8937 + 17.9977 + 0.68 2,654.0349 2,674.4778 2,648.8295 > 前営業日終値 2,653.8960 ＣＳＩ３００指数<. 3,330.335 + 23.863 + 0.72 3,306.352 3,335.361 3,298.634 CSI300> 前営業日終値 3,306.473 中国株式市場は続伸して終了した。ヘルスケア株に買いが入った。 中国当局が同セクターへの政策支援を表明したことが背景。 上海総合指数 終値は１７．９９７７ポイント（０．６８％ ）高の２６７１．８９３７。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成する ＣＳＩ３００指数 終値は２３．８６３ポイント（０．７２％ ）高の３３３０．３３５。 ヘル
新興株12日 ジャスダック反発、売買代金今年最高 マザーズも上昇 - 日本経済新聞
12日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比26円26銭（0.78%）高の3395円79銭だった。主要企業の決算発表を受け、良好な業績や見通しを示した銘柄に個人投資家の買いが入った。ジャスダック市場の売買代金は概算で589億円で今年最高だった。売買高は9687万株。2019年12月期に最終黒字に転換する見通しを発表したラクオリアが商いを伴って
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米中通商問題を巡り、次官級協議が北京で行われる中、トランプ米大統領は中国製品への関税引き上げ期限３月１日の延期を示唆し、中国への融和的な姿勢を示しました。もう一つ政権が鍵を握る政府機関再閉鎖の回避に向けた取り組みについて、トランプ氏は12日中に会合を開き、超党派の合意案について検討するようです。最終的に大統領の署名は得られるのか、予断を許しません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 大目に「少しの間、期限を大目に見ることは可能だ」。トランプ大統領は米中通商協議が合意に近いなら、３月１日の関税引き上げ期限の延期を否定しない考えを明らかにした。習近平主席と３月に会談する計画は今のところはないとも発言。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は14日から北京で開催の交渉に参加する。 不満だが米政府機関の再閉鎖回避を目指し共和・民主両党が合意した国
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