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2022年2月3日のブックマーク (16件)

  • バイデン大統領 軍事作戦で過激派組織 IS指導者が死亡と発表 | NHKニュース

    アメリカバイデン大統領は、アメリカ軍がシリアで軍事作戦を行った結果、過激派組織IS=イスラミックステートの指導者が死亡したと発表し、引き続きテロの脅威に向き合っていく姿勢を強調しました。 バイデン大統領は3日、ホワイトハウスで演説し、アメリカ東部時間の2日夜、アメリカ軍がシリアで軍事作戦を行った結果、過激派組織IS=イスラミックステートの指導者、アブイブラヒム・ハシミ容疑者が自爆して死亡したと発表しました。 この中でバイデン大統領は「今回の作戦は彼らが世界のどこに隠れようが、アメリカはテロの脅威を取り除くことができることを証明するものだ。世界中のテロリストに『われわれは追跡し、探し出す』という強いメッセージを送った」と述べ成果を強調するとともに引き続きテロの脅威に向き合っていく姿勢を強調しました。 バイデン政権の高官によりますとシリア北西部で行われた軍事作戦はおよそ2時間にわたり、ハシミ

    バイデン大統領 軍事作戦で過激派組織 IS指導者が死亡と発表 | NHKニュース
  • ブラジル中央銀行 政策金利10.75%に引き上げ決定 | NHKニュース

  • 節分で全国的人気の名物巻きずし 感染相次ぎすべてキャンセル「本当に残念…」

    名物「天船巻きずし」で知られるマイスター工房八千代(兵庫県多可町八千代区中村)で新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ、2月3日の節分を前に臨時休業が続いている。昨年は節分に向け、恵方巻き約1万3千を生産したが、今年はすべての予約をキャンセル。自身も感染した施設長の藤原たか子さん(74)は「こんなことは初めてなので、当に残念。感染対策は十分にしてきたつもりだったが…」と声を詰まらせる。 濃い味付けのシイタケやかんぴょう、キュウリ、卵焼きなど5種類の具が入る「天船巻きずし」。通常でも1日1500~2千が売れ、全国的な知名度を誇る。節分には例年、普段の10倍となる1万5千前後を夜を徹して巻き上げ、京阪神の百貨店などに並ぶ。今年も約1万3千を生産する予定で材料などを準備してきたという。 1月中旬以降、多可町内では連日、コロナ感染者が発生し、同施設では24日ごろに最初の感染者が判明。その後も

    節分で全国的人気の名物巻きずし 感染相次ぎすべてキャンセル「本当に残念…」
  • パナソニック テスラ向け大容量新型電池 和歌山の工場で量産へ | NHKニュース

    パナソニックアメリカの電気自動車メーカー、テスラ向けに、大容量の新型電池の開発を進めていますが、和歌山県にある工場に、量産に向けたラインの新設を準備していることを明らかにしました。 これはパナソニックの梅田博和CFO=最高財務責任者が2日の決算発表の会見で明らかにしたものです。 それによりますと、アメリカのテスラ向けに開発を進めている大容量の新型リチウムイオン電池について、和歌山県紀の川市にある電池部品の工場に、量産に向けたラインの新設を準備しているということです。 投資額や稼働の開始時期は決まっていないとしています。 この大容量の新型電池は直径4.6センチ、長さ8センチの円筒形で、従来のものと比べて直径が2倍以上大きく、EV=電気自動車の走行距離を大幅に伸ばすことが見込めるとしています。 この工場で量産に必要な検証を行い、テスラ向けに格的な量産へと移行したい考えです。

    パナソニック テスラ向け大容量新型電池 和歌山の工場で量産へ | NHKニュース
  • 福島県知事 小泉元首相らに申し入れ 子どもの甲状腺がん記載で | NHKニュース

    福島県の内堀知事は、小泉純一郎元総理大臣ら総理大臣経験者5人が先月、ヨーロッパ委員会に送った脱原発を求める書簡の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたうえで、福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとしたことについて、5人に対し、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れました。 福島県では原発事故当時18歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに266人ががん、またはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会は、これまでのところ、「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。 小泉純一郎氏と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人が、先月27日付でヨーロッパ委員会の委員長宛てに送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」と

    福島県知事 小泉元首相らに申し入れ 子どもの甲状腺がん記載で | NHKニュース
  • 「ネタバレサイト」運営会社など書類送検へ 著作権法違反疑い | NHKニュース

    漫画のセリフなどを丸写しする、いわゆる「ネタバレサイト」をめぐり、警察が東京 渋谷区にあるサイト運営会社と経営者を近く、著作権法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。ネタバレサイトはサイトの開設やアクセス数が増え、出版業界が著作権を侵害するとして警戒を強めています。 大手出版社、小学館のアプリで掲載されている漫画「ケンガンオメガ」はネタバレサイトにセリフなどが無断で掲載され、去年3月、東京地方裁判所は著作権侵害に当たると判断し、サーバーの管理会社に発信者情報の開示を命じました。 出版社側から被害の相談を受けた福岡県警察部が捜査を進めた結果、東京 渋谷区のサイト運営会社の40代の経営者が、この漫画の数話分のほぼすべてのセリフや、ストーリーを説明した文章を無断で掲載した疑いがあることが、押収した資料などから分かったということです。 警察は著作権法違反に当

    「ネタバレサイト」運営会社など書類送検へ 著作権法違反疑い | NHKニュース
  • 「まん延防止等重点措置」延長の意見も 扱いを来週判断へ 政府 | NHKニュース

    東京都の新型コロナの新規感染者数が初めて2万人を超えました。政府内では、このまま感染状況が大幅に改善しない場合は、まん延防止等重点措置の延長も検討すべきだという意見が出ていて、自治体の意向も聴き取りながら、来週、扱いを判断する見通しです。 新型コロナの感染拡大が依然として続いていて、全国の2日の新規感染者数は初めて9万人を超え、一日の感染確認としては過去最多を更新しました。 こうした中、政府は、感染が急拡大している和歌山県に対し、県からの要請を踏まえ、今月5日から27日までの期間、まん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。 3日、感染症などの専門家でつくる政府の「基的対処方針分科会」に諮ったうえで、了承が得られれば、国会での報告を経て、正式に決定することにしています。 これにより、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。 一方、東京都内では2日、新規感染者数

    「まん延防止等重点措置」延長の意見も 扱いを来週判断へ 政府 | NHKニュース
  • グーグル持ち株会社決算 売り上げ・利益 過去最高 去年10-12月 | NHKニュース

    アメリカIT大手、グーグルを傘下に持つ持ち株会社の去年12月までの3か月間の決算は、インターネット広告の収入が引き続き好調だったことなどから売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。 グーグルを傘下に持つ持ち株会社のアルファベットは、1日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。 売り上げは、753億2500万ドル、日円にして8兆6200億円余りと前の年の同じ時期より32%増加しました。 また、最終的な利益も35%増えて、206億4200万ドル、日円にして2兆3600億円余りで、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。 これは、動画投稿サイト、ユーチューブなど、インターネット広告の収入が引き続き好調だったほか、クラウド事業の売り上げが伸びたこと、それに、初めて自社が開発した半導体を搭載したスマートフォンの売れ行きがよかったことが主な理由です。 今

    グーグル持ち株会社決算 売り上げ・利益 過去最高 去年10-12月 | NHKニュース
  • ガソリン2.5円抑制どまり 補助金発動後、初週は170.9円 - 日本経済新聞

    資源エネルギー庁が2日発表した1月31日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は、1リットルあたり170.9円だった。経済産業省は石油元売りに補助金を配り、170円程度に抑える対策を実行している。価格の抑制効果は、1リットルあたり3.4円の補助に対し2.5円にとどまる。対策前に給油所が仕入れた在庫のガソリンもあり、反映にはなお時間がかかる。経産省が激変緩和措置を発動して初めての価格調査

    ガソリン2.5円抑制どまり 補助金発動後、初週は170.9円 - 日本経済新聞
  • 米民間雇用者数、オミクロン株直撃で予想以上に急減-ADP統計

    Job seekers attend a Job News USA career fair in Louisville, Kentucky, U.S. Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg 米国では民間企業の雇用が1月に大きく減少した。減少幅は新型コロナウイルスの感染が深刻化した後では最大。ADPリサーチ・インスティテュートの民間雇用者統計で明らかになった。一時的にとどまる可能性が高いとはいえ、オミクロン変異株が労働市場に与える影響が浮き彫りとなった。 キーポイント

    米民間雇用者数、オミクロン株直撃で予想以上に急減-ADP統計
  • ロシア産ガスパイプライン、欧州向け一時再開も停止 価格上昇

    2月2日、ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータによると、ロシア産天然ガスを欧州に輸送するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが同日午前、わずかながら通常の西向きに変わった。写真は「ガスプロム」のロゴの前に置かれたパイプラインの3D模型。1月31日に撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [モスクワ 2日 ロイター] - ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータによると、ロシア産天然ガスを欧州に輸送するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが2日午前、わずかながら通常の西向きに変わったが、1時間後には流れが止まった。

    ロシア産ガスパイプライン、欧州向け一時再開も停止 価格上昇
  • 米戦闘機をUAEに派遣へ、フーシ派への対応支援=国防長官

    2月1日、オースティン米国防長官は、アラブ首長国連邦のムハンマド皇太子と電話協議し、イエメンの武装組織フーシ派からミサイル攻撃を受けている同国に戦闘機を派遣する考えを示した。写真は首都ワシントンで2021年9月に代表撮影(2022年 ロイター) [ドバイ 2日 ロイター] - オースティン米国防長官は1日、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド皇太子と電話協議し、イエメンの武装組織フーシ派からミサイル攻撃を受けている同国に戦闘機を派遣する考えを示した。

    米戦闘機をUAEに派遣へ、フーシ派への対応支援=国防長官
  • OPECプラス、3月も現行計画維持 増産応じず

    2月2日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は閣僚級会合で、3月も現行の増産ペースを維持することで合意した。複数の関係筋が明らかにした。写真は2010年3月、ウィーンで撮影(2022年 ロイター/Heinz-Peter Bader) [ロンドン 2日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は2日に開いた閣僚級会合で、3月も現行の増産ペースを維持することで合意した。複数の関係筋が明らかにした。 世界経済がパンデミック(世界的大流行)から回復する中、米国やインドなどが一段の増産を呼び掛けていたが、OPECプラスは毎月日量40万バレルずつ協調減産幅を縮小するこれまでの方針を維持することを決定。原油価格の上昇は、消費国が環境に優しいエネルギーにシフトする中で化石燃料に対する十分な投資を確保で

    OPECプラス、3月も現行計画維持 増産応じず
  • グーグル親会社、株式分割で個人投資家呼び込みへ-ダウ採用にも道

    グーグルの親会社アルファベットは大規模な株式分割を行う計画だ。このため今後購入する投資家は1株を保有するのに3000ドル(約34万円)も用意する必要はなくなる。また、同社が投資家に最も崇敬される株価指数に組み入れられる可能性も出てくる。 アルファベットは1日遅く、1対20の株式分割を行うと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に株式市場に群がった多数の小口投資家を呼び込みたい考えだ。 ルース・ポラット最高財務責任者(CFO)は「分割の理由は当社の株式にアクセスしやすくすることだ。そうすることが理にかなうと考えた」と電話会議で語った。 個人投資家にとって株式分割は、証券会社から単元未満株を買うよりも株式が買いやすくなることを意味する。アルファベットのクラスA株は1日終値の2752.88ドルを基にすると、1対20の株式分割で1株138ドル程度に下がる。同社株が2005年

    グーグル親会社、株式分割で個人投資家呼び込みへ-ダウ採用にも道
  • 米、東欧などに3000人派兵 ウクライナ侵攻に備え 対ロシアの抑止力強化 - 日本経済新聞

    【ワシントン=坂口幸裕】米国防総省は2日、東欧諸国などに計3000人規模の米軍を独自に派遣すると発表した。近く米国内や欧州の部隊を移動させる。ロシアによるウクライナへの再侵攻に備えて欧州に増派し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟する東欧の抑止力を高める。国防総省によると、現在ドイツに駐留する1000人をルーマニアに移動させるほか、米南部ノースカロライナ州の米軍基地からポーランドに1700人、

    米、東欧などに3000人派兵 ウクライナ侵攻に備え 対ロシアの抑止力強化 - 日本経済新聞
  • 米軍が東欧に部隊増派へ、3000人規模-ロシアは「破壊的」と非難

    米軍が東欧に部隊増派へ、3000人規模-ロシアは「破壊的」と非難 Kasia Klimasinska、Roxana Tiron 米軍はすでにドイツに駐留する部隊から約1000人をルーマニアに派遣する。国防総省のカービー報道官が記者団に対して明らかにした。また米土から2000人を主にポーランドに派兵する。 今回の増派はすでに準備態勢にある米軍8500人とは別の部隊となり、ルーマニアに展開する部隊は北大西洋条約機構(NATO)ではなく米国の指揮下に入るという。 同報道官は、ウクライナには米軍部隊は派遣しないと説明。今回の増派は恒久的な動きではなく、現地での状況に対応するものだとしている。 米軍の増派決定に対するロシアの反応は速く、危機解決に向けた外交努力を難しくする恐れがあると警告。インタファクス通信が伝えたところによると、グルシュコ外務次官は「このような正当化できない、破壊的な措置が軍事的

    米軍が東欧に部隊増派へ、3000人規模-ロシアは「破壊的」と非難