共同富裕に舵を切った中国－文化大革命に逆戻りし経済発展が止まるのか？
■要旨 習近平政権が「共同富裕（皆が共に豊かになる）」の実現に向けて自由を制限し、統制を強化する動きを強めている。そして文化大革命を発動した毛沢東が唱え始めた共同富裕に動き出したことで、文化大革命へ逆戻りするのではないかとの懸念が浮上している。それでは本当に文化大革命に逆戻りしてしまうのだろうか。また共同富裕に向かうことで中国経済はどんな影響を受けるのだろうか。 改革開放前の中国では、共同富裕を最優先する毛沢東らと経済発展を最優先する鄧小平らが対立し、それが文化大革命の原因でもあった。毛沢東死後もその対立は続いたが、鄧小平が「先富論（一部の地域や一部の人々が先に富みを得てもよく、あとで他の地域や他の人々を助けて、徐々に共同富裕に到達することにしよう）」を唱えて共同富裕を棚上げしたことで、中国は経済発展の道を歩み始め世界第2位の経済大国となった。 習近平政権における共同富裕の位置づけを公式文
ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（１）－2020年結果－
ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社を巡る状況については、基礎研レポート「ドイツの医療保険制度(2)―公的医療保険の保険者との競争環境下にある民間医療保険及び民間医療保険会社の状況」（2016.4.4)（以下、「前回のレポート」という）の中で、その現状と国全体の医療保険制度の中での位置付けの全体像について、2014年ベースの数値に基づいて、報告した。その後、毎年の保険年金フォーカスにおいて、直近の状況について報告してきた。昨年は「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(1)－2019年結果－」（2021.4.9）及び「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(2)－2019年結果－」（2021.4.16）において、2019年ベースの数値に基づいて報告した。 今回と次回のレポートは、基本的にはこれらのレポートを2020年ベースに更新したものである1,2。まずは、今回のレポー
ロシアの物価状況（22年3月）－経済・金融制裁の影響で急上昇
4月8日、ロシア連邦統計局は消費者物価指数を公表し、結果は以下の通りとなった。 【総合指数】 ・前年同月比は16.69％、市場予想1（16.90％）を下回り、前月（9.18％）から加速（図表1） ・前月比は7.61％、予想（7.82％）を下回り、前月（1.20％）から加速 【コア指数2】 ・前年同月比は18.69％、予想（17.30％）を上回り、前月（9.74％）から加速（図表2） ・前月比は9.05％、予想（8.28％）を上回り、前月（1.04％）から加速 3月（末）のロシアのインフレ率は前年比で16.69％となり、2月の9.18％から急加速した。2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、西側諸国は経済・金融制裁を実施、ルーブルが一時急落し、また西側諸国との貿易が制限されたことで、輸入コストが上昇したため、国内の物価上昇圧力が急激に高まった。大分類別に見ると、食料品が前年比17.99％、
投資家置き去りの東証プライム市場－真の「プライム企業」とは
４月４日に東京証券取引所の新市場区分がスタートした。従来の４市場（１部、２部、ジャスダック、マザーズ）を、「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の３つに再編したものだ。再編の背景には、2013年に東証と大阪証券取引所が株式市場を統合したなどの経緯もあり、「各市場区分のコンセプトが曖昧で、投資家の利便性が低い」などの課題意識があった。 鳴り物入りでスタートしたプライム市場だが、２月上旬に投資情報会社のQUICK社が実施したアンケートでは、「今回の市場再編をどう評価するか」との問いに対して、投資家（主に機関投資家）の64％が「投資家から見れば実質的に何も変わらない」と回答した（図表１）。 また、「日本企業の中長期的な企業価値の向上と、世界から投資マネーを集めるという目的に有効だと思うか」との問いには、「あまり有効ではない」「まったく有効ではない」と回答した投資家が計70％にのぼり、証券会
まるわかり“実質実効為替レート”～“50年ぶりの円安”という根深い問題
次に円の実質実効レートが下落してきたことの経済への影響に目を転じると、プラス面とマイナス面のそれぞれを挙げることが出来る。 1｜プラス面 プラス面としては、まず輸出への好影響が挙げられる。実質実効レートは、「自国の財・サービス価格の海外の財・サービス価格に対する相対価格（割安・割高度）」を示すことから、同レートの下落（円安）によって国内での生産コストが相対的に割安になっている。 これを受けて輸出財の価格引き下げを行った場合には、「輸出数量の増加」が見込まれる。一方、価格引き下げを行わない場合には円建て輸出売上が増加し、「輸出の採算が改善」することになる。 また、日本の大手上場企業には輸出企業が多いため、円安による収益改善を織り込み、株価が上昇するという副次的な効果も見込まれる。株価が上昇すれば、株を多く保有する富裕層を中心に消費における「一定の資産効果」も発生する。 さらに、円安になること
提案されたEUのデジタルサービス法案－Digital Services Act
■要旨 2020年12月に欧州委員会は、デジタル社会における違法なコンテンツが流通することを防止するための規制(Regulation)案として、デジタルサービス法案(Digital Services Act、DSA)を公表した。 DSAは欧州域内市場におけるデジタルな仲介サービスの提供に関して調和のとれたルールを導入するものであり、具体的には、以下を定めている。 (1) 仲介サービス提供者の違法コンテンツを流通させたことに関する責任の免除のルール (2) 仲介サービス提供者の特定のカテゴリー（一般の仲介サービス提供者、オンラインプラットフォーム提供者、特に大きなオンラインプラットフォーム提供者）ごとに設定された誠実義務(due diligence)のルール (3) DSAの導入と執行に関するルール、特に管轄当局の協調と連携のルール DSAは、日本のプロバイダ責任制限法に近い性質を有するが、
提案されたEUのデジタル市場法案－Digital Market Act
■要旨 2020年12月に欧州委員会はデジタルサービス法案（Digital Services Act）とデジタル市場法案(Digital Market Act、DMA)の二つの規則案を公表した。本稿はDMAについてその概要を解説するものである。 DMAはEU域内で核となるプラットフォームの提供者である門番(Gate Keeper、GK)を指定し、その行為を規制するものである。DMAはGK指定のための一定の要件および要件を満たす条件としての閾値を設定しており、これらを満たすGKを欧州委員会が指定する。 指定されたGKはプラットフォーム間競争を阻害したり、プラットフォーム上で行われるビジネスユーザーの自由な事業活動を制限したりする行為が禁止される。禁止行為はDMA第5条、第6条に列挙されている。 指定されたGKは第5条、第6条の規制を遵守するための措置を取らなければならない。欧州委員会はこれら
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