法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111(代表)【所在地図】
![総務省|情報通信審議会|ローカル5G検討作業班](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について、平成30年11月1日時点の調査結果に一部団体の追加がありましたので、別添のとおり公表します。
平成31年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、平成31年度地方財政対策のポイント及び平成31年度地方財政対策の概要を取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。 連絡先 (平成31年度地方財政対策(下記の項目を除く)) 自治財政局財政課 進財政企画官、高橋係長 代表 03-5253-5111 内23314、23323 直通 03-5253-5612 FAX 03-5253-5615 (幼児教育の無償化に係る財源の確保) 自治財政局調整課 橘理事官、西林係長 内23342、23349 直通 03-5253-5618 FAX 03-5253-5620 (防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の推進) 自治財政局地方債課 山本理事官、織田係長 内23393、23396 直通 03-5253-5628 FAX 03-5253-
地方公務員の給与については、各地方公共団体の努力により、全体としては適正化が進展していますが、まだ一部の団体で給与制度・運用等に問題が残されています。今後とも適正化に向けての一層の努力が求められています。
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