〔2022年5月12日公開〕人口およそ13億人が暮らすインド。大きな経済発展を遂げ、巨大な消費市場が注目されている。食品分野の自給率は高く、なかでも乳製品は、世界最大規模の生産量といわれ、その材料となる生乳を生産するのは、全国に広がる8,000万戸の小規模な酪農家たちだ。一方で、小規模ゆえに酪農家の生活改善、農村...
インドでは近年、都市部を中心に食文化の多様化や食料品に対する高額消費が進むほか、特に「新型コロナ禍」以降は健康志向の高まりやEC(電子商取引)・デリバリーなど新業態の発達、スタートアップの活躍など、食品の消費において新しいトレンドが生まれている。一方、日本からの輸出にあたっては輸入規制、価格競争力、食文化の違いなど、さまざまな面で課題が多く、難易度の高い市場であり、商品やビジネスモデルのアレンジなど、アプローチには工夫が必要となる。 ジェトロでは、2021年11月にオンラインセミナー「インド食品市場へのアプローチ-アッパーミドル&トップの胃袋を掴(つか)むには-」を開催。インドで数々の調査やコンサルティングを行い、インド事情に精通するインフォブリッジグループ代表の繁田奈歩氏にポイントを聞いた。本レポート(前編)では、本セミナーの内容をもとにインドにおける食品の消費トレンドの変化について解説
コーヒーの生豆は植物防疫法に基づき、植物検疫の対象となります。また、コーヒー豆の残留農薬基準に留意が必要です。 I. 関税分類番号(HSコード) コーヒー(HS0901) インスタントコーヒーやエッセンスなど(HS 2101) II. 輸入時の規制 植物防疫法 輸入手続き コーヒー生豆など、加熱加工されていない乾燥させただけのものは植物検疫の対象となります。 輸入時にまず農林水産省植物防疫所に検査申請します。 植物検疫を受けるにあたっては、輸出国政府機関が発行する検査証明書(Phytosanitary Certificate)が必要ですが、コーヒー生豆については検疫有害動植物が付着するおそれが少ないものと判断され令和2年8月5日から検査証明書の添付が免除されることとなりました(輸入検査は必要)。植物防疫所での検査の結果、病害虫等の付着が判明した場合は、消毒、駆除、廃棄等の措置が命じられます
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