広大が図書館の開館を延長 勉強したい学生に応える
「時間を気にせず図書館で勉強したい」という学生の声に応え、広島大学（越智光夫学長）は中央図書館の平日の開館時間を2時間延長し、午前0時までとする試みをしている。午後10時以降の利用者は平均200～400人に上り、24時間開館に向けた検討も始めた。 広大によると、学長宛てに時間の延長や24時間開放を求める学生からのメールが届いたことをきっかけに、今年4月から中央図書館の開館延長に踏み切った。閉館まで冷暖房を作動させ、カウンターにはアルバイト職員を置いて対応している。1日2千～3千人、試験時期になると4千人にも上る利用者のうち、1割程度が午後10時以降に滞在しているという。学生からの反応も上々で、利用者アンケートには「助かる」「今後も続けてほしい」といった意見が寄せられた。 広大では医学部のある霞キャンパスの図書館で数年前から24時間開館を実施しており、今回の開館延長の試行結果を踏まえ、中央図
教育の強靱化で馳大臣が文書 当面する重点事項示す | 教育新聞 電子版サイト
「目指すべき教育の方向性を示した」と語る馳文科相馳浩文科相は5月10日、「教育の強靱化に向けて」と題した文書を公表し、見解を示した。 「子供たちの未来のために『次世代の学校』を創生し、教育の強靱化を必ず実現すると決意を新たにしている」とした上で、「この夏に向けて取り組んでいく当面の重点事項を掲げた」という。 重点事項は、「論点整理」で示され強調された内容を、(1)学習指導要領改訂による「社会に開かれた教育課程」の実現(2)「次世代の学校・地域創生」の実現――の2点に集約したもの。これには、▽今夏をめどに「審議まとめ」、年内に答申、小学校で平成32年度から次期学習指導要領全面実施▽チーム学校の実現▽地域とともにある学校への転換など、今後のスケジュールと「馳プラン」が要約されている。 また「学習指導要領改訂のポイント」として次の3点を強調した。 (1)「ゆとり教育」か「詰め込み教育」かの二項対
盛り込みすぎの内容に懸念の声 教育課程部会 | 教育新聞
学校段階別に育成すべき資質・能力について議論された文科省は5月10日、中教審初中分科会教育課程企画特別部会の第16回会合を開き、小・中・高校の各学校段階を通した教育の検討を行い、資質・能力の育成とアクティブ・ラーニングの視点との関係についてたたき台案をもとに議論した。委員から「盛り込みすぎで重点が分からない」と懸念する声があった。 幼児教育では「健康な心と体」「自立心」「協同性」などの10の資質・能力の育成を求めた。小学校は主に日常生活から身近な社会生活を送るにあたり、必要となる資質・能力。中学校では主に生涯にわたる社会生活の基盤となる資質・能力。高校では主に生涯にわたる社会生活やより主体的な社会参画、その後の専門的な学習のために必要となる資質・能力の育成が求められた。 これらについて「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力、人間性」の3つの柱に沿って検討された。
運営ガイドラインが必要 学校図書館充実で協力者会議 | 教育新聞
チーム学校によるマネジメント視点などを指摘した学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議は第4回会合を3月10日、文科省で開いた。学校図書館の整備充実に向けた関係団体ヒアリングや論点整理への意見が交わされた。「新たな教育対応への図書予算の充実」「学校図書館運営ガイドラインの必要性」などが提言された。 関係団体ヒアリングでは、学校図書館整備や司書教諭、図書館資料の選定などで意見が出た。全連小は、平成28年度までの図書館整備5カ年計画に言及。次期計画でも予算確保と充実を求めた。図書購入予算については、平成26年度全連小調査によると、増額校は24.1％で増額率2.5％。減額校は19.6％で減額率13.8％だった。学校図書館図書整備に係る国の地方交付税措置が、地方自治体で生かされていない課題を指摘した。 また司書教諭養成の着実な推進を国に要請。現状の教職員定数の枠内で司書教諭を配置しても、専属
人文社会科学軽視と抗議 国立大学人文系学部長会議が声明
全国の国立大学文系学部の再編を求めた文科省通知に関して、抗議の声が上った。信州、三重、高知の各大学などで構成する「国立大学法人１７大学人文系学部長会議」は１０月２６日、「人文社会科学の軽視」だとの共同声明を文科相宛に提出した。 声明では、文科省と各国立大学が平成２４～２５年度の間に共同で取り組んだ改革の論点整理「ミッションの再定義」に応じているなかで、通知で「『組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換』を迫ることには疑問を抱かざるを得ない」と批判した。 人文社会科学の学問は基盤形成に寄与するものであるとして、「教育研究における人文社会科学の軽視は、わが国における人的基盤を根底から揺るがしかねない」と強調。「それぞれの大学の特性に応じて柔軟に支援していくことを強く要望する」と結んだ。 同省が６月８日に発出した通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、１８歳人口の減少を
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