6月26日、経済産業省と環境省は今秋から試行を始める国内排出量取引制度の制度案を発表した。福田康夫首相が試行を表明したことに応じたもので、制度の本格導入の条件や課題を見極めることが目的だ。 経産省と環境省は、26日にそれぞれ開いた会合で、各省の制度案を明らかにした。今後、政府内で両案を基に、制度設計を進める。 両省とも、希望する企業が自主的に制度に参加することを想定している。政府が企業に対して強制的に排出量の上限を定める手法は採らない。 今回は文字通り試行にとどめ、京都議定書の第1約束期間における産業部門の排出削減は、従来通り自主行動計画を中心に進めることに、現時点で変わりはない。試行開始後も実態としては、企業に新たな負担や義務は生じない見通しだ。 経産省の制度案はこうだ。参加を希望する企業が、温暖化ガスの削減目標を自主的に設定する。目標は総量でも、原単位でもよい。達成できない場合は、他社