ベーダ国際ロボット開発センターは,車いすを代替する新しい乗り物「ユニバーサルビークル Rodem」(型番:M1-1)を開発した*1。 *1 ベーダ国際ロボット開発センターは,テムザック(本社福岡県宗像市)やシステム・バイオロジー研究機構,早稲田大学,金沢大学,九州大学,九州工業大学など,ロボットや医療にかかわる国内外の機関が参加する一般社団法人。医療・介護・生活支援分野のロボット開発を目的とする。 この乗り物は独立2輪駆動。電源として密閉型の鉛2次電池を搭載し,前進時には最高6km/hで走行する。プラグイン方式で充電し,1回の充電で約4時間の走行が可能だ。大きさは全長1220×幅690×高さ1170mm,質量は約100kg。 これを「車いすの代わり」と言われても,従来のそれとは明らかに形状が異なるので,ピンとこないかもしれない。だが,実はこの形状にこそ,設計者の深い思い入れがある。この形に
「曇っていても光が差せば七百キロワットも発電するんだね」「あー、暗くなったら五百キロワット台まで落ちた」。職員は表示板を見ながら、お天道様のご機嫌に一喜一憂する。 那珂市の水戸浄水場で七月十四日から稼働したメガソーラー。一・四ヘクタールの敷地に縦九十九センチ、横百五十センチのパネルが四千八百枚並ぶ。最大出力は千キロワット。好天で最大出力が得られれば、川から水をくみ上げ、十自治体へ配水する同浄水場の全電力を賄えるという。県によると、水道事業者では東京都の朝霞浄水場(千二百キロワット)、兵庫県の津名浄水場(千四キロワット)に次ぐ規模だ。 導入のきっかけは東日本大震災だ。二系統の送電は震災でともにストップ。非常用発電機は備えていなかった。県企業局施設課長補佐の高田浩幸さん(48)は「東京電力さんからの送電が両方だめになるなんて考えもしなかった」と振り返る。
震災から5ヶ月、これまでに米ボストン・グローブ社の写真ブログ「The Big Picture」などで繰り返し特集されてきた「東日本大震災の被災地の写真集」をまとめました。 ※ご遺体の写真も掲載されておりますので、閲覧の際はお気をつけ下さい。 記事タイトル公開日写真枚数
食の安全情報blogさんの以下の記事: 放射線リスクの真実 〜ジャンクサイエンスに惑わされないために - 食の安全情報blog に触発され今月の中央公論を買って読んでみたのですが、個人的には上記の記事*1よりも、その後の村上陽一郎のインタビュー記事が衝撃的でした。 インタビュー全体のタイトルは『「安全学」の提唱者に聞く フクシマ以後、いかに「安全」を確立するか』です。 これがどう衝撃的だったかというと、わたしの先入観では記事の内容はとうぜん「政府と科学者に対する批判」が中心になるのだろうと思っていました。しかし、実際に読んでみたらあまりの発言の『保守』ぶりにかなりびっくり、というかむしろ読んでる自分が多少引きぎみになるほどでした。 村上陽一郎ってこういう人だったっけ??? という感じでした正直。(自分が気づいていなかっただけで昔からこういう人だったのかも?) 以下、詳細は実際に読んでいただ
福島第1原発で東京電力は13日、放射性物質を除去した汚染水を淡水にする過程で出た塩水を蒸発・濃縮する装置の薬液注入ホースが外れたため、装置を停止させたと発表した。 東電によると、作業員が巡回中、管の中に水あかが付くのを防ぐ炭酸ナトリウムの薬液が漏れているのを見つけ、手動で装置を止めた。漏れた量は約6立方メートルで、装置の囲いの中にとどまっているという。 ホースは塩化ビニール製で、装置が置いてあるテント内の気温が高くなりホースが軟らかくなって抜けたらしい。 第1原発では、この装置を含む汚染水浄化システムが警報により停止するなどのトラブルが相次いでいることから、経済産業省原子力安全・保安院は東電に対し、トラブルをリスト化し早急に提出するよう求めた。
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
印刷 関連トピックス関西電力 関西電力は14日、堺港発電所2号機(堺市、40万キロワット)がトラブルで停止したと発表した。復旧には少なくとも数カ月以上かかる見込み。同日夕に更新した「週間でんき予報」では、お盆休み明けの17、18日の電力需給が初めて「厳しい」(電力使用率95%以上97%以下)状況になると予測している。 関電によると、13日午前10時半ごろ、出力低下を示す警報が出て自動停止した。設備の冷却を待って14日午後に原因を調べたところ、ガスタービンの羽根が損傷しているのが見つかったという。 このトラブルで、8月後半の関電の供給力は2942万キロワットに低下。想定最大需要の3138万キロワットに対して6.2%の不足となる見通し。9月の供給力は2850万キロワットで、想定最大需要の3025万キロワットに対して5.8%の不足となる見込み。
東京電力で社長や会長を歴任してきた元役員が、メディアをはじめ、ゼネコンや金融機関の監査役を務めていることが本紙の調べで分かりました。 東京電力元社長の南直哉氏は2006年から、フジテレビやニッポン放送(ラジオ)、扶桑社(出版)などを束ねるフジ・メディア・ホールディングスの監査役に就任しています。08年からは子会社であるフジテレビの監査役にも就いています。 また、荒木浩東京電力元会長は02年からテレビ東京の監査役に就任しています。同氏は04年から鹿島建設、三井住友フィナンシャルグループ、06年からは三井住友銀行の監査役にも就いています。 鹿島建設は1957年の日本原子力研究所第1号原子炉を皮切りに原子力分野へ進出し、その後の国内の原子力関連工事の半数近くにかかわってきました。今回、過酷事故を起こした東電福島原子力発電所も67年の着工以来、第1~6号機を施工しています。 三井住友銀行は東京電力
東京電力福島第1原発事故で、原発が「未完成」で危険な技術だということが明らかになり、菅直人首相もトップセールスで売り込んできた原発の海外輸出が大きな問題になっています。しかも、この危険な原発を輸出しようとしているのは、経済産業省と電力会社、原発メーカーが一体となって設立した国策会社です。 この会社は、「国際原子力開発」(JINED、東京・内幸町、資本金、資本準備金各1億円)。 代表取締役社長は、東電元副社長で、現東電フェロー(副社長待遇)の武黒一郎氏です。今回の原発事故では、3月12日、1号機への海水注入問題で、東電側の連絡役として官邸の会議に参加していたことで知られます。 唯一の常勤取締役に東電の高橋裕治理事が就任。非常勤取締役には、東電の武藤栄副社長ら電力会社幹部、監査役には、東芝、日立製作所、三菱重工業の3原発メーカーの役員が名前を連ねています。 生い立ちから 生い立ちと出資状況をみ
NEDOの委託事業「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」として、平成18年度から平成22年度の5年間にわたり、稚内サイトと北杜サイトにおいて、国内最大級のメガソーラ発電所を構築し、系統安定化技術等の開発のための実証研究に取組み、先駆的な知見を獲得し集積してきました。 大規模太陽光発電システム導入の手引書及び検討支援ツールは、これらの知見を基に計画から設計・施工・検査・運用までの一連の手順・スケジュールのポイントを集約し、大規模太陽光発電システム導入拡大の一助として貢献することを目的として作成したものです。 大規模太陽光発電システム導入手引書 大規模太陽光発電システム導入手引書(5604KB) メガソーラ建設を支援する「検討支援ツール」 ※この検討支援ツールは、メガソーラ建設を検討される事業者の検討作業の一助となることを目的としたものであり、実際の事業性等を保証するものではありま
世界最大の太陽光発電システム導入国であるドイツの事例から学べることは何か。長期にわたって計画的に固定価格買い取り制度を続けることで、太陽光発電システムの市場規模を拡大できるだけでなく、系統電力に匹敵するコストダウンを促せることだ。過去5年間の価格推移と、今後10年間の予測をドイツのBSW-Solarがまとめた。 ドイツのベルリンに拠点を置く太陽光関連の業界団体Bundesverband Solarwirtschaft(BSW-Solar、連邦太陽光発電工業協会)は、太陽光発電のコストダウンについて過去5年間の実績を公開した。あわせて、グリッドパリティに至り、その後どこまでシステムコストが下がるのか、今後の見通しを示した。 ドイツは世界最大の太陽光発電導入国であり、規模の経済が働きやすい。現在では約50カ国に広がっている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT:Feed-In Tar
7つの太陽光発電所を2012年4月までに建設、国際航業グループが合計20MW供給体制へ:スマートグリッド 航空測量大手の国際航業グループが太陽光発電事業を加速させている。2011年3月に完成した宮崎県の「都農(つの)第2発電所」に続き、2012年4月までに全国7カ所で太陽光発電所を建設する予定だ。 「電力の全量買い取り制度が開始される2012年4月1日までに、合計で20MWの太陽光発電所を全国7カ所で完成させる」。国際航業グループの山下哲生国際航業ホールディングス会長は力強く言い切る。現時点で具体的な建設予定地は公表されていないが、既に関係する地方自治体との調整を完了しているようだ。 太陽光などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」が国会で審議されており、順調に行けば2012年4月1日から施行される見通しで、それを前提に太陽光発電所の建
韓国政府、ガラパゴスに太陽光発電団地を無償で建設 【メキシコシティ聯合ニュース】珍しい動植物が多く、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産にも登録されている南米のガラパゴス諸島に、韓国政府が大規模な太陽光発電団地を建設する。 韓国国際協力団(KOICA)は4日、エクアドルの首都キトから西に1000キロメートルほど離れたガラパゴス諸島のサンタクルス島に、2012年までに1500キロワット規模の太陽光発電団地を無償で建設すると明らかにした。 建設費用1000万ドル(約7億8000万円)は政府開発援助(ODA)の形でエクアドル政府に支援する。また、再生可能エネルギーや電力系統の専門家を現地に派遣し、技術の移転も行う計画だ。 発電団地は島で消費する電力の3分の1ほどを賄え、島の電力不足解消に大きく役立つものと見込まれる。
太田市と商工会議所が出資する一般財団法人「地域産学官連携ものづくり研究機構」は、太陽光発電設備を比較的安く購入できる制度の利用希望者を、15日から30日まで募集する。今回は一戸建て住宅が対象で、募集は1千戸。 太田市内のできるだけ多くの住宅や集合住宅に太陽光発電を普及させることを目指す、市の「おおたまるごと太陽光発電所構想」の一環。 一般家庭用の設備(3・6キロワット程度)の導入には、通常200万円程度かかるが、機構が大量購入することで130万円余となり、さらに国や県の補助金を活用すると100万円余で購入できるという。ただ、建物の構造などによって費用は変わり、受付後に現地調査する。 申し込みには、24日までに、同機構のウェブページ(http://mro.or.jp/)からの事前登録が必要。問い合わせは同機構(0276・25・5300)。
経済産業省産業構造審議会の研究開発小委員会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、経済の停滞などで厳しい状況にある国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめた。 大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発を目標に20~30年後の事業化を目指す、異例の長期プロジェクトだ。経産省は提言を受け、来年度予算の概算要求にプロジェクトの関連予算を盛り込む方針だ。 提言は、1970年代の石油危機を機に、独自の新エネルギー開発を目指したサンシャイン計画やムーンライト計画を例に、これに続くプロジェクトの必要性を強調。福島第一原発の事故や地球温暖化などで将来のエネルギーの見通しが不透明ななか、「中長期的には原子力にも化石燃料にも過度に依存しないエネルギー需給構造を実現すべきだ」とした。 新たな発電方法の開
(告発した藤原節男さん、隣は奥さんの修子さん。) ――記―― 「私は原子力発電所の安全性を高めなければならないと思うからこそ、厳しく検査し、検査でおかしなことがあれば、それを記録に残しておくべきだと考えてきました。しかし、私が所属していた原子力安全基盤機構の上司は、不都合な検査記録は改ざんしろと命じたのです。それを拒否した結果、私は組織から追い出されることになってしまいました」 こう語るのは、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の検査員として、全国の原発の安全検査を行ってきた藤原節男氏(62歳)である。 藤原氏は名門・灘高校から大阪大学工学部原子力工学科に入学したエリートエンジニア。同窓生や恩師には「原子力村」の大物たちも多い。大学卒業後は、三菱原子力工業(後に三菱重工に合併)の社員として、日本原子力研究所への派遣などを経験し、2005 年に原子力安全基盤機構に入社。原発との関わりは大学入学
<KEY PERSON INTERVIEW> 地震学者の纐纈一起(こうけつかずき)・東京大教授が、東京電力福島第1原発事故を受け、原発の耐震安全性を検討する国の作業部会の主査と委員を7月末に辞任した。国の安全審査への信頼が崩れ去った今、何を思うのか。岐路の地震研究はどう変わるべきか。【聞き手・八田浩輔】 ◇震災で科学の限界痛感--東京大地震研究所教授・纐纈一起さん(55) --辞任した理由は。 ◆ まずなぜ引き受けたかということからお話しします。原発への批判が多いことは大震災前からわきまえていました。ただ、作業部会の委員になった07年には国内54基全てが既に造られており、こうした原発の耐震安全性を改めて検討することは、税金で地震を研究する者の責務と考えました。引き受けるからには、科学的に正しい耐震安全性が適用されるよう信念の下、努力したつもりです。しかし、東日本の太平洋沖で全く想定外のマグ
最近、クラウド・オフィスによる省スペース化に熱心に取り組んだ結果、いろいろと見えてきたものがあります。 現代のように高度に発達した資本主義社会では、食料を作ったり、衣食住に必要なモノを生産するのはわずかな数の労働者でまかなえます。 そして多くの労働者はサービス産業に従事することになります。 またサービス産業の中でも、かなりの人数が金融やITやメディアのように情報を処理する仕事に従事するでしょう。 そういった知識労働者のスペースを占有していた本や書類などの物理的情報が、電子化、クラウド化されることによって、都市の貴重な土地というリソースに空きができることになります。 この空いたスペースは何で埋まるかと考えると、僕にはそれはさらなる人で埋まるという答えしか考えられないのです。 知識労働者が無限に広がるサイバー・スペースの中で互いにコミュニケーションを取りながら、新しい付加価値を次々と生み出して
【乞食速報】Amazonの返品による返金金額、代金10%から代金全額・半額に改定 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/08/13(土) 01:06:24.48 ID:nb7Mh0qd0 Amazon.co.jpでは、2011年10月1日に返品に関する規定を改定します。 これまで、使用済みまたは開封済みの商品のお客様都合による返品の場合、 お客様への返金金額は、商品代金の10%および消費税と規定しておりましたが、 このたび、当該返金金額を、商品代金全額 (一部の商品カテゴリは対象外または50%)および消費税とするように変更いたします。 これに伴い、出品者様の売上から相殺される金額も、お客様都合の返品に係る商品代金の10%および消費税から、 商品代金全額(一部の商品カテゴリは対象外または50%)および消費税に変更となります。 FBAをご利用の出品者様には、お客様からの
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「補償について」 http://amebl… おととい »なうを見る プロフィール|なう|ピグの部屋 ニックネーム:農家の婿 性別:男性 ブログジャンル:未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 米が本当にヤバいのは来年だ 補償について セシウム牛 嬉しかったので更新 ひっそりと更新 農家に婿入りした男のブログZZ 農家の婿のブログについて 農家に婿入りした男のブログZ [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 8 ) カレンダー <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 アーカイブ
印刷 関連トピックス原子力発電所地震敦賀半島の原発と主な活断層・破砕帯 日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)の直下にある「破砕帯」と呼ばれる軟弱な断層が、敷地内を通る活断層「浦底断層」の影響を受けて動く危険性がある――。専門家がこんな指摘をしていることが分かった。 日本原電はこの破砕帯に活動性はないとして耐震設計の対象にしてこなかった。東日本大震災を受けた評価のなかで原発への影響を再検討し、8月中に結論を出す方針だ。 危険性を指摘するのは、宇根寛・国土地理院関東地方測量部長。経済産業省原子力安全・保安院で敦賀原発の耐震性の再評価をする作業部会の委員を務める。 敦賀原発の直下にある破砕帯は水平方向に引っ張る力でできた「正断層」とされ、圧縮力でできる「逆断層」とは違い、地震を起こしたり、地震時に動いたりする可能性は低いとされていた。 しかし、4月11日、福島県浜通り地方で
新潟・福島豪雨関係で,アメダス観測値を集計したグラフをいくつか作成しました. 下図はAMeDASデータを元にした2011/7/30 24時の72時間降水量分布図です.新潟県宮寄上,福島県只見では600mm以上,新潟県塩沢500mm以上を記録. http://twitpic.com/62w2ry 下図は,2011/7/30の72時間降水量が,1976年以降最大値を更新したAMeDAS観測所(統計期間20年以上)です.新潟県中越地方山間部を中心に19箇所で更新.降水量の多かったところで更新量も多い傾向. http://twitpic.com/62w4m7 72時間降水量が最も多かった福島県只見の1時間降水量,72時間降水量の推移(2010/7/28-30).29日11時頃からが特に降水量が多い.29日21時頃から3時間ほど小康状態があるが30日02時頃まで1時間降水量20mm以上 http:/
再生可能エネルギーの買取法案が三党で合意された。この国会で成立するだろう。 しかし、法案の成立は、神奈川県大会で優勝して甲子園出場を決めたという程度に過ぎない。これからが実は大変だ。 例えば、メガソーラーのような再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社の系統に繋ぐためには事前協議と称して標準的には三ヶ月を要する。本当は一週間あれば大丈夫であるにもかかわらず。事実、震災後、一週間で電力会社が認めた例がちゃんとある。 2MWまでならば6.6kVの高圧線につなげることができるはずなのだが、電力会社は直近の高圧線への接続を断ったりする。そうなると指定された高圧線に接続するために、1kmあたり500万円近いコストがかかる。 ドイツには系統連携を調整する政府機関があって、発電事業者が送電網への接続を断られるケースはほとんどない。しかし、日本ではPPSと電力会社の調整をするはずの連携系統協議
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