「ツタヤ図書館」反対シンポのホール使用を却下 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山口県周南市の市民団体が１１月７日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら２日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが２６日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、２８日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「（計画の是非を
下関市立中央図書館、来年度から市直営に 山口新聞／ニュース
下関市は８日、民間の特別目的会社が２０１０年から指定管理者として運営してきた同市細江町の市立中央図書館を、１５年度から市の直営にすることを市議会文教厚生委員会で明らかにした。指定管理による運営では人件費が抑制され、利用者に対応したサービスやレファレンス（調べもの相談）などの充実を推進することが難しいと判断。指定管理者制度の導入から５年で方針を転換することになった。 中央図書館が入っている市生涯学習プラザは、同市上田中町にあった市立下関図書館と現在地にあった中央公民館、文化会館、婦人会館を統合した社会教育複合施設として１０年３月にオープン。当初から指定管理者制度を導入し、マンション管理などを手掛ける合人社計画研究所（本社・広島市）を代表企業として９社で構成する特別目的会社「ドリームシップ」が一体的に運営してきた。 市は、ドリームシップが開館時間の延長や開館日数の増加を図ったことで中央図書館の
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