印刷 東日本大震災で岩手、宮城両県の4市町の戸籍の「正本(原本)」が消失したことを受け、法務省は2013年度から、全国の市区町村がコンピューターで管理している戸籍データを遠隔地でも保管する方針を固めた。これまで最寄りの法務局で保管していたバックアップ用の「副本」を遠くに移すことで、大規模災害により戸籍データを完全に失ってしまうのを避ける狙いだ。 同省は来年度予算で約10億円を概算要求。全国の市区町村を専用回線で結ぶ「総合行政ネットワーク(LGWAN)」を利用し、新たなシステムを構築することにした。副本の保管専用のコンピューター(サーバー)を、東、中、西日本に分散して3カ所の法務局に設置し、各市区町村から毎月、戸籍データを送信してもらう。市区町村からより遠いサーバーに保管することで、正本と副本が同時に消失しないようにする。 津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町。役場庁舎が波にのまれ