「大学無償化」法が成立 無償化の対象、条件は？低所得世帯を対象に、大学や専門学校などの高等教育を無償化する「大学無償化法」が5月10日、成立しました。2020年4月から支援が始まりますが、無償化を受けるには世帯の所得などに制限があります。 この法律では、低所得世帯の学生に対し、大学などの入学金・授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を拡充。進学を支援するのが目的です。 低所得世帯の進学を支援（Photo by Element5 Digital on Unsplash） 対象は？ 住民税非課税世帯が基本になります。住民税非課税となる世帯年収は家族構成によって異なりますが、文部科学省によると、「両親と学生本人、中学生の4人世帯」の場合、約270万円までが非課税に当たります。 対象となるのは住民税非課税世帯（文科省の資料より） この家族構成で約270万円～約300万円の世帯に対しては、無償世帯への支援額の3分の2を、約300万円～約3
アベノミクス、次は大学改革 甘利元経財相が講演 - 日本経済新聞
