ぶら下がりで首相が言わなかった言葉は・・・：朝日新聞デジタル
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東京新聞:小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導:社説・コラム(TOKYO Web)
政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、再び不起訴へ 再聴取でも進展なし 東京地検 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は１７日午後、小沢氏に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査の一環として、元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）被告（３６）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝から再聴取を行った。 特捜部は、小沢氏の共謀を認定するうえで、実務担当だった石川議員の供述を最も重視してきた。石川議員の関係者によると、この日、約４時間半に及んだ東京地検での再聴取で、石川議員は虚偽記載に関する小沢氏の具体的な関与を改めて否定した。１５日の小沢氏への再聴取でも進展はなかったことから、検察当局は近く、小沢氏を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とする方向で協議に入る方針だ。 一方、検察が再度不起訴としても、市民で構成する審査会が２度目も「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所指定の弁護士が強制起訴する。 石川議員は、２００４年に小沢
小沢一郎が「起訴相当」となった理由 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出したことが波紋を広げている。これによって小沢の進退問題に発展するのは必至と書く新聞もあれば、「５月政局」が始まると説く向きもある。肝心の民主党内もあたふたと揺れ始め、小沢の辞めどきを口にする議員まで出るありさまだ。しかし、いずれもことの本質をまったく理解していない議論と言わざるを得ない。あるいは、知っていて知らないふりをしている確信犯か、どちらかだ。 なにしろ議決から１週間以上経っているにもかかわらず、これに関するまともな解説がメディアにほとんど見られないのだ。冷静に中身を分析せず「民意は重い」とか「市民目線から許し難い」とか、とにかく情緒的なものばかりだ。小沢一郎はいったい何をやったのか、それが法に照らして処罰に値することなのか？ そうした問いはどこにもない。小沢はこの間、一貫
陸山会事件：小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて刑事処分を決める。 再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は２月４日、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝ら３人を同法違反で起
asahi.com（朝日新聞社）：小沢一郎氏「起訴相当」と議決 陸山会事件で検察審査会 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。 特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。 これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民
立花隆が緊急寄稿（３） 小沢と検察、両者の会見から読み取れるもの « G2 講談社のノンフィクション新機軸メディア『G2』
小沢は生きのびられるのか？ 小沢は基本的に終わった！ あと一日、二日は生きのびるかもしれないが、小沢の政治生命はすでに終っている、と私は思っている。小沢不起訴の背景に何があったのか。 表面的には「嫌疑不十分」、すなわち犯罪（政治資金規正法違反）の疑いはあるが、起訴しても公判を維持するに足る十分な証拠が集められなかったということになっている。とはいえ、検察の処分決定に際しては、最後の最後まで、すでに集めた証拠でも十分とする積極派と、これだけでは不十分とする消極派の間で争いがあったとされる。証拠評価は、証拠評価メーターのようなものがあってそれに載せればすぐに評価値が客観的に示されるというものではなくて、主観的な部分が大きいからどうしても積極派と消極派が出ることになる。裁判はやってみなければわからないという部分が結構大きいから、裁判をやらないと決まった以上、どちらが正しかったかの判定もつかない
立花隆が緊急寄稿（２） 「小沢不起訴」の先を読む « G2 講談社のノンフィクション新機軸メディア『G2』
小沢は生きのびられるのか？ 小沢は基本的に終わった！ あと一日、二日は生きのびるかもしれないが、小沢の政治生命はすでに終っている、と私は思っている。小沢不起訴で小沢は助かるのか？ とんでもない。不起訴があまりにも不当であるがゆえに、小沢はむしろ大転落への道を大きく踏み出してしまったのだ。 問題点ははっきりしている。小沢の三人の秘書は虚偽記載を認めている。彼らの有罪は確定しているといっていい（池田秘書のみ未確定らしいが）。ポイントはその虚偽記載は秘書が勝手にやったことで、小沢の指示・命令・相談・報告・了承などの関与があったのか、なかったのかである。 あれば小沢は共犯、なければ秘書の単独犯である。 常識的に考えれば、小沢の事務所は、いかなるワンマン企業よりも激しいトップダウンの組織で、秘書らは日常奴隷のごとくとまではいわないが、召使いのごとく仕えている組織なのだから、小沢が何も知らない間に
立花隆が緊急寄稿（１） 異例の再聴取の裏を読む「小沢はもう終わりだ」 « G2 講談社のノンフィクション新機軸メディア『G2』
小沢は生きのびられるのか？ 小沢は基本的に終わった！ あと一日、二日は生きのびるかもしれないが、小沢の政治生命はすでに終っている、と私は思っている。小沢は生きのびられるのか？ 小沢は基本的に終わった！ あと一日、二日は生きのびるかもしれないが、小沢の政治生命はすでに終っている、と私は思っている。 一月三十一日、小沢は検察から二度目の事情聴取を受けた。それも三時間余にわたる長時間の事情聴取である。二度目というのも異例だが、それが三時間余にわたったというのも異例である。 とりあえずの記者会見で、小沢は何でもなかったかのようなコメントをしたが、もちろん小沢は事態がどれほど深刻かがよくわかっている。 だからこそあわてて記者会見で、もし自分に刑事責任を問われた場合には、どうするこうするという自分の進退問題にまで言及したのである。二度目、三時間余の事情聴取（とはいっても、一回目から被疑者調書を取られて
「検察は再び小沢案件に着手する」 ～小沢一郎・民主党幹事長不起訴について弁護士・堀田力氏に聞く | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
―政治資金管理団体である陸山会を巡る政治資金を政治資金報告書に虚偽記載したとして、政治資金規正法違反で告発されていた小沢一郎・民主党幹事長が嫌疑不十分で、不起訴となった。 堀田力（ほったつとむ） 弁護士・さわやか福祉財団理事長。1934年京都府生まれ。京大卒。61年に検事となり東京地検特捜部時代にロッキード事件を担当、故田中角栄元首相の5億円収賄容疑の立証に尽くす。91年法務省官房長を退任。以後、弁護士活動の傍ら、ボランティア活動の組織設立や方法論の普及に努める この結果は、意外ではない。検察は、小沢氏の立件、起訴は難しい、だがやらなければならない、という認識で臨んだはずだ。そして、やれるだけのことはやった、という結果だろう。 昨年11月に告発された時点で、今年1月の通常国会開始までに秘書3人の嫌疑を含めた結論を得たいと当然、考える。内偵などを進め、年明けすぐに小沢氏に事情聴取の要請をした
石川議員離党へ、検察の思い込み捜査の果てに
小沢一郎・民主党幹事長の資金団体による土地取引き事件をめぐって政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕衆院議員は、12日に離党することになった。 離党をやむなしとする最大の理由は21日投開票の長崎県知事選挙だ。事件の影響で民主党の推薦候補は厳しい戦いを強いられているため、何らかのケジメが必要というのだ。国会の予算審議などもある。 石川議員は小沢幹事長を逮捕あるいは在宅起訴したい東京地検特捜部の見込み捜査の犠牲になったともいえる。特捜部は石川議員を叩けば「小沢が指示した」との自供が取れるものと甘く見ていた。 石川議員が保釈された後、直接話をしたという鈴木宗男議員（新党大地）がいみじくも語る。「石川議員は特捜部の取り調べに『川村（尚＝当時社長）とは会ったこともない、ここに連れて来てくれ』と話した』。 特捜部は、小沢幹事長の指示についても石川議員から供述は取れなかった。ゼネコンになりふり構わず
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏の不起訴「不服」 市民団体、検察審に申し立てへ - 社会
陸山会の土地取引事件で、小沢氏本人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の容疑で刑事告発していた市民団体は４日、朝日新聞の取材に対し、不起訴処分を不服として検察審査会に審査の申し立てをする方針を明らかにした。審査会が２度「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。 事件をめぐっては１月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。 市民団体から申し立てがあれば、審査会は事件を審査。起訴して裁判にかけるべきだと判断すれば「起訴相当」の議決を出す。特捜部は再捜査し、原則３カ月以内に起訴するかどうかを判断。起訴しなかった場合は審査会は自動的に審査に入り、あらためて「起訴議決」をすると小沢氏は強制的に起訴される。その際は裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり、起訴したり公判で立証したりする。 政治家の政治資金規正法違反事件を審査した
第１Rは勝利でも枕を高くできない小沢幹事長
“幹事長の職責を全うする。石川議員は辞職する必要なし”とする趣旨を述べる小沢幹事長（4日、民主党本部。写真=筆者撮影） 民主党の小沢一郎幹事長の資金団体による土地取引事件で東京地方検察庁は４日、小沢氏の元秘書３人を政治資金規正法で起訴した。小沢氏本人は不起訴とした。小沢氏が関与した、という供述や証拠が得られなかったためだ。秘書を足がかりに小沢氏本人まで行く（逮捕あるいは在宅起訴）という検察のシナリオは脆くも崩れた。第１ラウンドは検察の敗北である。 では、『小沢氏は枕を高くして寝られるか』と言うとそうとも言えない。小沢氏の師だった金丸信・元自民党副総裁を思い出す。金丸氏は佐川急便事件（92年）に絡んで5億円ものヤミ献金を手にした疑惑が持たれていた。東京地検は捜査を進めたが、有力な証拠はつかめず、処分は政治資金規正法違反による罰金20万の略式命令にとどまった。 ところが、6ヶ月後には脱税で金丸
「個人資産」の主張切り崩せず…陸山会事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察当局は３日、小沢氏の立件を見送る方針を固めた。同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員（３６）から、政治資金収支報告書の虚偽記入容疑について小沢氏の関与を認める供述を得ながら、検察当局はなぜ、刑事責任追及に至らなかったのか。 ２００４年分の陸山会の政治資金収支報告書に、土地代金に充てた４億円の収入を記載しない方針を、土地購入前に小沢氏に報告し、了承を得た――。 石川容疑者は、昨年末からの任意の事情聴取では小沢氏の関与を否定していたものの、１月１５日に同法違反容疑で逮捕された後、関与を認める供述を始めた。この供述は調書化され、小沢氏の刑事責任を追及できるかどうかが、捜査の最大の焦点となった。 このほかに、小沢氏の関与を裏付ける「状況証拠」があるとの見方もあった。土地代金が支払われた同じ日の０４年１０月２９
asahi.com（朝日新聞社）：小沢幹事長続投へ ４億円不記載、４日不起訴処分 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も
「小沢立件なら、検察の“暴発”」特捜ＯＢ郷原氏を直撃 - 政治・社会 - ZAKZAK
大詰めを迎えた民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件。かねてより、東京地検特捜部の捜査を批判してきた同部ＯＢの郷原信郎弁護士（５４）が２日夜、夕刊フジの取材に応じ、「小沢氏を立件するためのハードルは高い。いまの捜査のまま立件するなら、それは検察の“暴発”以外、何ものでもない」と語気を強めた。 郷原氏は事件が明るみになった昨年１１月から一貫して、「この事件での小沢氏の立件はありえない」と断言。郷原氏がいう小沢氏立件に向けての高いハードルはこうだ。 「陸山会の収支報告書に、土地購入に充てた４億円がなかったことが、本当に“意図的”な不記載といえるのか。そもそも、小沢氏から現金で借り入れた４億円は、２００４年の陸山会収支報告書に記載があった。従って、これとは別に実際に土地購入に充てられた“記載なき４億円”の融資を銀行から受けた際、担保とした定期預金４億円の名義を『
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、不起訴の方向 ４億円不記載で検察検討 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察当局は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発された小沢氏については不起訴処分（嫌疑不十分）とする方向で検討していることがわかった。 東京地検特捜部は、同法違反容疑で逮捕した元秘書ら３人の調べを勾留（こうりゅう）期限の４日まで続け、小沢氏と併せて処分を最終決定する方針だ。実務を担当した元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）と、会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）を４日に起訴する見通し。元秘書の池田光智容疑者（３２）については関与の度合いを慎重に検討するとみられる。 検察当局は、小沢氏に虚偽記載の認識などがあったかどうかの解明を進めてきた。だが、陸山会が土地を購入した原資４億円などを政治資金収支報告書に記載しなかった行為に小沢氏が関与した証拠は２日の時点では不十分とみてい
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小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。 黒川氏は本年2月で６３歳になっている。 検察庁法改正案の施行は22年1月から。 よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、その後に改正法… https://t.co/nb7qwbtsM3"
47NEWS（よんななニュース）
NHKニュース 地検 小沢幹事長不起訴の方針